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2015年06月14日
端から、意味不明の時事の記事を引用する。時事の報じ方では意味が判らないので、仕方なく朝日も読んでみた。幾分マシだが、やっぱり判らない。民主党の代表岡田は、内閣総辞職に関わるほど重要な法案だと云うことが言いたかったのだろうが、最高裁の違憲判決が出される頃になっても、自分たちが政権政党にいることを措定していない心根で語っているように思えてならない。なにも、こんな、解説をつけないと真意が伝わらない発言をするのか？馬鹿としか言いようがない。
実は、引用はしないが日経が、岡田は≪「違憲の最高裁判決が出れば、法律を止めるだけでは済まない。その当時の内閣は総辞職に値する」と述べた。≫と報じている。岡田の真意は、まさに“それ程重要な法案”と言いたかったのだろうが、例示そのものが不適切で、混線招くようなことを言うから駄目なんだ。当時の内閣（安倍内閣）が内閣総辞職のセレモニーでもするってことか？（笑）。駄目だね、こんなのが代表の政党は。その点で心配なのは、20世紀の思い込みから抜け出せない傾向がある小沢一郎だ。もう一度ゼロからやり直すのは辛いだろうが、次期参議院選で「野党統一名簿」を作るべし等と言っているようでは、残念だがピントはズレてしまうだろう。これも、時事の記事を引用して、ずらりと並べておく。
≪ 違憲判決なら内閣総辞職を＝民主代表
民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「違憲だ」とした上で、成立後に最高裁が違憲判決を出した場合、「そのときの内閣は総辞職に値する」と述べ、内閣全体の責任が問われるとの認識を示した。 ≫（時事通信）
≪ 安保法制「違憲判決なら総辞職に値」 民主・岡田代表
民主党の岡田克也代表は１２日、安全保障関連法案が成立した後に最高裁で違憲判決が出た場合、「その時の内閣が安倍内閣かどうかわからないが、内閣総辞職に値する」と述べ、法案の成立を目指す安倍政権を批判した。国会内で行われた会見で語った。 同党は関連法案について違憲との立場を取っており、岡田氏は「これだけ（違憲かどうか）議論になりながらそれを強行的に採決して作り、違憲となれば、大きな責任を負う」と述べた。ただ法律が違憲かどうかは具体的な争いの中で判断されるため、「具体的な事例が出てこないと訴訟にならない。（判決時は）安倍内閣とは違う内閣になっているのが普通だ」とも語った。 ≫（朝日新聞デジタル）
≪ 参院選で野党統一名簿を＝生活・小沢氏
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は１３日、テレビ東京の番組に出演し、来年夏の参院選比例代表では、共産党を除く野党の統一名簿を作成すべきだとの考えを示した。「政党が一つになるのがベストだが簡単にはできない。選挙の届け出政党を一つにして、その傘の下に各党が参加すれば絶対に勝てる」と述べた。
小沢氏は「『自民党に代わる政党を』というのは国民の願いだ。野党が大同団結して自民党と対抗すれば（衆院選の）小選挙区でも十分勝てる」と強調。ただ、「旗振りをする気はない」とも語り、野党再編を主導することには消極的な姿勢を示した。 ≫（時事通信）
小沢が話した「野党統一名簿」と言い出したのは山本太郎の発想を強化して、小選挙区を勝ち抜くには、それしか方法がないと、判断したのだろう。また、メディアが煽る「野党再編」だが、これはかなり無理があると読んでもいるようだ。しかし、今の連合頼りの民主党と、右翼だかリベラれだか、見当もつかない、国会議員蔑ろで、「大阪維新の会」の大阪府議程度に牛耳られる「維新の党」なのだから、連立を組んでも、年がら年中内閣不信任案が出そうな連立内閣を作るだけで、早晩、再びバラバラになるだろう。
「維新の党」は党の基本政策から見る限り、米軍との協力に積極的だ。「民主党」はどっちつかずだ。今の「民主党」の大型版が出来るだけで、大阪人の血が注がれる分だけ厄介になるだろう。「維新の党」は、世論調査などの動向を取り入れながら、「公明党」と同等以上の存在感を、安倍政権に示そうとしているのだから、自民別働隊の疑いも払拭出来ていない。民主党並みにバラバラだから、皮肉で言えば、決められない政治が出来るので良いとも言える。しかし、正当な方向性なら、やはり政治はリーダーシップを発揮して、チャンチャンと国民目線の政治を行って欲しいものである。
筆者の個人的考えだから、好き嫌いはあるだろうし、まだるっこいだろうが、民主党、維新の党を割ってでも、「第４象限の基本理念を共有する市民の集まり」（フォーラム４・古賀茂明主宰）のような共通の政治理念の下で、ゼロからやり直すしか道はないように思える。小沢一郎にとっては、時間の勝負と云う側面があるので理解はするが、であればあるほど、急がば回れの原則論に立ち戻って欲しい。フォーラム４のすべてが良いわけではないが、そこに小沢のような政治経歴は必ず必要だ。問題は、小沢一郎と古賀茂明が理解し合えるかと云う難題は残る。
古賀氏は大人しい顔をしているが、かなり闘争的な側面も持っているので、難題は山積みだが、小沢一郎には、そう云う土台の再構築に挑んで貰いたいものだ。「国民の生活が第一」の志は、古賀茂明にも通用すると思う。一度、膝を交えて意見交換をして貰いたいものだと思っている。出来るかどうか別にして、古賀、小沢、達増で、「吉里吉里国」のような経済的に裕福でなくても、エコロジーで人間味豊かな共同体国家モデルを国民に示すのも悪くない。今の日本人は具現化したものを見せられないと理解できない劣等国民なのだから、かなりの辛抱が必要だ。最後に世論パクリに終始する「維新の党」の動きを紹介して、今夜は店じまいだ。
≪ 維新、安保で対案提出へ＝与党と修正協議も
維新の党は１３日、衆院で審議中の安全保障関連法案への対案を今国会に提出する方針を固めた。政府提出の２法案への対案と、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」の３本立てで、週明けにも内容を詰める。
維新は領域警備法案について、民主党との共同提出を模索していたが、労働者派遣法改正案への対応をめぐり両党の関係は悪化。このため、かねて維新との修正協議に前向きな姿勢を示していた自民党と、公明党を交えて３党による協議に入る可能性がある。
自衛隊法など１０の現行法改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」への対案では、経済的な理由のみによる自衛隊の海外派遣を禁止する内容を検討。安倍晋三首相が憲法の禁じる海外派兵の「例外」としている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に一定の歯止めをかける狙いがある。
自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法案」の対案については、活動範囲を従来の特別措置法と同様に「非戦闘地域」に限定する。 ≫（時事通信）
PS：
日経や甘利や菅は、TPPの成立の前提条件であるTPA関連法案の採決で、賛成多数と報じているが、現実にはTPAは“ＴＰＰ締結による失業者を支援するための労働者支援関連法案”と両案が賛成の場合のみ、オバマにTPA（ファーストトラック協定）の権限が与えられ、TPP妥結に弾みがつくところだったが、前者のTPA法案の方は、民主党議員の有権者裏切り行為があり、賛成がかろうじて賛成多数になったが、肝心のセット法案は反対が圧倒的多数になっており、4日間で176人の議員を個人的に説得することは不可能な状況なので、まともな解釈なら、ロイターが伝えるように、TPAは不成立の方向で動いている。万が一と思うが、安倍や高村・菅のように、示されてもいない、最高裁事情判決で集団的自衛権は認められていると言い出したように、オバマ政権が厚顔無恥なら、TPAでは過半数の賛成を得たので、セット法案をこの際切り離すなんてウルトラＣをするとは思えないので、最終的にＴＰＰ協定そのものが流れたとみても良いのではないだろうか？
≪ 米ＴＰＡ法案の下院通過ならず、16日再採決へ調整
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米下院は１２日、環太平洋連携協定TPP交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）関連法案の採決を実施したが、承認されなかった。
下院はTPP締結による失業者を支援するための労働者支援関連法案を反対３０２、賛成１２６で否決。
通商交渉で大統領に強力な権限を付与するＴＰＡ法案は、その直後に採決を行い、賛成２１９、反対２１１と賛成が反対をわずかに上回ったが、労働者支援法案の否決により、下院通過は実現しなかった。
共和党のベイナー下院議長は、民主党のペロシ下院院内総務と協議し、今後の対応を検討する。
共和党側近によると、指導部は来週１６日に再び労働者支援法案の採決を実施し、法制化を目指す考えだが、承認されるかどうかは不透明な情勢。
オバマ大統領はＴＰＡ法案をめぐり、身内の民主党内の反対に阻まれており、これまで激しく対立してきた共和党と異例のタッグを組んで支持確保に努めてきた。採決当日もペレス労働長官と共に議会を訪れ、直前まで民主党議員の説得に当たっていた。
法案が事実上否決されたことは、オバマ大統領にとって打撃だ。
労働者支援関連法案をめぐっては、共和党内の支持はもともと低く、民主党も労組の圧力を受け、今週に入り急速に賛同への機運がしぼんだ経緯がある。 ≫（ロイター通信）
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