国会で審議中の安全保障関連法案について、三重県議会（定数５１）は１６日、慎重審議を求める意見書を可決した。衆院憲法審査会で３人の憲法学者全員が「憲法違反」と指摘したことをふまえ、「海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、法改正を強行しようとする姿勢は容認できない」と批判した。

　民主系会派「新政みえ」や共産など２７人の賛成で可決。自民系２会派と公明は反対した。４月の県議選の結果、新政みえは２３人、自民系２会派と公明も計２３人。共産２人、１人会派は計３人。意見書は内容を「関連法案反対」でなく慎重審議要請としたことで、より多くの賛成を得た。

　意見書は「政府には憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持し、安全保障政策を構築する責任がある」とし、「世論の把握に努め国民への丁寧な説明を行い、今の通常国会での成立にこだわらず審議を慎重かつ丁寧に進める」よう求めた。

　東海３県ではこれまで岐阜県海津市議会で慎重審議を求める意見書を可決。愛知県の碧南市と豊明市、三重県大台町の各議会では、「国民的合意」のないまま安保体制を見直さないよう求める意見書を可決した。

http://www.asahi.com/articles/ASH6J3F4MH6JONFB005.html

　三重県議会は十六日の本会議で、安全保障関連法案について政府に慎重な審議を求める意見書案を賛成多数で可決した。

　意見書案は第一会派の民主・連合系「新政みえ」が提出。議長を除く五十議員のうち、自民の二会派と公明を除く二十七議員が賛成した。

　意見書案では、政府は海外での武力行使をしないとの平和憲法の原則を転換しようとしながら審議を簡略化していると指摘。結論ありきで法改正を強行する姿勢は容認できないと批判する。また、国民の多くが政府の説明を不十分と感じ、憲法学者も集団的自衛権の行使を認める解釈や法案が違憲であると指摘しているとして、通常国会での成立にこだわらず、慎重な審議を求めている。

　新政みえの北川裕之議員は賛成討論で「国会の議論に県議会が関わるべきではないとの声があるかもしれないが、国民の命や立憲主義に関わる事態を看過できない」と主張。自民の小林正人議員は「国会で専門的な議論を重ねており、審議を簡略化して結論ありきだとの指摘は適切ではない」と反論した。

　意見書は首相や官房長官、衆参両議長に提出する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061702000114.html

　この程度の事しか言えん県議も

　安屁自民とさほどかわらへんレベルじゃわな

　自分の孫・子に置き換えて

　県民の生命と財産を守る気概で仕事しろ