これがまさにペテン師だ。高村だ。

政治家が、太平洋戦争の舵を切ったのを、忘れているようだ。

戦争を始めるのも、政治家なのだ。

だから国民は、”安保法制は、ノ-”と言っている。

政治家は,国民の声を、聞いていないのか？

暴走している。

それなら、そのバックを
視聴者に「バラしてあげましょう。」と

大いに行動すれば打倒の手段になるな。

自民内の理性に期待するしかないと言うのが悲しい現実。

共産党は本気で日本を守る気があるなら野党協力して口先だけじゃないことを示せよ。弱小政党が国会でどれだけ正論を言おうとも負け犬の遠吠えにしかならない。

前提に立っている

交戦権の中より、自衛のための交戦属性は「9条の交戦ではない」とするなら、現法案は合憲だ

9条の記載のとおり、自衛隊法・防衛省設置法を含めて違憲←これなら正しい、、、何方か一方が

違憲ということはあり得ない

論理破綻といえば菅官房長官もひどい。

菅「合憲という憲法学者も大勢いる」
辻本「その大勢いるという憲法学者をあげてください」
菅「数が問題じゃない」

”アメリカが貢を要求しているのだと”
”これを通さなければ、私は終わりなのだと”

討論を聞いていて、ムズムズすると言うか、茶番のような感じがしてならない。

野党もわかってて言っているのかもしれないが、本当の敵であるアメリカから日本を守るための議論はできないのか。

日本を守るための大義、与党も野党も命をかけて協働してもらいたい。

　安全保障関連法案の合憲性をめぐる国会の議論が続いている。

　政府は、法案が過去の政府見解や最高裁判決の「基本的な論理」を踏襲していることや、日本の平和確保に必要なことを繰り返し説明し、国民の理解を広げるべきだ。

　１９５９年の最高裁の砂川事件判決は、「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛」の措置を認めた。「憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とも指摘している。当然の見解だ。

　民主党などは、この判決を基にした集団的自衛権の限定行使の容認は「論理のつまみ食い」「一方的な都合の良い解釈の変更」と批判する。的外れな主張だ。

　確かに、裁判は米軍駐留の違憲性が争われたもので、集団的自衛権の可否は問題になっていなかった。だが、判決で最も肝心な点は、自国の存立を全うするための自衛の措置を容認したことにある。

　日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」は、まさにこの点に合致している。

　存立危機事態に陥っても、集団的自衛権が行使できないなら、憲法前文や１３条の定める生存権や幸福追求の権利が損なわれよう。

　注目すべきは、安倍首相が維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と会談し、安保法案などに関する国会運営への協力を要請して、野党の分断を図ってみせたことだ。

　橋下氏は、維新の松野代表が主導する民主党との共闘路線に慎重姿勢を示したとされる。会談後にはツイッターで、「民主党とは一線を画すべきだ」と強調した。

　維新は、安保法案の対案を今国会に提出する方針を示している。「領域警備法」の制定や、自衛隊の海外活動に関する独自の歯止めを加える方向で、与党との修正協議も視野に入れたものだ。

　そのためには、維新がまず、法案全体に対する党見解を早急にまとめる必要がある。

　国家の基本である安全保障政策については、本来、できるだけ幅広い合意を形成し、中長期的に安定させることが望ましい。

　集団的自衛権の限定行使や自衛隊の役割拡大などに維新が前向きに対応するなら、政府・与党も連携を模索することが大切だ。

　政府・与党は、２４日までの通常国会会期の延長を検討している。法案審議を「原則週３日」とする与野党合意が履行されない中、今国会での法案成立を確実にするには、大幅延長が避けられまい。

頭にいっちゃってると考えていい

個別的自衛権だけでは片翼の自衛権で、
中途半端な自衛権で、
日米安保も否定しかねず、一番喜ぶのは中国。

日米安保は当然、集団的自衛権を前提にしている。

憲法第九条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を
解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とある。

ぎりぎりの自衛は認められるように、憲法制定者が「手段としては」という文言を入れた
と言われる。

日本の憲法が長く国民から支持されてきたのは、戦争で地獄を見たからであって、綺麗ごと
で戦争を始めれば泥沼に入り込み抜け出せなくなるという実体験があるからだ。

気が狂うほど恐ろしい目を見た人がいくらもいた。家族の死を体験した人も多い。「死」
といえば簡単だが、死に至る過程はたいがい残酷で時間もかかる。一生残像となって
人を苦しめる。だから、日本国憲法はできるかぎり戦争は避けようと決心した日本人の
総意といっていい。

国内が攻撃され死人・負傷者が出ていれば自衛するのに反論する人はほとんどいないと
おもう。それ以外の事態はなんとか戦争を回避せよというのが憲法の趣旨であるとおもう。

2015年6月15日の衆院平和安全法制特別委員会では、安全保障環境の変化を理由に、集団的自衛権の限定行使を「合憲」とした2015年6月9日の政府見解が議論された。

2015年6月9日の政府見解は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威」を踏まえれば、限定的な集団的自衛権の行使は
�@自衛権行使は許される
�Aしかし必要最小限度の範囲に限られる
などとした1972年の政府見解に当てはまる、としている。民主党の長島昭久氏は、「安保環境が変化したというが、冷戦期はどうだったのか」と質した。

中谷安保法制相は、米国と旧ソ連の力が均衡していた冷戦期には、世界秩序も安定していたが、終結後は「各地で地域や民族、宗教（などを巡って）紛争が起きるようになった」と指摘。日本周辺で増大する脅威の事例として、中国と北朝鮮の「軍拡」を挙げた。

北朝鮮は冷戦後、中距離弾道ミサイル「ノドン」を保有している。2005年に核保有を宣言し、2006年〜2014年には3回の核実験を行い、「ミサイルに搭載可能な核弾頭の小型化に成功した可能性は排除できない」（政府関係者）。

中国も冷戦期にはゼロだった新型フリゲート艦を46隻に増やし、東シナ海に派遣している。外国機が領空を侵犯する恐れがあるとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数も、「10年前の約7倍」（安倍首相）に増えた。

岸田外相は答弁で「どの国も一国（だけ）では、平和や安定を守ることができないのが国際的な常識だ」と語り、米軍などと連携する意義を改めて強調した。

＊日本周辺での安全保障環境の変化

北朝鮮
2005年、核保有を公式表明
2006年〜2014年に3回の核実験

中国
新型フリゲート艦：0隻（1989年）⇒46隻（2014年）
新型潜水艦：0隻（1989年）⇒45隻（2014年）
戦闘機：0機（1991年）⇒689機（2014年）

あと一ヶ月でアメリカで内戦が始まる
そしたら安倍一味が急いでいる理由が国民にも理解できるだろう
自衛隊員は休暇とるなり仮病になるなり逃げてくれよ
上官を殴ってもいいぞ
国のために死ぬ大事な体なんだから、関係ないとこで死んでもらっては困る
無駄死には納税者への裏切りになる

-----岸田外相は答弁で「どの国も一国（だけ）では、平和や安定を守ることができないのが国際的な常識だ」と語り、米軍などと連携する意義を改めて強調した。

政府の立場を要約すれば、この一文に尽きる。すると、�@この意見が正しいのか、
�A正しいとしても憲法改正の手続きを踏まなくてはならないのではないかという
疑問が残る。

�@については、イラク戦争のような不正義な戦争をする国と組めば、むしろ日本の
安全はそこなわれるとおもう。�Aについては、立憲主義（というより法治主義）を
破壊することになるから、憲法改正の手続きをとらねばならない。

法治については、国の基礎であることは、法学者はよく知っている。これが壊れた
ら、外国の侵略をまたずに国は瓦解する。だいたい軍隊内で命令にしたがわない部隊
がでたら戦争にならないが、それと同じことなのである。