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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150613/plt1506131000001-n1.htm
2015.06.13
今年の政局のヤマ場の一つと目されていた「大阪都構想」の住民投票は、反対が僅差で賛成を上回り、結果として、都構想推進を掲げてきた維新の党の執行部は刷新されることになった。状況は流動的ではあるが、今後の野党再編の可能性を考える必要がある。
先月の小欄でも指摘したが、岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）とそれに伴う１０月の参院補選は、野党共闘態勢を組み、安倍晋三政権の暴走に歯止めをかけるチャンスだ。そして、これらの選挙を起点に年内に野党結集を果たし、来年夏の参院選に備えなければならない。
野党結集の方法については、複数の党が対等合併して新しい旗印のもとに政党を作る、つまり「各党の解党→新党結成」という選択肢から、軸となる政党に結集するシナリオまでさまざまな形が想定される。厳しい決断を迫られる場面もあるだろうが、あらゆる可能性を排除せず、国民の期待に応えるため、細心かつ大胆に「決めるべき時は決める」ことが重要だ。
一方、会期終盤を迎えている国会では、「１強多弱」と評され、数の力で国会運営を押し切ってきた安倍政権の行く末にも暗雲が垂れ込めてきた。
今月４日の衆院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大教授を含む参考人全員が、審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた。安倍首相が政権の命脈と位置づける法案に、憲法学界の重鎮がノーを突きつけたのである。
これを単なる参考人の人選ミス、自民党による“オウンゴール”とみる向きもあるが、決してそうではない。
そもそも、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を後押しした政府の有識者会議「安保法制懇」自体、改憲派の１人の憲法学者を除けば、そのほとんどが外交・安保の専門家、すなわち行使容認を必要と考える人たちで構成されていた。法制度を検討する際には、通常、「必要性」と「許容性」の議論が必要だが、ここでは前のめりの「必要性」の議論が先行し、憲法上許されるのかという「許容性」の議論はなおざりにされていた。それが問題として吹き出したのが先日の３人の憲法学者による「違憲」発言だった。丁寧な「検証」を欠くことに起因する脆弱さは、安倍政権の多くの政策に通底している。
とはいえ、それでも安倍政権が支持を集めてきた理由の一つが、野党のふがいなさであったことは反省しなければならない。
そこで野党結集なのだ。
先月末、私は民主党の特命担当の副幹事長に就き、再び執行部に戻ることになった。自民党に対抗できる勢力作りを見据え、他の執行部メンバーとともに汗を流していきたい。 （民主党副幹事長）
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