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会期延長幅めぐり、自民の国会対策が「異例の迷走」
http://www.sankei.com/politics/news/150619/plt1506190011-n1.html
政府・与党は１８日、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法案を今国会中に成立させるため、２２日に衆参両院の本会議を開き、２４日までの国会会期の大幅延長を議決する方向で調整に入った。会期末の間近まで延長幅が決まらないのは異例だが、原因は衆院平和安全法制特別委員会での審議の大幅な遅れだ。審議を指揮する自民党国会対策委員会の力不足を指摘する声もある。
与党は延長手続きについて、２２日午後に自民党の谷垣禎一幹事長が各党に延長幅を伝え、同日夕から夜に衆参両院で本会議を開き議決する日程を描いている。
延長幅については、法案が参院送付後６０日たっても採決されず、衆院で３分の２以上の賛成による再可決が可能となる憲法５９条の「６０日ルール」の適用も視野に、９月上旬までを軸に調整。ただ、９月は自民党総裁選など政治日程が立て込んでおり、８月末までに抑える案も残っている。
自民党の佐藤勉国対委員長は１８日の国対会議で「今週は会期の話はしない」と語り、直前まで調整が続くとの認識を示した。
延長幅がこの期に及んでも定まらない要因は、特別委の審議の遅れにある。
与野党はこの日の特別委理事懇談会で、１９日に３時間の質疑を行うことを決めた。予定通り審議を行えば、法案の審議時間は約５１時間に達する。ただ、２４日までに採決の目安とする「８０時間」を達成して衆院通過にこぎつけるという当初の想定はおろか、６月中の衆院通過も困難な情勢。参院では民主党のさらなる抵抗が予想されている。
国会運営を担う自民党国対が、野党の後手に回っている印象はぬぐえない。
２日には、浜田靖一委員長（自民）の職権で決めた委員会開催を、野党の反発を受けて翌３日に取り下げ、江渡聡徳筆頭理事（同）が謝罪。１７日には、特別委とは直接関係ない厚生労働、農林水産両委で民主党の揺さぶりに配慮した結果、維新の党が反発して、特別委での実質審議が見送られる事態も起きた。
４日の衆院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の推薦人全員が、法案を「憲法違反」と言及。政府・与党内では人選した憲法審の与党幹事に批判が集まったが、佐藤氏は記者団に「国会まわしは、私の責任だ」と述べ、平身低頭を通した。
政府・与党内では「法案を確実に成立させるため安全策に徹するべきだ」（首相周辺）として大幅延長を求める声が強まっている。
[産経ニュース 2015/6/19]
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