憲法学者はいつから安全保障の大家を兼ねるようになったんだ？

この記事の何処にも小林氏と長谷部氏が安保法案を廃案とすれば日本が中国や北朝鮮の核ミサイルの脅威から逃れられるかの説明は無い。
つまり、これらの学者の意見を聞いても日本が中国や北朝鮮の核ミサイルの脅威からは逃れられない。

それにも拘わらず、「憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」と書く日刊ゲンダイは、おかしい。

国会法で定める憲法調査会での学者の意見を尊重しない安倍は問題だが、学者の意見を聞けはそれ以上の単なる横暴。

良し悪しを別にして安倍は民主主義により選ばれている。
民主主義によらない学者の意見を聞いていたら民主主義を否定することになる。

安倍がヒットラーなら両教授はラスプーチンにでもなりたいのか。

仮に法務大臣や防衛大臣が質疑中の案件について合憲と断言してしまったら、今
有事になった時に合憲に基づいた行動を行う権限を持っています。
ましてや、有事の際に実質的に三軍の長となる首相ならなおさらです。

故に学者の見解なら正論であったとしても尊重すべき意見に留めるべきと考えます。
学者は憲法調査会の意義を訴えるべきで、調査会の意見が無視されるのなら今後は憲法調査会への不参加を表明すべきだったと考えます。

日本は大統領制ではないし某国のような人治国家でなく法治国家です。

直接民主制を取っている国は先進国の中にはなく、一つ一つの政策についてその都度住民投票を行った方が良いと言う考え方ですか。

また、大統領制だと権限はもっと集中しますよ。

>>11
>ご意見、全面的に支持します！

???　憲法学者だろうと一人の市民、国民としていつでも、どこでも、どんなことでも声をあげる自由がある。
憲法学者だからといって憲法調査会に縛られているわけじゃない。なにをおかしなこといってるの？？？

日本は戦争はするな！と憲法に書いてあるわけです。
ここの憲法は、国民が行政を縛る道具で、これを守らんといかんのが安倍です。
これ立憲主義といいます。

安倍が、合憲と言っても、憲法学者解釈では、違憲なのです。
中学生が考えても，違憲でしたよ。
なぜ合憲かの説明は、間違っています。
苦し紛れに、砂川事件の判決を引用しているが、引用自体が誤り、です。
高村は、グのねもでないのです。
かって法務大臣時の国会発言で、”集団的自衛権は違憲”と言っていますしね。
いつ、変心したのか、高村本人に聞いてみたいですよ。
安倍政権が、数の力で強行採決しても、最高裁で判決が出るでしょう。”違憲”と

そうなると、安倍には、退陣しか”この道”はないようです。

がその前に、参議院選挙で、自民党、公明党の議員数は一桁台になりそうです。
この時点で,安倍政権は、力尽きるのでないでしょうか？
国民の意思（平和国家建設）とかけ離れ、暴走しているからですよ。
ペテンは、最後はメッキが剥がれます。
大阪維新の会の橋下市長がその良い例です。
主権者国民を愚弄しては、しっぺ返しが来ます。

わかった？

アホ発見。
アメリカの集団的自衛権＋日本の個別的自衛権（日本人が日本を守るのだから）です。
厳密に言うと、その個別的自衛権ですら判断していないのが砂川判決。

アホの横畠裕介氏は分限免職。

超法規的に囚人を釈放しても、現行憲法のどの条文にも抵触しませんよ。

また、憲法を超えた政治的決定をしてしまえば、もはや近代的立憲国家ではなくなってしまいます。

日米安保、自衛隊も最高裁は苦心の末に現行憲法の枠内に収める解釈をしています。

憲法判断の回避も、憲法解釈の一つですから。

根っから奴隷根性がお好きなようで！

政府・与党が今国会（2015年通常国会）での成立を目指す安全保障関連法案の審議が佳境を迎えている。安全保障政策を大きく転換する法案の意義や残された論点などについて専門家に意見を聞く。

ー安倍首相は法案の意義について「日本人の命と暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うものだ」と説明している。

慶大教授　細谷雄一氏
安全保障の脅威が変わってきている。北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、中国の台頭で東アジアのパワーバランスは崩れた。国際テロ組織「アル・カーイダ」のように、国家主体ではない脅威も台頭している。サイバー攻撃による原発などの電源喪失も、国民の生命と安全を脅かす。サイバー空間や宇宙の軍事利用に対抗するには、地理的な概念は意味を持たない。従来の日本の安保法制では、国民の生命と安全を十分に守れない状況になっている。
以前の自民党政権も、党内の亀裂や国民の批判を生むような法案にはなるべく手を付けないできた。東日本大震災の際、（民主党）政府は何度か「想定外」という言葉を使ったが、我々が想定していない脅威が浮上した時、政府が「想定外」と言って国民の安全を守れない事態を起こしていいはずがない。時代遅れの安保法制に頼っては、国民の生命を守れない。

ー「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）のメンバーとして、昨年（2014年）7月1日の閣議決定や安保法案をどう評価しているか。

慶大教授　細谷雄一氏
法案に入っているのは、安保法制懇が報告書で求めた内容の3割程度だ。安保法制懇は、時代にそぐわない不適切な憲法解釈の大幅変更を求めたが、政府は法的安定性の観点から、内閣法制局の意向を尊重し、従来の憲法解釈の枠組みを壊さないように法案を作った。苦心の結果、複雑で分かりにくくなってしまった。

ー集団的自衛権の限定行使について、憲法学者は違憲と指摘し、政府は合憲とする見解を示した。

慶大教授　細谷雄一氏
集団的自衛権は国際法上の概念であり、国連憲章51条に基づいて理解すべきだが、憲法学者の多くは、全面禁止とした1981年の政府見解を絶対的な定義とみている。集団的自衛権の行使は自衛権の行使なのであって、外国まで行って戦争をすることだけではない。それ以外にも自衛的措置は多様に存在する。
憲法学界では少し前まで、自衛隊違憲論が通説で、自衛隊がなければ戦争が起きないという平和主義を唱えていた。それは、他国の善意に自国の運命と安全を任せることだ。ほとんどの国は善意に頼っていいと思うが、1％でも善意に頼れない国があれば、私たちの安全は破壊される。相手の善意にのみ依存して、国民の安全を守れると唱えることは、国際政治の教訓に反しており、政治の責任放棄だ。

ー反対論の中には「日本が軍国主義化する」といった主張がある

慶大教授　細谷雄一氏
日本は軍国主義の教育をしていない。装備体系を見ても、弾道ミサイルや長距離爆撃機、攻撃型空母、大量破壊兵器、これらを何1つ持っていない。主要国の中で攻撃型兵器を一切持っていない国はほとんどなく、防衛費も国内総生産(GDP)比で一番少ない。日本が軍国主義化し、外国に出て行って戦争をする要因が見当たらない。戦後日本の平和国家としての確かな歩みを無視した思考だ。反対派は、自らの正義を絶対視している。なぜ政府が国民の生命をより実効的に守ろうと努力することが悪いことなのか、理解が難しい。

＊安保法制懇

安倍首相が第1次安倍内閣時代の2007年に設置した有識者会議。公海上での米艦防護など「4類型」の是非を検討し、首相退陣後の2008年、集団的自衛権の行使容認などを求める報告書を当時の福田首相に提出したが、たなざらしとなった。第2次安倍内閣発足後の2013年に再開され、2014年5月に報告書を安倍首相に提出。
�@集団的自衛権の限定行使
�A国連決議に基づく集団安全保障への参加
�B国連平和維持活動（PKO）での駆け付け警護
�C武力攻撃に至らない侵害を排除する自衛隊の対応
を認めることなどを求めた。

＊慶大教授　細谷雄一氏

慶大大学院博士課程修了。専門は国際政治学、外交史。米プリンストン大客員研究員やパリ政治学院客員教授などを経て、2010年から現職。第2次安倍内閣発足後に安保法制懇のメンバーとなった。主な著書に「外交」（有斐閣）、「国際秩序」（中公新書）など。千葉県出身。43歳。

現行日本国憲法は世界に冠たる先進憲法です。

憲法上「日本は戦争を絶対しない国」だからこそ戦後今日に至るまでどの国も（テロリストさえ）日本を敵国と見做さなかったのです。

国際法上個別的自衛権や集団的自衛権が認められていようと、日本国憲法は国際紛争の解決のための武力の行使・威嚇を認めてないし陸海空軍を保持できないのです。

だから歴代政権は苦し紛れに「自衛隊」（それ以前は「警察予備隊」だった）と言う名の組織と必要最小限の個別的自衛権行使に止めておいたのでしょう。

まあ、これでも国外には武力行使に決して出掛けないので「日本は国外では絶対武力行使（国外での戦争）は絶対しない国」との評価は確立するので、日本を敵国と評定する国は無かったのでしょう。

安保法制案は明らかに違憲ですね。

そもそも「解釈改憲」は法治国家でないことを表明することなのですよ。
簡単に言えば安倍さんが「私の解釈が憲法です」＝「私の言うことが法律です」と言ってるのですからね。

高村さんが言ってましたね。
「学者は字面にこだわる」ってね。

法律の字面にこだわるのが法治国家なのですよ。
人それぞれが勝手に解釈出来るなら法治国家じゃないですよね。

安保法制を国民に丁寧に説明するって自民党は言うけど、成立しちゃえば説明もクソもなく字面が独り歩きするのです。