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安保法制で自説応酬＝党首討論、議論深まらず−安倍首相・岡田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061700947
１７日の党首討論は、集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法案の合憲性が主な論点となった。民主党の岡田克也代表は、武力行使の判断を時の政権に「白紙委任」しており、違憲だと主張。しかし、安倍晋三首相は法案について「憲法の範囲内」と反論。安保政策をめぐる民主党内の足並みの乱れに話を広げるなどしたため、論戦は深まりを欠いた。
岡田氏は討論で、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」について、「（朝鮮半島有事などの際の）『重要影響事態』に何が加わったら認定されるのか」とただした。これに対し、首相は「武力行使の新３要件に当てはまるかどうかが全てであり、当てはまった時には武力を行使する」と従来の見解に言及。「どういう場合に武力を行使するかしないか、政策的な中身をさらすことにもなる」と答え、明確な基準は示さなかった。
憲法の禁じる海外派兵の「例外」として政府が説明する中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、岡田氏が「ホルムズ海峡でどのような安全保障環境の根本的変容があったのか」と追及したが、首相は「どの国も一国のみで自国の安全を守り得る時代ではなくなった」と抽象論で応じ、議論はかみ合わなかった。
首相は逆に、「朝鮮半島で有事が起こった際、警戒監視に当たる米軍の艦船が攻撃をされても守らなくていいのか。党内をまとめられないからだめなのか」と岡田氏を挑発。いら立った岡田氏は、日本の防衛は個別的自衛権で対応可能との認識を強調し、「集団的自衛権は要らない」と言い放った。討論後も岡田氏は記者団に対し、首相との応酬について「あまり得るところがなかった」と不満をあらわにした。
一方、維新の党の松野頼久代表は、安保法制に関する与党との修正協議について、「応じるつもりは全くない」と断言。ただ、同党が近くまとめる対案に関し、「賛成していただけるならば、その案を通していただきたい。このような対応をしていく」との考えも明らかにした。与党側は、協議のテーブルに着くことには維新は前向きだと受け止めており、自民党幹部は「維新の具体案が出てきたら対応を考えたい」と語った。
松野氏との討論で首相は、「良い質問をしていただいた」などと丁寧に答弁。集団的自衛権行使の前提となる新３要件について「わが国のための武力行使であることは明白ではないか」と説明し、理解を求めた。
[時事通信 2015/6/17]
◇
党首討論要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061700853
１７日の党首討論の要旨は次の通り。
【安全保障関連法案】
岡田克也民主党代表 安全保障環境が根本的に変容したから集団的自衛権行使が必要になったと言うが、ホルムズ海峡でどのような根本的変容があったのか。
安倍晋三首相 ホルムズ海峡の機雷掃海は他の国々にお任せしますが、掃海によって日本に到達する石油は使わせてもらいましょう（と言えるのか）。日本の石油の８割はあの海峡を通って来る。自分たちの安全のために、自分たちの能力を使わなくていいのか。
岡田氏 朝鮮半島有事は重要影響事態だ。どういうことが加われば存立危機事態になるか。
首相 武力行使の新３要件に当てはまるかが全てだ。それはその時々に適切に判断する。どういうことでなければ武力を行使しないと、いちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない。
岡田氏 だから憲法違反なんだ。「武力行使する、しない」「憲法違反になる、ならない」の判断を時の内閣に丸投げしている。そんな国はどこにもない。将来の首相が「徴兵制は憲法に合致している」と判断して閣議決定するリスクを考えたとき、首相のやったことは罪が重い。
首相 どれを超えたら憲法違反だと法律に書く必要はない。法律そのものが憲法の範囲内にあるからこそ提出している。１９５９年の最高裁砂川判決の法理によって、政府として７２年に解釈を行った。あの段階では集団的自衛権の行使は必要最小限度を超えると考えたが、砂川判決で出た「必要な自衛の措置」がどこまで含まれるかは、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない。徴兵制は、憲法が禁じる「苦役」に当たることは明解だ。
岡田氏 政府の考え方を認めるわけにはいかない。民主党は領海警備法、周辺事態法の充実を提案している。周辺事態はそれで十分対応できる。集団的自衛権は要らない。
松野頼久維新の党代表 修正協議に応じるつもりは全くない。われわれは独自案を提出する。その案に賛成するなら通してほしい。２４日までの会期を延長するのか、秋の臨時国会でやり直すのか。
首相 今、国会を開いている最中だから、国会の中で審議が深まっていくことを期待したい。
志位和夫共産党委員長 「武力行使と一体でない後方支援」という議論は世界で通用しない。
首相 兵たんは極めて重要だ。だからこそ安全な場所を選んで後方支援をしていく。
【参院選挙制度改革】
松野氏 党利党略でなく、（選挙区の１票の格差は違憲状態との）最高裁（判断）に応えていくことが必要だ。
首相 最高裁判決は当然、真摯（しんし）に受け止めなければならない。立法府が責任を果たしていくのは当然だ。来年の参院選に間に合わせるべく、私も自民党総裁として最大限努力していかなければいけない。党に取りまとめの指示をしている。（野党）４党の合意案を作られた。ご努力に敬意を表したい。傾聴に値すると思っている。
[時事通信 2015/6/17]
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