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日本年金機構の水島理事長（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
情報流出して最初の支給日 ６・１５「年金パニック」の懸念も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160723
2015年6月13日 日刊ゲンダイ
安倍首相を直撃している１２５万件の「漏れた年金」問題。安倍官邸は「６月１５日」がどうなるか、戦々恐々としている。事件後、最初の年金支給日を迎えるからだ。もし「支給漏れ」が起きたら、年金受給者はパニックになり、間違いなく政権は吹き飛ぶことになる。
年金支給は年６回で、支給日は偶数月の１５日だ。前月までの２カ月分が金融機関の口座に振り込まれる。来週１５日には４、５月分の年金が約３１４０万人に振り込まれる見通しだ。日本年金機構は「万全の対応を期している」と説明するが、とても信用できない。なにしろ、流出した５５万件の個人情報にパスワードを設定していなかったなど、内規違反が“常態化”していたズサンな組織だ。しかも、事件発覚直後の５月２９日にネット接続を遮断した、と説明していたが、実際は６月４日と「ウソ」をついていたこともバレた。
年金受給者が不安を覚えるのは当然で、機構が設置したコールセンターは電話が鳴りやまず、パンク状態が続いている。この調子では、全国の年金受給者が１５日に金融機関に殺到する事態になっても不思議じゃない。
タダでさえ年金受給者は受給額が年々減らされ、爆発寸前だ。その上「実害」が確認されたら全国で倒閣デモが起きるだろう。
「支給トラブルが起きる可能性はゼロじゃありません。なにしろ、いまだに誰が、何の目的で個人情報を入手しようとしたのか分かっていない。機構ですら事件の全容を把握できていないのです。しかも、厚労省と年金機構は機能マヒに陥っている。何が起きるか分かりません」（厚労省担当記者）
金融庁は４日付で「全国信用金庫協会」や「全国労働金庫協会」など９つの金融関連団体に「不正防止」を要請。「全国銀行協会」も加盟１９０行に警戒を呼び掛けた。
政府もビクビクしている。自民党が下野するきっかけとなった「消えた年金」では、あっという間に問題が拡大していった。菅官房長官が１１日、「政府として責任を感じている」と謝罪し、安倍首相と自身の給与返上を言い出したのも不安の裏返しだ。年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
「年金は老後の生活に直結する問題です。個人情報データの流出だけでも大問題なのに、そのデータが悪用されて被害が出た、なんて事態になれば政権に与える打撃は計り知れないでしょう」
仮に６月を乗り切っても、次回支給日の８月１５日はどうなるか分からない。機構の水島藤一郎理事長が認めている通り、流出情報は１２５万件で終わらない可能性があるからだ。
安倍首相は、いますぐ「安保法案」を取り下げ、年金対策に全力投球すべきだ。
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