山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が１２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「国民は納得しておらず、大きな禍根を残す」と反対の姿勢をアピールした。

　山崎氏は安保法制の整備で自衛隊の他国軍への後方支援が随時可能になることを引き合いに、「自衛隊が血を流し、相手方も血を流させることになるのは間違いなく、必要のない法改正だ」と主張。亀井氏は「こういう基本的な問題については、国民の意思を問うのが当たり前だ」と強調した。

　また、藤井氏は「世界の警察官をできなくなった米国が日本に肩代わりを求めている」との見方を示した。武村氏は「日本は専守防衛を貫いたから世界から信頼を得たが、このままでは外国の戦争に巻き込まれる」との懸念を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000559-san-pol

が、はっきりした。

マスコミも安倍にお追従。

罵愚氏よ、おめぇはほんまにバグやな。

山崎氏も亀井氏も改憲してからやれと言ってるんだよ

意味わからんか？（笑）

2015年6月12日 13:00〜 14:00
山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏 １０階ホール
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2015/06/r00031168/

古賀さん、どしたん？

元自民党副総裁の山崎拓氏ら与野党の重鎮４人が、日本記者クラブで記者会見し、安全保障関連法案について反対する考えを表明しました。

記者会見には、元自民党副総裁の山崎拓氏、民主党政権で財務大臣などを務めた藤井裕久氏、元さきがけ代表の武村正義氏、元国民新党代表の亀井静香衆議院議員の与野党の重鎮４人が出席しました。

このなかで山崎氏は、安全保障関連法案について「積極的平和主義の名の下に、自衛隊が地球の裏側まで行って後方支援活動を行い、武力行使を行い、戦闘行為をやるということは、明らかに憲法違反になる行動をじゃっ起するものだ」と批判しました。

藤井氏は、「中国を仮想敵国にして敵対的行動をするようなことはよいことではない。殴られれば必ず殴り返すというのが世界の常識だ。日本は本当に間違った道を歩む」と指摘しました。

武村氏は、「安倍総理大臣は、７０年続いた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。専守防衛を貫いてきたから世界の信頼を得てきたのに、それが崩されようとしている」と主張しました。

亀井氏は、「日本は戦後、国際的に、いわゆる『普通の国』ではない国でいることを国是としてきた。それを一内閣、一国会で変えてしまう、むちゃなことがまかり通ろうとしている」と訴え、安全保障関連法案に反対する考えを表明しました。

官房長官「全く影響はない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「それぞれ個人の意見表明であり、すでに現役を離れた方なので、いちいちコメントすることは控えたい。そのうえで申し上げれば、国民の生命と平和な暮らし、国の存立を守ることは、政府にとって最も重要な責任だ。政府としては、合憲であるとの自信を持って関連法案を提出し、審議をお願いしており、法案の意義をご理解いただけないのは残念だ」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「国民世論や法案審議に影響が出るのではないか」と質問したのに対し、「全く影響はないのではないかと思う」と述べました。

　山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が１２日、東京都内の日本記者クラブで行った会見の主なやりとりは以下の通り。

　《山崎氏の冒頭発言》

　「今回の安保法制の改正については大きなポイントが２つある。一つは集団的自衛権の行使を容認すること、もう一つは自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げることだ。この２つが何のために行われるかということへの説明として、安倍晋三首相が最も好んで使うフレーズに『積極的平和主義』がある。この積極的平和主義に確たる定義はない。現在でもわが国は積極的平和主義の立場をとっているが、それにもかかわらず、積極的平和主義がなければ国際軍事情勢の変化に対応できないというかなり無理な説明が行われている」

　「私なりに考えてみると、結局、わが国も国際平和の構築のために大いに軍事力を使おうじゃないかと。これが安倍首相のいう積極的平和主義のではないかと考えるが、私はそれをやってはならないという考え方だ。今回の安保法制の改正では『後方支援』という言葉がふんだんに出てくる。わが国が事実上、武力を行使するという意味合いのもので、『存立危機事態』でも『重要影響事態』でも後方支援を行うことになっている。後方支援は実際に戦闘が行われている地域ではなく、離れた場所で行うという説明になっているが、そんなことは事実上できない。積極的平和主義の名の下で、自衛隊が地球の裏側まで行って後方支援活動を行うのは、武器使用や武力行使に及ぶことになり、明らかに憲法違反だ。それは自衛隊が自ら血を流し、相手方も血を流させることになることは間違いない」

　「現行法の整備で平和主義を十分貫ける。要するにほとんど必要性のない法改正だ。現行法制で十分に対処できる。中国の軍事力の膨張と北朝鮮の核戦力の着々たる整備にどう対処するかということは、まさに個別的自衛権の範囲内のことだ」

　《亀井氏の冒頭発言》

　「あんまり評判のよくない亀井静香でございます。われわれがジジイだからといってこういう危機に黙っておるわけにはいかん。そういう意味で、われわれの思いを政治の場におられる方々、国民の皆さん方に発信しようということになった。ご承知のように、日本は戦後、国際的に、いわゆる普通の国ではない国ということを国是として進んできた。それを一内閣だけでこれを変えてしまう。ルビコン川を渡る。そういうことにしてしまったわけだ」

　「当然ながら、ワニが出るか、サメが出てくるか。それをわれわれが制御することはできない。相手は制御できない。相手は勝手にやってくるわけだ。

　必ず戦死者が出る。今、自衛隊員のリスクがある、ないということが議論になっている。そんな生やさしいものじゃない。戦闘行為をやって戦死者が出るのは当たり前だ。出ないことはあり得ない。

　にもかかわらず、一内閣が一国会でそのことをやろうとしている。子供が考えてもむちゃなことがわかる。こういう基本的な問題については国民の意思を問うことが当たり前だと思う。子供でも分かる常識だ。それをしないで国家のあり方をがらっと変えようとしている」

　《藤井氏の冒頭発言》

　「今、国会で議論が始まっているけれども、機雷掃海というのは極めて具体的すぎる話で、根っこは去年の集団的自衛権行使容認の閣議決定だと思う。そこから派生的にいろんな問題が出ている。

　集団的自衛権というのは、対等の軍事同盟だ。日本は過去に２回、対等の軍事同盟を結んでいる。日英同盟と日独伊三国同盟だ。戦後はない。この対等の軍事同盟には特徴がある。仮想敵国を必ずつくることだ。安倍首相は嘘をいって『どこの国も仮想敵国にしない』というが、仮想敵国というのは集団的自衛権の本質だ」

　「では、これだけ肥大化した中国にどう対応するかという話だが、私は敵対的な行動をするのは決していいことではないと思っている。殴られれば殴り返すのが常識だ。それが世界の常識であり、僕らの常識だ。国連は機能していないといわれるが、人種、人権、貧困といった分野では非常に役に立っている。それから米国の話だが、米国は完全に肩代わりを日本に求めていると思う。自分たちだけで世界の警察官をやるのはだめだということだ。

　本当のことをいうと、経済でも肩代わりを求めてきている。こういうことをやっていたら、日本は間違った道を歩む」

　《武村氏の冒頭発言》

　「安倍首相は７０年続いた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。海外で武力を行使できないはずの日本が、行使できる国に変わっていく。これでは外国の戦争に日本が巻き込まれていく。専守防衛という考え方がつぶされようとしている。日本は専守防衛を貫いたから世界から信頼を得たと思っている。また、専守防衛こそが日本の最大の抑止力ではないかとさえ思っている」

　「歴代内閣は憲法上、集団的自衛権を行使できないという考えを貫いてきた。一定の条件を付けながらこれを認めようとする政府の新３要件は極めて表現があいまいで分かりにくい。そして時の政権によって都合のよい解釈が行われる可能性が高い。米国などに協力をしていく後方支援についても、極めて高いリスクを負っている。戦っている米国などに対して、弾薬や戦闘機の油などを日本の自衛隊が運ぶことは、まさに兵站活動そのものだ。それこそ相手国から見れば格好の攻撃対象になる。極めてリスクが高いといわなければならない」

　「さらに加えて申し上げれば、今回の安保政策の進め方は一貫性がないし、荒々しい感じがする。国の基本的な形を変える大きな政策が、論議が未成熟なまま何もかも一挙にけりをつけられようとしている感じがする。国民が納得しないまま数を頼んで一方的に採決すれば、大きな禍根を残すことになる」

　「私は３つのことを提案したいと思う。一つは、　存立危機や国民の諸権利の侵害に対しては、個別的自衛権の幅の中で対応が可能ではないかということだ。もう一つは、近隣諸国の安全保障環境が変わっていることは認識せざるを得ないが、そのためにはわが国の自衛力をＧＤＰ１％以内という制約を超えて強化することがあってもいいのではないか。３番目は、それでも（集団的自衛権の行使が）必要であると考えるならば、正々堂々と国民投票を前提とした憲法改正の道を歩むべきではないか」

（続く）

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　《質疑》

　−−安倍晋三政権は今国会で安保関連法案を成立させたいようだが、これを収める知恵はないか

　亀井氏「そんな知恵はないが、私は安倍首相はむちゃなことはしないと思う。もしやれば、自滅状態に陥る。どのメディアの世論調査を見ても、国民は安倍首相が今やろうとしていることを支持していない。それは明白だ。

　そういう状況の中で強行採決をして突き進んでいくと、反対世論はもっと大きくなる。この反対世論がやむことはないだろう。その後の選挙で厳しい審判を受けるのは、当然の話だ。安倍首相はそんなに愚かではない。自分の志と違うかもしれないが、そういう道を選ぶことはないだろう。

　この議論の中で、『自衛隊員のリスク』なんてことがいわれているが、これは戦死者や傷病者が出る話だ。自衛隊員が戦死する話だ。今の自衛官にその覚悟があるのかという基本的な問題だ。また、そういう状況を国民が認める覚悟があるのか」

　−−集団的自衛権の行使容認は抑止力の強化につながるか

　亀井氏「日本が集団的自衛権を認めると、中国が『これはやばい』といって自制するようになるのか。そんなことはあり得ない。そういう意味では全くナンセンスだ。

　米国は米国の判断で世界中に対応しているわけで、自国の利益を考えながらやるはずだ。そんなことは中国は十分承知している」

　−−なぜ自民党内から反対の声が上がらないのか

　山崎氏「今の自民党は１期生、２期生が大半だ。安倍首相も含め、ことごとく戦争を知らない世代だ。平和や安全が空気や水と同じように、タダで手に入れることのできるものだという感覚を持っている。

　それに、ほとんど安全保障問題に関心がない。衆院の場合、小選挙区制度のもとでは２分の１以上の有権者が強く関心を持つ分野に、特に力を入れて政策を訴えていくことになる。

　有権者の最大の関心事は社会保障、あるいは経済、あるいは教育だ。安全保障の問題を訴えて票になる人はいない。勉強しないということになると、安全保障法制について党内で議論が成り立たない状況になる」

　亀井氏「これは国会議員だけじゃなく、マスコミ自身の問題でもある。言いにくいことを言うけどね。マスコミ自身が思っていることをどんどん発信しているか。私は自主規制がかかっていると思う。

　私は長い間、政治家をやっているが、今は大変な自主規制をしていると思う。言論の自由が事実上、死にそうではないか。今の日本ほどマスコミ自身が自主規制をかけている時代はない。国が滅びますね」

　−−安倍首相の「１強」で声を上げづらい状況にあるのではないか

　山崎氏「おっしゃるとおりだ。非常に声を上げづらい雰囲気になっている。ヒラメ状態になって、みんな上を見ているということだが、安倍政権の権力にひれ伏して、うかつな声を上げると出世の妨げになるという面もかなりあると思う」

　−−イラク戦争の教訓を安倍政権はどうとらえていると思うか

　山崎氏「当時の認識では、自衛隊の海外派遣は許されるが、海外派兵は許されないという厳然たる線引きがあった。今度の安保関連法案で、海外派兵が行われるようになるから、そこが重大問題だ。

　しかるにイラクに大量破壊兵器があったかどうか。答えは『なかった』だ。パウエル米国務長官は後日談で『自分の人生の中で最大の判断の誤りだった』としておられる。その間違いが、そのままわれわれの間違いになった。

　今度の安保法制が整備されると、私が非常に恐れることは、イスラム国（イスラム教スンニ派過激組織）の退治に自衛隊が投入されることだ。

　後方支援という形をとると思うが、歴史的にイスラエルと中東諸国の対立は解消できない根深いもので、中東紛争に日本が軍事的に関わってはならない。湾岸戦争のトラウマ、つまりあのときは参戦せずにお金だけ出してバカにされたということになっているが、私はあれでよかったと思う。」

　−−安倍政権はイラク戦争の教訓を踏まえていると思うか

　山崎氏「全然踏まえていないと思う」

（完）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000571-san-pol

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、（国会議員の）バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。

　菅氏は４氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000584-san-pol

国民のために、消えて無くなってほしい。

過去の細かいことは問わないので、政治家の方々は、上の長老４名のように
何のために政治家になったのかを考えて行動して欲しいものです。

経済界だって昔の戦争と違ってうま味なんぞ少なくてダメージの方が大でしょ。
戦争を望んでいるのは、悪魔とそのパシリが中心です。

でもそれを強調しすぎると憲法違反の集団的自衛権容認を閣議決定し、安保法制を作ろうとした真の目的まで否定しなければならなくなるので、時々ペルシャ湾の機雷除去は、集団的自衛権の行使範囲だと言ったり、地球の裏側の戦争でも時として参加は、ありうると言ったり、アメリカが仕掛けてどうしようもなくなっているイラクのＩＳとアメリカ軍の代わりに自衛隊が戦うこともありうるというようなことも言っておかないと、意味がなくなってしまう。

要するに日本国民には真の目的を語らず、いかにも日本国民の生命と財産を守るためだと嘘八百を言う。でも国民はわかっているよ。アメリカのポチとして、今までやってきた延長線上のこと、すべてアメリカの利益のために日本の富も命も差し上げます。増々アメリカのために身を削りますということです。沖縄然りＴＰＰ然り。日本国民も少しは賢くなってほしい。完全におかしいよ。あへさん。