衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案について、１９日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと採決を行うことで与野党の理事が合意しました。

この中で、与党側は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、１９日に衆議院厚生労働委員会を開き、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと採決を行いたいと、改めて提案しました。
これに対して、１７日に与党側と１９日の委員会での採決を目指すことで一致していた維新の党に加えて、民主党も、「委員会の運営に与党側の配慮がみられた」などとして応じる考えを示し、１９日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと採決を行うことで与野党の理事が合意しました。
そのうえで、与党側が、委員会で改正案の採決を行ったあと、１９日中に衆議院本会議に緊急上程したいと提案したのに対し、民主党は、「急ぐ理由がない」として応じず、引き続き協議することになりました。
また、与党側は、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、維新の党と共同で修正したうえで再提出し、１９日採決することを提案しましたが、民主党は「まだ法案の説明を受けていない」などとして応じず、協議を続けることになりました。

･http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118771000.html