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川崎中１殺害事件現場の河川敷（Ｃ）日刊ゲンダイ
義務教育は「人材」より「人間」育成に力を入れよ 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160680
2015年6月12日 日刊ゲンダイ
また、１０代の少年たちによる陰惨な犯行だ。愛知・刈谷市で高１男子が集団リンチを受け、深夜の川を「もう無理」と言うまで泳ぐことを命じられ、溺死した事件。逮捕された１４〜１６歳の少年３人の動機は、被害者の男子が「彼女がいるのにナンパした」ことへの腹いせだったようだ。
今年２月には川崎市の同じく河川敷で、中１男子が未明の川で泳がされた後、首を切られて殺害されたばかり。逮捕された遊び仲間の少年３人は、中１男子が「慕われていることにムカついた」と供述したという。
ささいなイジメなら昔からあったが、仲間内のホンのささやかなトラブルから殴る蹴るの壮絶なリンチに発展。さらには命を奪うような重大結果を招く少年たちの心境は、本当に理解に苦しむ。
なぜ、現代の少年たちはかくもすさんでしまったのか。日本の初等・中等教育に、やはり根本的な誤りがあるように思えてならない。
公立小学校では今、英語教育の前倒しが進んでいる。１１年度から英語が小５からの必修となったが、文科省はさらに小３で英語教育を始める方針を固めた。国際的な人材育成に向け、高校では英語で討論できるレベルを目指すそうだ。そのため、全国すべての中学３年生を対象に英語力を確認する新たな学力テストを行う計画だ。
もちろん、グローバル人材の育成は大事だろうが、これだけ少年による陰惨な事件が頻発すると、日本の義務教育には大事な視点が欠落しているとしか思えない。優秀な人材を世に提供するという前に、人間そのものを創生し、育てるという視点が欠けてはいないか。
かような教育環境下で、安倍政権は選挙権を得る年齢を１８歳に引き下げようとしている。今の高校における現代社会の学力レベルで、１８歳に日本の政治を動かす選択を担わせるというのは相当に無理がある。となると、選挙権を与えるにふさわしい１８歳を生み出そうとして、文科省は教育現場にまた大きな負担を課すのだろう。
教師には個人の思想や信条を切り離し、政治的中立の立場で選挙の大事さを生徒に学ばせるという無理難題を押し付ける。ただでさえ、日本の教師は事務作業に追われて休む暇がない。ＯＥＣＤ加盟３４カ国のうち最も多忙だ。生徒だって恐らく大学入試に出ない選挙の勉強に時間を割かれるのは大きな負担となる。
英語教育に選挙権と、生徒や教師たちに今までにない負担を押し付けてばかりいれば、いずれ音を上げて潰れるだけだ。教育は国づくりの根幹だ。そこが大きく揺らいでいることに、安倍首相は危機感や問題意識を持たないのだろうか。
むろん、憲法学者の違憲指弾に開き直り、戦争法案に邁進し、この国を根本から壊そうとする首相に期待するだけムダである。
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