米議会下院は１６日の本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠な「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」のうち、否決された失業者対策の再投票を最長７月３０日まで延期することを可決した。貿易自由化に批判的な議員から賛成票を得るための説得工作が難航、再投票を急いでも可決は見込めないと判断した。

　失業者対策の可決なしにＴＰＡ法案は成立しない。当初は６月１６日に再投票方針だった。下院は７月末の夏休み入り前の可決を模索するが、日米両国が目指すＴＰＰ交渉の７月中の妥結はめどが立たない。

　ＴＰＡ法案は、議会が通商交渉の権限を大統領に委ねる部分と、貿易自由化で失業した人らへの支援策を定めた部分が一つになっている。上院はＴＰＡ法案を先月可決したが、下院は今月１２日に通商交渉権限の部分だけを可決し、失業者対策は否決した。１６日の再投票延期の採決は賛成２３６、反対１８９。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/150617/ecn1506170004-n1.html

逆手につかったりしてな。

　ＴＰＰ交渉が頓挫しても、日本の対米譲歩だけは残る。

　なぜならばそれは日米交渉の合意だからだ。

これが主訴なのだと言ったところで、アメリカにしてみれば、ＴＰＰそのものが、１％の金と権力の亡者によって、９９％が餌食にされるだけのことでしかないという真実を見破れば、これが頓挫したところで、アメリカの１％の金と権力の亡者が自ら招いたことでしかないのだからな、ということで切り離してしまうことで、この見返りとして、今度は、日本の９９％が、まんまと騙されたふりをすれば、アベノミクスそのものを破綻させてしまうことで、為替については幾らでも円高に戻住み替えりとして、日本の株式市場を奈落のどん底に突き落とし、物価水準だけを幾らでもデフレのどん底に突き落としてしまうことで、大企業に対する法人時９っ高税率を８０％に引き上げ、内部留保で溜め込んだお金を、全て没収するか、人件費に還元することで、年収１０７５万円を超える労働者に対する残業手当をカットするならば、自らが労働時間を減らすことで、カットした残業手当については、どうぞ他の労働者の皆様の基本賃金に廻して下さい、ということで応えて行くことで、最低賃金を底上げするならば、税金や社会保険料については、どうぞ、幾らでも増税し、幾らでも徴収して下さい、ということで、自らが誇りを持って、幾らでもたくさん税金や社会保険料を払ってあげることだけを誇りとすることで、自らの可処分所得を減らすことになろうとも、誇りを持って、生活水準を低下させることで、どうぞもっともっと幾らでも増税し、社会保険料も、どうぞもっともっと幾らでも徴収して下さい、ということで、幾らでも誇りを持って、どんどん税金や社会保険料を払ってあげることで、生活保護をはじめ、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金の他、医療や介護が必要な人たちに、幾らでも廻して下されば、これだけで結構ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで誇りを持って応えて行くことで、これを、世界中に幾らでも見せつけて行くことで、世界中の富裕層を驚かせてあげることこそを誇りとするならば、大企業に対しては、電力料金も幾らでも値上げをして応えて行く位のことならば出来て当然のことだし、労働者側が、自ら、誇りを持って、幾らでも労働時間を減らし、売上を減らすことになろうとも、付加価値の向上により、安定した利益が確保出来るようにすることで、これに対しては、経営者が自ら、誇りを持って、涙を流しながら、深く感謝をして応えて頂くだけで十分ですから、ということで、幾らでも価格競争を諦め、幾らでも自らが誇りを持って一人負けをすることで、責めてもの謝礼程度の配当金を末永く還元することで、ご満足して頂ける投資家の皆様だけに株主になっていただくことにするならば、強欲な投資家に対しては、もう二度と株主になっていただかなくても結構ですので、大損することになれば、どうぞ幾らでも涙を流しながら、そっと静かに泣き寝入りをして、とっとと消えて下さい、ということで誇りを持って突き放してしまうことで、採算の取れる規模だけを残して、海外移転を加速化するならば、幾らでも追い出してしまうことで、海外で叩き潰されることになったとしても、どうぞ、そっと静かに涙を流しながら、とっとと消滅して下さい、ということで誇りを持って突き放してしまうことで、日本人ならば、だれもが幾らでも自由に海外に出ていくことが出来るようにする見返りとして、海外から外国人も、幾らでも受け容れることにすることで、日本経済なんか、もうどうなろうと関係ないし、日本なんか、幾らでも沈没させてしまうことになろうとも、ひっそりと静まり返った社会となって安定化させることで、最低賃金の目安を年収３００万円程度とするならば、これを生活保護受給額をはじめ、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金にも、上限として適用することで、誰もが、年収３００万円から１０７５万円の範囲の中で、そっと静かに自立・自律して幸せに暮らすことが出来るようになることを、自己実現の目標に置くことで、これを仕事理解の目標と方策に置き換えながら、これまでとは違う生き方を自ら選択することで、日本の運命を大きく変えて行くことで、名誉ある孤立化をして、ひっそりと取り残されることになろうとも構わないのだし、「さらば暴政」、「さらば原発」、「さらば全体主義」ということで、そっと静かに歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことで、この全体主義にしがみついている連中については、幾らでも悔し涙を流し続けることになったとしても、これもまた私たち日本人が自ら解決すべき課題であるということで、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、何処か人目の付かないところで、そっと静かに幸せに暮らして行くことで、これに対しては、涙を流しながら深く感謝をして応えて頂くだけで十分ですから、これこそを、そっと静かに誇りとして、国際社会に見せつけて行くことで、恩返しをして参りましょう、ということで構わないのではないでしょうか。

反TPPを公言したエリザベス・ウォーレン上院議員に対して、TPP推進のオバマ大統領が「エリザベスは、典型的　politician　に変わりがない」と呼び捨で揶揄したことをメディァが批判した。このオバマ大統領の発言後の彼女の反TPP運動はすさまじかった。

彼女は、「オバマ大統領にとってTPP参加が魅力的なら米国民にその内容を公表せよ。公表できないのは各国が真実を知るのを恐れているからだろう。TPPは、米国が外国を搾取する法案以外のなにものでもない」と言いきった。

クリントンも6月13日の選挙運動演説で反TPPを明確にした。併せて民主党の大物下院議員ナンシー・ぺロシーの反TPP宣言。この３人の政治家たちの他の同僚議員への影響力はすごいものがある。オバマ大統領はこの３人を敵に回してまで、推進を主張できるだろうか。

アメリカの民主党は本当の労働者階級の味方だと証明してくれた（オバマはそうでないが）。　日本を救ってくれた。今は感謝しても感謝しきれないほど嬉しい。

日本も代表者は安倍晋三でないことを示そう。