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2015年6月17日
１９６０年の安保闘争と比較して、今回の集団的自衛権行使容認違憲立法に対する国民運動の盛り上がりは小さい。
しかし、内容の重大性は今回の問題の方が大きいとも言える。
この違いをもたらしている最大の背景は、メディアの問題の取扱いである。
そして、日本国民の問題意識の希薄さも強く影響している。
国政選挙の投票率が５割そこそこである理由の一つは、政党が主権者の意思を正面から受け止めて行動していないことにある。
このために、政治に強い関心はあるが、投票したいと思う対象が存在しないために投票に行かないという行動がもたらされてしまっているのだ。
しかし、他方において、政治の問題に関心を持たない、いわゆる無関心層が広がっていることも事実だ。
憲法解釈を変えて、日本が集団的自衛権を容認すると、日本が他国が創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる。
このことが、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から脅かす明白な危険になることは間違いない。
しかし、多くの国民が、このような切実な問題を真剣に考察しない風潮が強まってしまっている。
民主主義において、政治は国民の質を上回ることができない。
日本の主権者が意識を高めて、自分の国のことは自分たちが決めるという認識を強く持たないと、政治が一部の人々の意向で特定の方向に誘導されてしまう。
そして、この主権者の意識と行動に多大な影響を与えるのがマスメディアである。
全国放送のテレビ番組は、１％の視聴率で１００万人への情報伝達を実現する。
文字や音だけの伝達と違い、テレビ放送の場合には、音声と映像を重ね合わせて伝えることができるために、情報伝達のインパクトが極めて強い。
これに対して、直接伝達の方法を取っても、情報伝達の波及効果は限られる。
１０００人の集会を１０００回重ねて、やっと１００万人への情報伝達が可能になる。
全国放送のテレビなら、１％の視聴率で、これが瞬時に可能になる。
インターネットを通じた情報伝達が可能になり、一つの風穴は開いた。
しかし、ネットメディア、ＳＮＳによる情報伝達は、大きな規模のものでも１０万というのが一つの限界である。
これを一桁、あるいは二桁拡大していかないと、マスメディアに対抗することは難しい。
いま、日本のマスメディアはどう行動しているか。
憲法を破壊するという暴挙である、違憲安保法制論議であるが、これを大きく取り扱わない。
連日、１面トップで大きく報道し続ければ状況は一変する。
テレビのニュース番組が連日連夜、最大ニュースとして報道し続ければ状況が一変する。
小沢一郎氏が政治謀略で総攻撃を受けた時期のマスメディア報道を思い起こせば、マスメディア報道の影響力の大きさとその歪みがよく分かる。
無実潔白の事実を、マスメディアは連日連夜、極悪犯罪があったかのように報道し続けた。
世論調査の「小沢一郎氏は代表を辞任するべきか」のいかがわしい調査結果を毎日のように報道し続けた。
いま日本で問題になっているのは、安倍政権が日本国憲法について日本政府が４０年以上の維持し続けてきた憲法解釈を、勝手に変更し、その偏向解釈によって、憲法違反の行動を容認する法制を整備しようとしていることである。
メディアが連名で、
「憲法を破壊する安倍政権の暴挙を容認しない」
の声明を発表するなら理解できる。
ところが、多くのメディアが問題を取り上げることすらしない。
最大の偏向報道を続けているのがＮＨＫである。
安保法制審議については、すべての国会審議をテレビ放映するべきだろう。
憲法学者の大半が安倍政権の安保法制を違憲立法であると断じている。
安倍政権の安保法制のどこがどのように問題であるのかを、徹底解説する特別番組をいくらでも制作するべきである。
極めつきは高村正彦外務大臣（当時）の１９９９年２月９日衆議院安全保障委員会における答弁だ。
「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」
この発言映像をテレビ番組で、繰り返し、繰り返し放映するべきだ。
テレビ朝日「報道ステーション」は安保関連法案の廃案を求めていると受け取れる報道を展開しているのだから、テレビの強みを生かして、この映像を繰り返し用いるべきである。
その上で、高村正彦氏をスタジオに読んで意見を求めるべきである。
日本政府が公式に政府見解を示し、４０年以上維持してきた憲法解釈を根底から覆す暴挙を、立憲主義国家である日本が容認してよいわけがない。
日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止しなければならない。
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