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2015/06/12 10:18
バブル景気が弾ける前は、一億、総中流階級と言われてきた。中学校、高校校の卒業でも、大卒の給料と大きく違うということはなかった。当然、ほとんど全ての社員が正社員であった。それが、バブルがはじけてから、竹中平蔵氏が小泉内閣で大臣のとき、派遣労働法が改正され一気に派遣社員への道が加速した。
その竹中氏が大臣をやめた途端、ASUKAの覚せい剤事件で話題になった派遣会社大手のパソナの会長に納まった。そこで、高額な給与をもらっていることをどれだけの人が知っているだろうか？彼は、派遣労働法の改正の論功報酬を貰っていると言って過言ではない。
企業経営者からみれば、これほど都合のよい制度はない。時代背景が、そのような法案を出させたと言ってよいかもしれないが、これにより、多くの社会問題を生み出している。政府は、個人の多様な労働形態を提供していると美辞麗句を並べているが、労働者側からみれば明らかに富裕層と貧困層を作っていく制度である。
全労働者の４０％以上が派遣労働者である。その平均年間給与は200万円以下の人が77%で、平均の月給が約19万円となっている。正社員の平均年収が、約523万円といわれているので、総合的には約200万円〜300万円の格差がついている。
月々の家賃、食費を賄うだけでお終いになり、結婚して子供を持つことなどは難しい。今、何とかこの様態で維持できているのは、派遣労働者の親が何らかの形で、生活の不足分を補完しているから考えている。しかし、その親の代も年金生活、さらに亡くなった場合はもう頼る術もなくなり、その国民の半数は下流階級となってしまうことは目に見えている。最近、２０−３０代の若者の犯罪が急増しているのも、定職がない理由と考えている。
只でさえ、今の派遣法によって、結婚も難しい層を作っているのに、今自公が提案する改悪法は、派遣の年限の制限も取り払い、同一職場でずっと同じ業務で派遣者を雇用出来ることにさせる。そうなると、正社員への道も閉ざされ、文句も言えなくなく、一生派遣形態で暮らさなければならない。
それを阻止しようと民主、維新、生活で共闘して、「同一労働、同一賃金」を謳い、派遣改悪法を阻止しようとしたが、維新が急に他党の共闘を反故にし、採決に応じる愚挙に出た。その理由は、橋下氏の配下の大阪選出の議員たちの突き上げがあり、松野代表も応ぜざるを得なかったという観測が流れている。
大阪維新の会は、橋下氏以下基本的には自民党に極めて近い。何せ石原慎太郎氏と共同代表の下で一緒にやった人たちである。橋下氏自身は、大阪市長を辞めるまでは維新の共同代表のままであるというので、当然、自民党から野党分断工作があり、それに応じて大阪組が執行部を突き上げたと想像している。
維新による今回の野党分裂は、維新としてもマイナスと映るだろう。何よりも、自公が進める戦争法案の対決姿勢、共闘に水を差す行為である。維新の松野代表がテレビで、野党分裂を招いて申し訳ないようなコメントを述べていたが、この辺が民主、維新の器の小さいところである。小異を捨て大局を見れない小物執行部の愚挙である。
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