お昼に何を食べたか思い出せないうちはまだかわいいけど、食べたってこと忘れちゃったらやばい、ご飯を目の前にして、食べるものだと理解できなくなったら末期。
自分が野次ったことを忘れちゃってる安倍は第二ステージ。
次は『野次って何でしゅか？』

そして　　そうして　　それから　　そこで　　それで　　よって
続いて　　引き続き　　さらに　　つぎに　　それどころか
それに　　しかも　　ひいては　　なお　　ただし　 　ただ　　
そればかりか　すると　…　　

そんな低次元の奴に振り回されるニッポン議会。
どうにかしている。

国民との乖離は広がるばかり。
しかし、気は弛まない。

一人の人間によって、一億の人間がいいようにやられる訳にはいかない。
それでも、ごきげんな安倍ちゃん・・今だけだ。

内閣法制局の横畠長官は、民主党の小西洋之議員の昨年7/1の閣議決定記者会見で安倍首相が行ったプレゼンにおける、「米艦船に乗った日本人の母子を助ける為に米艦船を守るとする事例が、新三要件の第一要件である、｛日本が武力攻撃されるか、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。｝に当たるのか」という質問に対し、

「第一要件は、個々の国民の事を考えているのではなくて、わが国の存立がおびやかされ、ということとセットだ」と、新三要件は、あくまでも安倍首相が例で上げた母子の様な個々の国民を助ける事を目的としたものではなく、新三要件の第一要件では、あくまでも武力行使ができるのは、「日本の存立を根底から覆す場合であり、日本国民全体が危機になる様な場合の時だ」

と安倍総理のプレゼン内容を否定する答弁をおこなっている。

つまり安倍首相のプレゼンで挙げた事例では、政府が作った新三要件に基づいての集団的自衛権を発動することは出来ない。
安倍首相の挙げた事例は間違い（意図的なウソ？）だった訳だ。

（30：57あたりから）
https://www.youtube.com/watch?v=4vYRpz5sYYo

2015/05/21【スクープ！】追加有_「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!

19＞政府は昨年の自ら決めた閣議決定の見解を微妙に変えていることが
わかる。

あなたのこの指摘には私も賛同します。

党首討論で答弁する安倍晋三首相（左）と立ち上がって発言する民主党の岡田克也代表＝１７日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150617/plt1506170024-p1.html

　安倍晋三首相は１７日、今国会２回目となる党首討論に臨み、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法案について「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べ、今国会成立への意欲を強調した。

　首相は「どの国も一国のみで自国の安全を守ることはできない」と安全保障環境の変化を指摘。集団的自衛権を行使する局面については、武力行使の新３要件を説明した上で「（個別具体的な）ケースを言うことは政策的な中身をさらすことになる。国際的にも全て述べるリーダーはほとんどいない」と語った。

　民主党の岡田克也代表は法案について「憲法違反だ。何が憲法に合致し、何が違反するかは法律で決めなければいけない」と指摘し、「集団的自衛権はいらない」と明言した。維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長も質問に立った。

2015.6.17 21:34
【党首討論】
「集団的自衛権はいらない」岡田氏　安保法制めぐり抵抗野党の限界も露呈
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170026-n1.html

　安全保障関連法案をめぐる論戦が繰り広げられた１７日の党首討論で、民主党の岡田克也代表は法案を「憲法違反だ」と断じ、安倍晋三首相を追及した。しかし首相の「逆質問」には回答を避け続け、国民をどう守るかの具体的な見解を語らないまま「抵抗野党」の限界を露呈した。

　この日の党首討論で焦点の一つになったのが、朝鮮半島有事での「米艦防護」だった。首相は「公海上で日本のため警戒監視に当たっている米艦が攻撃されても守らなくていいのか」と問題提起し、「集団的自衛権という言葉が使われているからダメなのか。党内をまとめられないからダメなのか」と岡田氏に迫った。

　岡田氏はこう応じた。

　「半島有事ではまず、韓国にいる日本人を無事に日本に移動させることだ。海上自衛隊には海上警備行動などで守らせる。不測の事態を防ぐのが先だ」

　岡田氏は、集団的自衛権を行使しなくても半島有事に対応できると主張したかったようだ。しかし、議論の取り違えがある。首相は退避する日本人を乗せた船ではなく、「警戒監視中の」米艦の防護について尋ねたのだ。

　半島有事の際、弾道ミサイル警戒に加え、民間人の退避でも日米両国などが一体で作戦を展開する可能性が高い。退避する人を乗せた船だけでなく、その防護や警戒監視などにあたる米艦船も、作戦の一環で展開することが予想される。

そうした米艦船を防護するには集団的自衛権の行使は欠かせない。そもそも日本人の乗った船だけを守り、日本人が乗っていない船は守らないならば共同作戦自体が成り立たない。

　首相は米艦防護の件を何度もただしたが、岡田氏は「首相は質問に全然答えていない」などと繰り返すばかり。さらに「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と、法案と関係のない話題を唐突に切り出した。首相は「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」とあっさりかわした。

　「民主党は国民の生命や国の安全に責任感がない」

　討論で首相はそう断じた。一方の岡田氏は最後の最後に民主党の「対案」を披露し、興奮気味に締めくくった。

　「民主党は領域警備法を提案している。周辺事態法も充実させることを提案している。集団的自衛権はいらない！」

党首討論に臨む安倍首相（左）と民主党の岡田代表（右）（１７日午後、国会で）＝中村光一撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150617-OYT1I50028

　安倍首相と民主党の岡田代表らは１７日、今国会２回目の党首討論を行った。

　首相は集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案について、「憲法の範囲内にある。（憲法）解釈変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べ、合憲性を主張した。

　首相は、日本の存立を守るために必要な自衛措置を認めた１９５９年の砂川事件最高裁判決に触れ、「必要な自衛措置がどこまで含まれるか、常に国際状況を見ながら判断しなければならない」と主張した。安保環境の変化を受け、集団的自衛権の行使容認に踏み切った正当性を強調したものだ。

　集団的自衛権行使の例では、朝鮮半島有事の際、日本近海で警戒にあたったり、日本人避難民を運んだりしている米艦船の防護を挙げた。これに対し、岡田氏は、周辺有事への対応に「集団的自衛権はいらない」と反論した。岡田氏が徴兵制導入の可能性に言及すると、首相は「憲法が禁じる苦役に当たる」と否定した。

　維新の党の松野代表は、安保関連法案に関する与党との修正協議について、「応じるつもりはない。独自案を提出する」と語った。参院選の「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革に絡み、人口の少ない都道府県選挙区を統合する「合区」に否定的な自民党を「自分たちの身分を守るため」と批判した。首相は維新など野党４党がまとめた合区を含む改革案を「傾聴に値する」と評価した。

　共産党の志位委員長は、武力行使を行っている米軍などへの後方支援が、憲法が禁じる武力行使の一体化に当たると主張した。首相は「安全な場所を選んで後方支援する」と述べた。

党首討論　岡田氏は米艦防護を拒むのか
2015年06月18日 01時22分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150617-OYT1T50138.html

　日本が直面する危機にいかに対処し、安全を確保するのか。今国会２回目の党首討論でも、そうした本質的な政策論争が行われず、批判合戦に終始したのは、物足りなかった。

　民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使に関し「時の内閣に判断を丸投げしている。白紙委任だ」と批判した。安全保障関連法案についても、「憲法に合致していると言えず、違憲だ」と断じた。

　安倍首相は、法案は「憲法の範囲内にある」と反論した。集団的自衛権の限定行使を容認した理由として、「国際状況に目をつぶって、国民の命を守る責任を放棄してはならない」とも強調した。

　集団的自衛権の行使には、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」などの厳格な要件が定められている。日本の存立を全うするための自衛措置は許されるとの従来の政府見解も踏襲している。「違憲」批判は当たらない。

　法律に基づき、「時の内閣」が現場の状況や国際情勢を踏まえて政策判断するのは当然だ。「白紙委任」との主張もおかしい。

　首相は、朝鮮半島有事で米軍艦船が攻撃された場合、日本が防護しなくていいのかと迫ったが、岡田氏は直接の回答を避けた。その後、有事対応は個別的自衛権で可能であり、集団的自衛権は必要ない、と主張した。

　だが、個別的自衛権だけで米艦防護を行うことには、国際法上、無理がある。目の前で攻撃された米軍艦船を自衛隊が見捨てるようでは、日米同盟は成立しない。

　だからこそ、民主党は４月の党見解で、将来、集団的自衛権の行使を容認することに含みを残したのではなかったのか。

　安倍首相も、岡田氏の質問に正面から答えず、議論がかみ合わない場面が目立った。双方が誠実な質疑応答を心がけなければ、建設的な党首討論は実現しない。

　維新の党の松野代表は、安保法案の対案をまとめる考えを改めて表明した。対案には、集団的自衛権行使の要件の追加や、自衛隊の後方支援の活動範囲の限定などが盛り込まれるとされる。

　理解に苦しむのは、松野氏が与党との修正協議に「応じるつもりはない」と明言したことだ。

　対案の策定は、国会で成立させ、実現を目指すためのはずだ。与党との合意形成を最初から放棄するのでは、単なる政治的パフォーマンスと見られかねない。

　維新は、安保法案についても、政権に是々非々で臨む「責任野党」の立場を貫くべきだ。

その野党議員達の質問とは、

「わが国が直接武力攻撃されていないのにも係わらず、他国が武力攻撃を受ける事によって、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは具体的にはどのような場倍なのか？例を示して下さい」という集団的自衛権行使容認における立法事実※に関する趣旨の質問です。

それに対して安倍総理と日本政府は、繰り返し、

「それは日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合である」

等と答え、野党議員の質問をはぐらかし、具体的な事例を示そうとはせず、質問にはっきり答えようとはしていない。

安倍総理は6/17の党首討論ではついに！？こんな事まで言い出したらしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/907.html

＞「ケースごとに述べていくことは、『日本がどういうことを考え、どういうことでなければ武力行使をしない』という政策的中身をさらすことになる。国際的にも、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」

様々な野党議員が指摘し、質問をしている立法事実※に関する点なのだが、安倍総理、日本政府は、幾度にも渡る野党の集団的自衛権の立法事実※を示せとの質問に対して、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会の場であっても、国民に対し集団的自衛権行使容認の立法事実を明らかにしようとはせず、積極的に立証しようとはしていないのです。

それを指摘した動画（以下動画7：51あたりから）
https://www.youtube.com/watch?v=al13IjDuBoI

2/2 小西洋之(民主党)【参議院 国会中継】外交防衛委員会 平成27年6月9日

※立法事実とは

立法事実は、法律や条例の必要性や正当性 を根拠付けるものであり、立法法務の重要なポイントです。 市民への説明責任を果たし、場合によっては、違憲ではないか、法律に矛盾抵 触していないかについての裁判所の審査＊２に耐えられる主張をするため、実務 上、「立法事実の説明資料」が必要になります。 合理性のある立法事実は、条例の成立を支えるとともに、その存続をも支えま す。
https://www.daiichihoki.co.jp/store/upload/pdf/027722_pub.pdf

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制が再び主要な議題となった党首討論。法案には「憲法違反」との指摘が相次いでいるが、安倍晋三首相の答弁は、違憲性を払拭（ふっしょく）するには至らなかった。

　今国会二回目、四週間ぶりに開かれた党首討論。安倍内閣が提出した安保法制関連法案を、国権の最高機関たる国会の場で三人の憲法学者がそろって「違憲」と断じた後、首相が国会の場で議論に応じるのは初めてだ。

　安保法案は、政府が自らこれまで認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開き、外国軍の武力の行使と一体化する恐れがある後方支援に踏み込む内容だ。

　この法案が外国での武力の行使を禁じてきた憲法の枠内に収まるのか、それとも憲法違反なのか。党首同士の討論にふさわしい大きなテーマではある。

　しかし、残念ながら議論が深まったとは言い難い。むしろ、法案が違憲であるとの指摘に対して、首相が説得力のある反論をできなかったと言うべきだろう。

　岡田克也民主党代表は、どんな状況になれば集団的自衛権を行使する存立危機事態に当たるのかとただしたが、首相は「（武力の行使の新）三要件に当てはまるかがすべて。その時々に適切に判断する」「いちいちすべてを述べるリーダーは海外にはいない」などと詳細な説明を避けた。

　そもそも違憲と指摘される集団的自衛権の行使だ。行使の基準を明確にせず、政府の判断に委ねろというのでは国民は納得すまい。

　首相が「法案は憲法の範囲内。正当性、合法性には確信を持っている」といくら強調しても、説得力を欠く。「とても憲法に合致しているとは言えない」と、岡田氏が指摘するのも当然だろう。

　志位和夫共産党委員長は、後方支援は外国軍の武力の行使と一体化し、憲法違反と指摘した。

　首相は、後方支援は戦闘現場でない「安全な場所を選んで支援する」として武力の行使とは一体化しないと強調したが、後方支援は戦闘と一体化し、攻撃対象になり得るという戦場の現実を無視した合憲論は意味を成さない。

　安倍内閣は維新の党に安保法案成立への協力を期待するが、松野頼久代表は「独自案を党でまとめてしっかり示す」と述べる一方、与党との修正協議に「応じるつもりは全くない」と断言した。

　その言葉を違（たが）えず、違憲と指摘される安保法案の成立に手を貸すことがあってはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061802000175.html

ある意味、霞ヶ関文学と双璧をなすな。安倍語録は。
　

安倍は金になりたいんだよ
だから勝手に解釈変えるのは当たり前！って言っちゃった
ここは立憲主義の日本なんだが
日頃北朝鮮にしたいと思ってることが口を突いて出た

東大出身が二人がかりで政府を追求してもアベノキベン以下の駄弁にタジタジではないか。
果たして日本は大丈夫か。東大出身者お仕置きするため、部隊訓練のペナルティーを課せ。

テレビに出て尻取り合戦やって負けてるんじゃねえよ！　クソ東大卒どもよ！　超東大卒の恥！

↑

まさかとは思うが、これを書いたのは安倍晋三本人だったりして（笑）

上の産経の記事でこんな事かいてますが、国を現憲法下の範囲の中で守る事が、日本国を専守防衛で守る事が目的なのででしょう？
産経の書き方だと、まるで米軍と共同作戦をする事自体が目的の様にもとれます。
その上で、朝鮮半島有事とは、米韓連合軍と北朝鮮が戦争状態に入ること　なのでそれは即、在日米軍基地有事であり、その際にわが国は自動的に個別的自衛権に基づき出動せざるを得なくなる、（米軍と共同で行動をせざるおえなくなる）つまり朝鮮半島有事とは、個別的自衛権の範囲の話であり、それをもって何でもかんでも許される集団的自衛権の必要性を訴えるのは如何なものかと思います。

それならば、その朝鮮半島有事の際の対処を、憲法で認められていない集団的自衛権の行使ではなく、個別的自衛権の範囲の中で今の法律に明記すればいいだけの話なのではないですか？

地球の裏側まで米軍を支援して共に戦争をする、憲法に違反している集団的自衛権などやはり必要ないのではありませんか？

公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が

質問に立っていた民主党の辻元清美衆院議員に

「バカか」とヤジを飛ばしていた・・・

↑
発覚し、浜地議員は謝罪した。バカはどっち！

あんなのと真摯な議論はできないだろう。
聞いていて呆れる。

あんなのを山口県の方はよく選ぶよ。