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憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇―(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/856.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 17 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇―(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smn41h
17th Jun 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


1960年の安保闘争と比較して、

今回の集団的自衛権行使容認違憲立法に対する国民運動の盛り上がりは小さい。

しかし、内容の重大性は今回の問題の方が大きいとも言える。

この違いをもたらしている最大の背景は、メディアの問題の取扱いである。

そして、日本国民の問題意識の希薄さも強く影響している。

国政選挙の投票率が5割そこそこである理由の一つは、

政党が主権者の意思を正面から受け止めて行動していないことにある。

このために、政治に強い関心はあるが、

投票したいと思う対象が存在しないために投票に行かないという行動がもたらされてしまっているのだ。

しかし、他方において、政治の問題に関心を持たない、いわゆる無関心層が広がっていることも事実だ。

憲法解釈を変えて、日本が集団的自衛権を容認すると、

日本が他国が創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる。

このことが、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から脅かす

明白な危険になることは間違いない。

しかし、多くの国民が、このような切実な問題を真剣に考察しない風潮が強まってしまっている。

民主主義において、政治は国民の質を上回ることができない。

日本の主権者が意識を高めて、

自分の国のことは自分たちが決めるという認識を強く持たないと、

政治が一部の人々の意向で特定の方向に誘導されてしまう。

そして、この主権者の意識と行動に多大な影響を与えるのがマスメディアである。

全国放送のテレビ番組は、1%の視聴率で100万人への情報伝達を実現する。

文字や音だけの伝達と違い、テレビ放送の場合には、

音声と映像を重ね合わせて伝えることができるために、情報伝達のインパクトが極めて強い。

これに対して、直接伝達の方法を取っても、情報伝達の波及効果は限られる。

1000人の集会を1000回重ねて、やっと100万人への情報伝達が可能になる。

全国放送のテレビなら、1%の視聴率で、これが瞬時に可能になる。

インターネットを通じた情報伝達が可能になり、一つの風穴は開いた。

しかし、ネットメディア、SNSによる情報伝達は、

大きな規模のものでも10万というのが一つの限界である。

これを一桁、あるいは二桁拡大していかないと、マスメディアに対抗することは難しい。

いま、日本のマスメディアはどう行動しているか。

憲法を破壊するという暴挙である、違憲安保法制論議であるが、これを大きく取り扱わない。

連日、1面トップで大きく報道し続ければ状況は一変する。

テレビのニュース番組が連日連夜、最大ニュースとして報道し続ければ状況が一変する。

小沢一郎氏が政治謀略で総攻撃を受けた時期のマスメディア報道を思い起こせば、

マスメディア報道の影響力の大きさとその歪みがよく分かる。

無実潔白の事実を、マスメディアは連日連夜、極悪犯罪があったかのように報道し続けた。

世論調査の「小沢一郎氏は代表を辞任するべきか」のいかがわしい調査結果を

毎日のように報道し続けた。

いま日本で問題になっているのは、

安倍政権が日本国憲法について日本政府が40年以上の維持し続けてきた憲法解釈を、

勝手に変更し、その偏向解釈によって、

憲法違反の行動を容認する法制を整備しようとしていることである。

メディアが連名で、

「憲法を破壊する安倍政権の暴挙を容認しない」

の声明を発表するなら理解できる。

ところが、多くのメディアが問題を取り上げることすらしない。

最大の偏向報道を続けているのがNHKである。

安保法制審議については、すべての国会審議をテレビ放映するべきだろう。

憲法学者の大半が安倍政権の安保法制を違憲立法であると断じている。

安倍政権の安保法制のどこがどのように問題であるのかを、

徹底解説する特別番組をいくらでも制作するべきである。

極めつきは高村正彦外務大臣(当時)の1999年2月9日衆議院安全保障委員会における答弁だ。

「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、

その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、

当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」

この発言映像をテレビ番組で、繰り返し、繰り返し放映するべきだ。

テレビ朝日「報道ステーション」は安保関連法案の廃案を求めていると

受け取れる報道を展開しているのだから、

テレビの強みを生かして、この映像を繰り返し用いるべきである。

その上で、高村正彦氏をスタジオに読んで意見を求めるべきである。

日本政府が公式に政府見解を示し、

40年以上維持してきた憲法解釈を根底から覆す暴挙を、

立憲主義国家である日本が容認してよいわけがない。

日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止しなければならない。

「報道ステーション」が実施した憲法学者への緊急アンケートで、

安倍政権の安保法制が「合憲」であると回答した学者は、

回答があった151人にうち、たったの3人だった。

このうちの一人である大東文化大学教授の浅野善治氏がインタビューに応じてVTR出演した。

浅野善治氏は、私が在籍した東大経済学部のゼミに、

衆議院法制局から聴講生として加わっていた方である。

私が在籍したゼミでは、毎年1名、衆議院法制局の職員の方を聴講生として受け入れていた。

その浅野氏が衆議院法制局の仕事をやめて教職についたということなのだろう。

その浅野氏が圧倒的少数派の安保法制合憲の主張を示した。

しかし、政府が40年以上の長期にわたって明示し続けてきた憲法解釈を

根底から覆す新しい憲法解釈を提示することがもたらす、

法の安定性を損ねてしまう問題についての言及はなかった。

説得力のある合憲主張は示されなかった。

菅義偉官房長官が国会で、辻元清美議員の質問に答えて示した、

安保法制が合憲であるとしている「著名な憲法学者」は以下の三名である。

長尾一紘・中央大名誉教授
百地章・日本大教授
西修・駒沢大名誉教授

このことについて、菅野完氏が

「「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者」

http://hbol.jp/45061

と題する記事を掲載された。

表題にあるように、「安保法制を合憲である」とする、少数派の憲法学者が

「日本会議」関係者であることを指摘しているのである。

「日本会議」とはいかなる団体であるのか。

ここが問題になる。

菅野完氏は上記記事を含む連載記事

シリーズ【草の根保守の蠢動】

執筆の目的を次のように記す。

「本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、

関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を

明らかにすることによって解明することを目的としている。」

このシリーズを連載するなかで、

「目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、

見逃せないニュースが飛び込んできた」

と記述した。

安倍政権の菅義偉官房長官が、

「集団的自衛権を合憲とする憲法学者がたくさんいる」と豪語したことについて、

辻元清美議員から、

「こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」

と追及されて菅義偉氏が挙げた名前が上記の3名なのである。

Wikipediaは、「日本会議」の国内報道について、

次の記述を掲載している(以下Wikipediaからの転載)。

朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では

国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、

集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。

また、男女共同参画に反対している団体である、とも報道している。

東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。

また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち

13人が懇談会のメンバーであり、

また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。

朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。

また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、

過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった

宗教右派の流れとしたパートナーであり、

(もう一つの母体である)『日本を守る国民会議』は右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。

(ここまで転載)

菅野完氏によると、

「日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」

であり、

「日本会議はそのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、

目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。」

「また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』(通称・民間臨調)

を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、

「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中」

とのことである。

そして、菅野完氏は次の重要事実を指摘する。

「菅官房長官が挙げた三名の憲法学者

――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、

みな、この2団体の役員なのだ。」

極めて重要な事実である。

「日本会議」のWEBサイトに、

「日本会議が目指すもの」

http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki

というコーナーがあり、6項目が示されている。

1.美しい伝統の国柄を明日の日本へ
2.新しい時代にふさわしい新憲法を
3.国の名誉と国民の命を守る政治を
4.日本の感性をはぐくむ教育の創造を
5.国の安全を高め世界への平和貢献を
6.共存共栄の心でむすぶ世界との友好を

これらの内容を菅野氏は

「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが(1)、

昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である

行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え(2)、

靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し(3)、

国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し(4)、

国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い(5)、

もって各国との共存共栄をはかる(6)」

と要約する。

そして、この「日本会議」と連携する国会議員の組織に

「日本会議国会議員懇談会」

地方議員の組織として

「日本会議地方議員連盟」

がある。

この「国会議員懇談会」には国会議員が約289名参加している。

2014年に発足した第2次安倍改造内閣では、

閣僚19人のうち15人が懇談会のメンバーで占められた。

特筆すべきことは、この「日本会議」に民主党議員である

寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史、

維新議員である松野頼久が加盟していることだ。

「安保法制は合憲」

とする憲法学者が「日本会議」関係者であることについて、菅野完氏は、

「集団的自衛権に関する議論は、日本の将来を左右する重大な課題だ。

このような課題を議論するにあたって、

特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ない」

と指摘している。

安倍政権の大きな問題がここにある。

世間一般では、安倍政権はアベノミクスで経済を浮上させる政権であるとして

歓迎する向きがあるが、根っこの部分の本質に、こうした戦前回帰思想が存在するのである。

この方向に日本政治が強引に拉致されてしまうことが問題なのだ。

安保法制論議は、

日本の国の基本方向が戦前に完全回帰させられてしまうリスクの表れという意味で、

決定的に重大な意味を有するのである。

 

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コメント
 
1. 2015年6月17日 17:39:30 : YxpFguEt7k
「日本会議のめざすもの」

うわべだけ飾った内容の乏しい、真実味のない言葉が羅列されてますなぁ…
戦前の人なら騙されたのかも。今の時代、これに騙されるのはネトウヨだけだね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2015年6月17日 17:44:16 : YxpFguEt7k
小沢一郎事務所
「党首討論。とにかく総理の答弁は何が言いたいのか、さっぱりわからない。結局、存立危機事態は存立危機事態であると繰り返すだけで、何も言っていないに等しい。政府にすべてを白紙委任しろ!と、そんなことできるわけがない。今日の討論。総理が何を言いたいかわかった国民はいるのだろうか?」
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/611074128519393280

ネトウヨ以外の人は、知性があるので何も言ってないことに気づく。
ネトウヨは、知性がないので、何を言っているか分からない。
結果、総理が何を言いたいのかわかった国民は、ゼロ。


3. 2015年6月17日 17:47:01 : KzvqvqZdMU
国政を主導するのは憲法ではない、情勢だ。
世界の枠組みが急速に変わりつつある。
エマニュエルトッドなどは、欧州がドイツに支配されつつあり、ドイツ帝国が
誕生しつつある、米国は露西亜と組んでドイツ帝国と対峙せよという。
 かくほどに世界は流動化しつつある。
憲法にあってるかそうかとか、そんなつまらんことで国会がなにするってのは
亡国の兆しだ。まづ国際情勢をみて日本の取るべき道を 国会で議論し、憲法が
合わなければ すばやく改憲もしなければならん
 10年後30年後の世界を想像し、対応しようってゆぅ政治家らしい政治家
がいなくなった、


[32削除理由]:削除人:アラシ
4. 2015年6月17日 18:19:59 : aZa7xcAAWs
 あれは、ナニだ。日本が戦争に負けたことを認めたくない戦争犯罪人の地縛霊が憑りついた秘密結社みたいなもんだ。極めて低級な地縛霊だW。祟りが怖いぞ〜。
 アメリカの物量と原爆に押し切られてやむなくカイロ宣言、ポツダム宣言を受諾して降伏文書に署名させられたが、アメリカ以外の国には勝っていた、だから全体として降伏文書は無効だ、と世迷い事を繰り返すW。
 構成員は戦争体験者と言ってもほとんどが10代前半で玉音放送を聞いた者どもだ。リアルな戦闘体験はない。しかし、日本も豊かになって「世界胃の一等国」になった、自分たちも年金貰ってひまになったから「これ以上敗戦国の立場にいることに我慢ならない」と声を上げてるわけだ。
 ウダツの上がらないガキがここに目を付けてジジィ、ババァに取りいると、アラ不思議、講演、高額の執筆依頼が降る雨の如く舞い込む。政治家はボケ老人に取り入ればフダ(票)を入れてくれて自分の地位は安泰だから「日本は勝っていた、降伏文書は無効」だと喚き散らす。かくてアナクロニズムで彩られたグロテスクな歴史修正主義が歯止めを失って暴走する。やがて戦後秩序を否定する日本の支配階級の秘密結社として世界中から疑惑の目を向けられる。
 ところが、会員各位はアメリカ戦争屋の豚どもをカネで手なづけて黙らせていた成功体験を忘れられず戦争屋を雇う。
 かくて日本の孤立は深まるW。あそこのジジィ、婆がくたばるまで狂態は続くW。

5. 2015年6月17日 19:49:23 : EVceu6gJbk
日本会議などと名乗るから本質がわからなくなる。

統一会議、偽日本人会議、アメリカ戦争下請け会議と変えるべきだね。

[12削除理由]:管理人:アラシ

6. 北の吟遊詩人 2015年6月17日 20:47:28 : 3lfvZQ5gr4BHg : 5MgUhmhB9k
>特筆すべきことは、この「日本会議」に民主党議員である

寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史、

維新議員である松野頼久が加盟していることだ。

・・聞けば「合憲」といった3学者と
櫻井よしこや山谷えりこも所属しているという話ではないか

恐ろしい話だ。
上記の議員らの正体がバレバレ。本当に紛らわしいったらありゃしない
全員安倍のところへさっさと行けば?


7. 2015年6月17日 21:09:00 : qByYAh3LRI
>6
WIKIによるともっと多くて、

民主 7(長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、御法川信英、笠浩史、鷲尾英一郎)
維新 1(松浪健太)
次世代の党 2(園田博之、中野正志)
みんなの党 1(水野賢一)

野党は全部で11名、これが自民に寝返っても、それを想定してのケンカだったら問題ない。


8. 2015年6月17日 21:41:55 : tzwQIOL81I
 ステルス活動で大半の日本人が知らないうちに国政を蹂躙しはじめた反国民極右組織「日本会議」をマスメディア・ジャーナリズムの真っ只中へ引っ張りだして、その実態を周知せしめよう!!!
 
 そうすれば、普通に生活している大勢の日本人は、今、何故、我が日本国が思いもよらず、このようなおかしなことになっているか、についての謎が解けることと思う。


9. 2015年6月18日 08:29:50 : 1pL9wsI4R6
日本会議の願望には、日本が軍事大国となってアメリカのような世界の警察のように働き、国際秩序を作りだす、というのがある。
集団的自衛権への批判に論理的に答えられないのは、裏にこのような考えがあるからだ。

10. 2015年6月18日 09:40:50 : rbYtuiHkiI
日本会議って大層な名前で中身は右翼の活動。

民主党の参加議員恥かしくないか?
本籍自民党に戻ってからにしろ!


11. 2015年6月18日 12:22:45 : 0xVl8B3J8B
『衆参とも不正選挙である。現在の国会議員の殆んどは不正によるものである、勿論アへも。投票率は70%は超えている。』と私は認識しています。

 そして、この前の大阪市の住民投票のように圧倒的多数がの場合は、さすがに不正で逆の結果を出すことが出来ずに今後の布石のために僅差の形にしておいた。と私は考えています。沖縄の知事選挙も同様。

そこで、今後の選挙では大阪市住民投票のように、沖縄の知事選のように、選挙前に圧倒的に『正義側』の多数を示しておくことが大事ではないかと考えています。その認識の上で国民運動の中心になる組織をつくって下さればありがたいことです。

不正する側の誰かが良心に目覚めて不正の証拠を公表してくれれば、これもまた非常に良いことですが。


12. 2015年6月18日 17:21:02 : R7H2zBLS8Q

日本会議と中国人民解放軍のスパイ、、、さて何方が日本国民に有害でしょうか?

[32削除理由]:削除人:連続コメント
13. 2015年6月18日 18:06:53 : YcCLwvQODk
中国ガー中国ガー言ってる人達は
阿修羅に居ないで、さっさと自衛隊に入ってください
行動あるのみじゃあないですか
それとも爺さんなんでしょうか


14. 2015年6月19日 09:30:31 : fpt8itpB5Q
日本会議の西部邁という朝鮮人ではないかと思われる人物が
安倍を批判するジャ●プはどうたらと発言しています
普段からジャ●プと言っているので、つい口がすべったと見えます
そして同じく日本会議の加瀬なにがし(イスラエル親善協会)がヘラヘラ笑っています
たった2分の映像なのでぜひ見て下さい
日本会議がとんでもない連中だと理解できるのではないでしょうか
https://www.youtube.com/watch?v=AfMS598wZec&t=55m30s

15. 2015年6月19日 11:28:10 : R7H2zBLS8Q

はっきり言って、ジョン万次郎の会の1/10くらいの脅威だろう?

[32削除理由]:削除人:連続コメント
16. 2015年6月19日 13:21:05 : 1It1o5Gg06
日本会議は、日本が軍事大国として世界に進出するのが目的ですからね。
彼らには、憲法が邪魔なんですよ。憲法9条だけじゃないですよ。憲法そのものが邪魔なんですよ。
だって憲法があったら権力者が好き放題できないから。
戦後、反憲主義を名乗っていた連中も創設に関わってますからね。
憲法の歯止めがなければ、あとは外敵の脅威を煽って、それに対処するために、権力を一人に集中させることが必要なんだと。
それを国民に了承させれば、それで合法的な独裁が作れます。

憲法こそが民主主義を守ってるんですよ。
憲法を骨抜きにして独裁を作る方法はある程度確立されてるんですよ。


17. 2015年6月19日 20:31:04 : zxyMKmT74o
防衛相 砂川事件判決は合憲根拠になりえる
6月19日 15時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010120521000.html

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、衆議院の特別委員会で、憲法9条の下でも自衛権は認められるとした砂川事件の最高裁判所の判決は、安全保障関連法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使が合憲である根拠になりえるという認識を示しました。

この中で、中谷大臣は憲法9条の下でも自衛権は認められるとした昭和34年の砂川事件の最高裁判所の判決について、「憲法上認められる自衛の措置に関して、個別的と集団的を区別して論じているわけではない。安全保障関連法案で認められる限定的な集団的自衛権の行使は日本の自衛の措置に限られ、砂川判決の範囲内のものだ。この意味で、砂川判決は限定して容認する集団的自衛権の行使が、合憲であることの根拠たりえる」と述べました。

また、岸田外務大臣は「集団的自衛権の行使が可能になる『存立危機事態』に当たるような事例は、過去にあったのか」という質問に対し、「わが国が国民の命や暮らしを守るために必要とする限定的な集団的自衛権には、厳格な基準を設けている。こうした基準に基づいて行使されたと説明されている事例は存在しない」と述べました。

さらに、横畠内閣法制局長官は、法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使について、「集団的自衛権をどう理解するかということだが、仮に毒きのこだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分をかじってもあたる。ふぐかもしれない。ふぐだとすれば毒があるから全部食べたらあたるが、肝を外せば食べられる」と述べました。

一方、石破地方創生担当大臣は、徴兵制について、「内閣の一員として、『憲法13条と18条の規定の趣旨からみて、許容されるものではない』という政府の見解は堅持するし、私もその立場だ。『徴兵制が合憲だ』と言ったことは一度もない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「『憲法に反する根拠を述べよ』と言われたときに、奴隷的と苦役はわかれているが、それを根拠とすることに違和感を感じるということは、言ったことがある」と述べました。

また、横畠長官は「国際環境が変化すれば憲法解釈が変わり、徴兵制が容認されるのではないか」という指摘に対し、「武力行使の新3要件でわが国を守るための必要最小限度を明確に限定した集団的自衛権の議論とは全く別だ。徴兵制そのものは、単なる環境によって法的評価が変わるはずもなく、今後とも違憲であるという判断に変更はありえない」と述べました。


18. 2015年6月19日 22:46:12 : hdNY6z2Xpc
>憲法破壊安倍政権背後で蠢く

まったく碌な閣僚がいない自公靖国カルト政権

恐らくは、昔の自民党の政治家より今の自民党は低脳ばかり・・・まさか

小泉のまさかの坂を真っ逆さまにってかhahahahaha~



[32削除理由]:削除人:連続コメント

19. 2015年6月20日 17:05:43 : hdNY6z2Xpc
>>18.

まったく碌な閣僚がいない自公靖国カルト政権

今の自民党の政治家はバカばかり



[32削除理由]:削除人:カルト

20. 2015年10月21日 17:39:02 : IJjjrLkBu1
   14さんの紹介ビデオを視る限り、年寄連中の居酒屋談義の域を出ない印象であるが、一見して政治の中枢に居て、政権党なり、閣僚なりにアドバイスが出来る立場の者を集めたかのようでもある。
  女性の輝く社会を、という阿部首相のフレーズを「阿部さんはそんなこと思ってもいないんだ」などと言って全員で大笑していたが、それは単に彼らの本心を阿部首相の名前を語って述べているのか、それとも阿部首相の取り巻きとして常に首相と共に居てそのような会話を聞いているのか。どちらにしても大変重大な問題であろう。
  時の首相が、建前上は主権者、納税者に向かって公の立場で「女性の輝く社会を目指して参ります」と言いながら、本音は料亭などで「そんなことを僕は思ってもいないんだけどね」などと、彼ら西部などの取り巻きに囲まれて言い放っているとすれば、総理という位置にいる代議士として、有権者への背任である。
  このような、もし年齢が若ければ傍若無人の不良集団、とでも言うべき老人が組織を作って若手を配下に置き、日本政治の中枢にいる、これが日本会議というものであるならば、やはり日本は、とんでもない組織に牛耳られてしまっている、ということであり、いわばマフィア軍団が政治を担うようなものであるから、非常に危険である。
  こうした状況で、日本がいずれ国軍として集団的自衛権参加するというのであるならば、これは早急に世界が知っておくべき現状であろう。

21. 2017年2月24日 18:21:35 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1873]
日本会議の自分達で戦わない利己的な人たちに聞きたい
世界をまた敵に回して勝自信でもあるのかと


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