自民党・公明党の提灯番組

“戦争法案"をごり押し・強硬採決しても落城…籠城・“"怪奇"延期しても落城…どうころんでも“痔・エンド"なのである。
そもそも、同じ自衛権でも「個別的」と「集団的」と称されるものの根源的な違いを、「日本国憲法」の文言に基づいて、峻別出来ていないってことさ。
「日本国憲法」に書かれている“峻別ポイント"は、『九条一項：国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は“国際紛争を解決する手段としては"永久にこれを放棄する。』なのである。
要は、この“国際紛争を解決する手段としては"って文言が意味するものは何か？ってことさ。極々常識的に読めば、“自国の防衛以外は"に決まってるじゃん。自国の防衛を“国際的紛争"って言える諸国民がどこに居るんだい？

悲しいかな「戦争」の構図は、有史以来、“侵略・攻撃"に対する“防衛・反撃"なんだよ。それが、トルストイ的な「戦争と平和主義」であり、＜パンパースちゃん＞が剽窃する「セッキョクテキヘイワシュギ」なのである。
そんなことを何時までも繰り返してちゃダメじゃん？っていう「国連憲章」と同根の“平和主義”目指しているのが「日本国憲法」ってわけさ。

＜パンパース政権＞が、法理・論理・倫理の上で、袋小路に追いつめられている。“集団的自衛権行使容認＝他国のために共同戦争をする”を“珍三要件＝本来は個別的自衛権行使の前提要件”のすり替え、尚かつ「部分的・限定的・総合的に判断するから“オマカセシテネッ”」って言ってるだけのことなんだよ。

でさぁ、この“嘘っ八”がバレルと、今度は、“法理は”だなんて普段使わない、
キミには所詮不似合いな“ホーリ”と称して、“砂川事件・最高裁判決”を持ち出して更なる墓穴を掘る。もう、980＆超の有権者が“苦笑・失笑・大笑い”…そんな理屈以下、屁理屈にもなっていない、溺れる者は藁をも掴むってな“妄想解釈”でしかないのである。

そのまた“オソマツ”ついでに、とうとう最近は『この法案で言っている“集団的自衛権”は、国際法上の所謂「集団的自衛権」とは異なる。』って、言い始めちゃう、無茶苦茶な状況でござりますよ。

集団的自衛権は世界の常識、国家固有の権利で、
そもそも日米安保が限定なき集団的自衛権が前提なのだから、
安保法制の限定的集団的自衛権が違憲ならば、
限定なき集団的自衛権の日米安保も当然違憲。
しかし、
最高裁は統治行為論で違憲判断回避。
象牙の塔の多くの憲法学者は当然違憲と意見。

砂川判決が1959年、翌年、日米安保更新、当然、ときの政府も野党も最高裁も、
集団的自衛権も意識していたことは明らかだ。
口にははっきり出さなくても。

　ある憲法学者に「『憲法の先生』と名のると笑われること」と題するエッセーがある。久しぶりの同窓会などで、「何を教えているの？」と聞かれ、「法律だ」と答えると、「ほう」と恐れ入ったような顔をする。「専門は？」と深入りされて「憲法だ」と答えると、どういうわけか「アッハッハ」と笑われるというのだ。もちろん嘲笑だが、著者は理由を「ひょっとしたら、憲法を楯（たて）にとって、笑われても仕方のないような非常識なことをいう人が少なくない上、憲法学者までそれにまじっているのではないか、と思われてきた」と分析している（尾吹善人著『憲法徒然草』三嶺書房）。

　≪ポツダム体制下での現行憲法≫

　現在、国会で審議が行われている安保法制関連法案について、今月４日の衆院憲法審査会で３人の憲法学者がそろって「憲法違反」と指摘したことで、野党や一部のメディアが鬼の首をとったように騒いでいる。同日の憲法審査会のテーマは「立憲主義」で安保法制関連法案ではなかった。直接関係のないテーマについて民主党の議員が質問し、３人の憲法学者が応じた形だ。政治的意図を感じる。

現行憲法は、わが国がポツダム宣言を受諾して第二次世界大戦に敗れ、連合国の軍事占領を受けている中で制定された。戦後の国際秩序は連合国が中心になったもので、一般に「ポツダム体制」と呼んでいる。そこにおける日本の位置付けは、連合国の旧敵国で、「米国及び世界の平和の脅威」（米国の初期対日方針）というものだった。そしてそれを固定するものが現行憲法であり、とりわけその９条２項だった。

　憲法の原案を起草した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局の次長だったチャールズ・ケーディスは憲法制定の目的は「日本を永久に非武装のままにすることだった」と後に語っている（古森義久著『憲法が日本を亡ぼす』海竜社）。９条２項が戦力の不保持や交戦権の否認を規定したのは日本にそのようなものを持たすと悪事を働き、世界平和の脅威になるという認識に基づいていたからであり、そのために「非武装」にしようとしたのだった。憲法改正の要件を世界有数の厳しいものにしたのも非武装を「永久」のものにするための措置だった。

　≪サンフランシスコ体制へ≫

　しかし、「ポツダム体制」は長くは続かなかった。連合国が内部分裂し、東西冷戦すなわち自由主義対共産主義の激しい対立が発生した。東アジアではそれが朝鮮戦争として現れ、これによって米国の対日認識も大幅に変わった。

日本は世界の平和を脅かす旧敵国ではなく、自由主義陣営の一員として共産主義と闘う同志であり、共産主義への防波堤となることが期待された。朝鮮戦争が始まったのは昭和２５年６月だが、ＧＨＱは日本政府に命じて警察予備隊を８月に発足させた。再軍備の始まりだ。警察予備隊は保安隊を経て自衛隊へと発展していった。

　昭和２６年９月、日本は自由主義諸国とサンフランシスコ講和条約を結び、同２７年４月に同条約が発効し、主権を回復した。講和条約締結と同時に日米安保条約も結ばれ、日米は同盟関係になった。「ポツダム体制」が崩壊した後に日本が属している国際秩序を「サンフランシスコ体制」と呼ぶ。

　日本国憲法は「ポツダム体制」における日本の立場を固定するために制定された。しかし、前提となる「ポツダム体制」は崩壊し、代わって誕生した新しい国際秩序「サンフランシスコ体制」に基づいて安全保障体制は築かれた。

　≪「憲法残って国滅ぶ」の愚≫

　憲法の規定と実際の安全保障とがその立脚する体制・原理を異にするのであるから、その矛盾を解消しなければならない。

矛盾解消の動きは昭和２９年の鳩山一郎内閣から始まった。３度の国政選挙を憲法改正の是非を争点に戦ったが、改憲の発議に必要な議席は得られず、改憲は棚上げされ、一度の改正もなされず今日に至っている。９６条の改正要件があまりに厳しいためだ。

　憲法の規定と実際の安全保障体制との間に齟齬（そご）・矛盾があることは誰にもわかる。しかし、憲法を楯にとって安保法制関連法案の非を論（あげつら）っている余裕が今のわが国にあるだろうか。中国は南シナ海の岩礁を次々に埋め立て、軍事目的で使用することを公言している。米国何するものぞという勢いであり、余波が東シナ海に及ぶ可能性は高い。

　安全保障のリアリズムの考えによれば、力と力がぶつかるときに均衡が生じ、平和は訪れる。わが国が主権を維持し、中国との戦闘を避けるためには日米関係の強化が不可欠だ。それが戦争を避ける抑止力になるからだ。そのための措置が安保法制関連法案だ。

憲法との矛盾は誰にでも指摘できる。しかし、わが国は生き残らなければならない。「憲法残って国滅ぶ」では困るのだ。矛盾を矛盾と知りつつ、知恵を出すのが常識ある憲法学者の役割ではないのか。世の嘲笑の対象になることは避けなければならない。（やぎ　ひでつぐ）

　だ。

２安全保障のため、というが実際は「戦争保障」。国民に地域に取り返しのつかな

　い被害が出る。

マッカーサー・ノートには「自己安全保持のための手段としての戦争を放棄する」とある。
つまりは自衛のための戦争も否定しているのだ。
それをチャールズ・ケーディスはGHQ草案では、それを削除したらしい。
なぜなのかは調べていないので分からないが、
現在の日本国憲法が占領下での一方的な押しつけ憲法だという指摘はどうなのだろうと思う。
確かにGHQ草案は存在していたし、それを基に作成されたのだが
敗戦国、占領下でしかも極東委員会の設置前の制定という日程的にも厳しい中で
日本の憲法作成委員会（という名称であったかどうかは？）は
独自性を織り込もうと懸命な努力をしたのではないかと思う。
だからこそ自衛のための戦力も放棄するような文言にはならずにすんだのではないだろうか。
憲法前文では「諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
それであるならば自衛のための戦力の保持はいらないことになるのだから。
ところでこの前文の文言が国家としてありえないとの批判があるが
ぼくはそうは思わない。
自衛のための戦力の保持は憲法が保障しているし、現実的に自衛隊は存在する。
あくまで前文は高邁な理想論であってもよいし、それを理想に掲げる日本国であるが故に
70年間平和を守り通したともいえるのではないか。
いつか国際社会でこの文言を高らかに演説するリーダーが
日本から現れることを望みたいと思う。