ひょっとして、赤かぶ＝天木？

この事実からして、小泉純一郎首相も、これと同じようなことをして、あの時は、郵政民営化と称して、小泉暴政に繋がったのではないかというのが、この自民党に対するキャリアコンサルタントから見た本質的な見立てを、この安倍晋三も自ら明らかにしたに過ぎないというところからして、所詮は、安倍首相にしても、この小泉純一郎と本質的には変わらない使い物にならない間抜け総理に他ならないというところは、アメリカにとってもバレているに決まっているにも関わらず、自民党が自ら同じ過ちを繰り返しているに等しいところは、民主党にしてみれば、野田前総理が、税と社会保障の一体改革と称して、消費税増税だけを煽って、野田暴政により、民主党を騙し続けた上に、今回の安倍暴政につながったのではないかというのが真実として見破れば、もう怒りなんていうものを通り越して、ただただ聞いて呆れるばかりとしか言い様がありませんね。

民主党にしてみれば、野田暴政の時は、野党であった自民党にまんまと騙されたものの、今回は与党であるところは、小泉暴政と同じ過ちを繰り返しているに等しいというところを、ごまかそうとしているに過ぎないというところは、中国にしてみれば、「安倍総理は嘘つきだし、こんなことになったのも、この自民党が自ら招いたとこでしかない」というところからして、沖縄県民の皆様を高齢者の立場に置き換えれば、「多額のお金を騙し取られた高齢者に対して、被害額を返してやると言っておきながら、その被害額をネコババしようとでも？」ということこそが、本質的な見立てそのものではないかと見破れば、アメリカにしてみれば、「中曽根大震災を引き起こしたにも関わらず、この責任から逃れてでも原発にしがみつこうとする核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて、核開発計画書を作り上げたことがバレるのではないかという不安や葛藤を抱える外務省からして、自ら自民党と運命を共にする道を選択したまでのことではないのか」ということくらいのことならば、もう既にお見通しのことでしかないことにも、全く気づいていないのだとすれば、これがメンタル不調に陥っているのだとするならば、一日も早く医師による面接指導を受けて頂く必要があるのではないかと見受けられる、というのが、キャリアコンサルタントから見た、この日本国に対する本質的な見立てそのものであり、私たち日本人が自ら解決すべき課題であるのだということに気づかなくてはならないということは言うまでもありませんね。

って言って、イラク侵略の片棒担いだんじゃなかったっけ。デジャヴ....
自分たちさえ火の粉を浴びなければいいのか？！って、アメリカ様のご機嫌取るために。

ヒットラー！

集団自衛権と関係のない砂川判決を持ち出したのは最高裁への脅しだとか
　
　テレビ局、新聞も正論を封じているどころか、引退したはずの橋下に
集中させ維新の動きで法案が決まるのは仕方がないような操作をしている。
日米の悪魔に乗っ取られそうな日本の現状なのか

違憲断定と支持率低下、年金漏えい！
何せ前も年金で辞任したから今回も辞任願います！
それだけを楽しみにしています
早く辞めろ！

投票所に長蛇の列が出来ても、腐敗マスコミは「投票率は低い」とデマ情報を流し
期日前投票が多いと報道するも、それが投票率の高さとは無関係と洗脳し
投票箱の閉鎖と同時に当選確実の情報が氾濫、「票は数えなくとも当選が決まる」
選管は「不正選挙はありません」と言い、開票作業は絶対に見せない
不正選挙の裁判が頻発するも裁判所は却下を繰り返し、腐敗マスコミは報道しない

ムサシ：「選挙の全てを請け負います」・・・「当選者の決定」も請負業務の一環なのだろう
〜「票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を 行っています。」

国政選挙があれば瞬時に国民生活を重視する政党・候補者が落選し、原発推進・福祉切り捨ての政党が躍進を続けている。一般庶民が原発大好き、戦争大賛成のはずもない。米国に倣い、国際選挙監視団の派遣を要請するしかないだろう。

＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.16参院選挙の不正　☆☆☆
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50

１、生活、みどり、社民〜選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。
・青森　平山　幸司（生社ど）選挙区 76,432　−　比例区23,167　＝ 　53,265減
・山形　舟山　康江（ど・社）選挙区252,040　−　比例区19,920　＝　232,120減
・新潟　森　　裕子（生活）　選挙区165,308　−　比例区45,182　＝　120,126減
・島根　亀井亜紀子（ど・社）選挙区115,043　−　比例区11,108　＝　103,935減
〜上記候補者を支持する有権者の比例票が、他の政党のものとしてカウントもしくは廃棄された。舟山氏の比例票は典型的な例である。選挙区票も疑わざるを得ない。とてもじゃないが信頼しろと言う方が無理である。

＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html

　
　　　■■：結局は、小泉時代の【２プラス２】での会談内容そのものだ・・・

　
　　　　　このとき、集団的自衛権を変更せよ・・といわれ、ポチの小泉は約束した

　　　　　　　　そのままそっくり引き継いだだけだぁ・・

　　　〜〜〜〜

　　　　
　　　　竹中、飯島、セコイ、橋下、石破（小泉派）・・・・、渡恒・・・

　　　　
　　　　　　まんま、そのまんま・・・
　
　　
　＝＝＝＝＝

　　　▲▼：郵政選挙で、若い世代がこういうのに投票したんだから、自分らで責任とって、

　　　　　　徴兵制に応じるしかないだろう・・・

＝＝＝

かげには財界がついていますから。

株高で100億も儲けさせていただいた安倍様には、まだまだ頑張ってもらわないと…財界は簡単には引き下がりませんよ。

まだ、裏はとれていませんが、松野氏も安倍晋三と裏で取り決めがあったようです。

橋下も公明党の紹介で裏で繋がっていましたからね。

政策がまったく同じなので、維新をちょっと調べているところです。

安倍が田布施朝鮮人で且つ日本が米国傀儡だから、と前置きして初めて
「国際情勢に目をつぶり、従来の憲法解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄だ」
は、とんでもネーヨと言えることだ

異常者の犯罪行為には責任がないよ
どうしてか？一言で動物と同列だから、人間ではないから。
このウスラバカにどんな責任があるんだ？
誰に対する責任だ？
国民への責任なら絶対に無いと断言できる
国会上程の前にアメリカ行って成立を約束する外国要人など何処の世界に居る
世界の笑いもの、アメリカの侮蔑と冷笑が聞こえるよ
まったく呆れる、開いた口が塞がらない程の行為だけど当人は気が付かない
「語るに落ちる」とはこのことだな
売国行為を行う奴にはもうウンザリだよ、顔も見たくない
存在自体が日本の不幸、厄病神
いつまで担いでいるんだ、、いい加減にシロ！クソ議員ども

穿った見方すれば、裏で操る者が日本解体を図っている
社長の矛盾行為は社員の矛盾行為に伝染し結果企業は倒産する
これの国家版、
国民の前で矛盾行為で踊らせるのは国民の矛盾行為を引き出す引き金？
とも言えるけど、、もうムチャクチャ、、、なんでも有りの日本だからな〜

選挙の公正など、どこにも担保されていない。２００５小泉郵政解散と自民党の大勝利、２００９民主党の大勝利、２０１２自公政権の大勝利など、すべて闇の勢力による筋書き通りなのだろう。

２０００　ブッシュ・ゴアの大統領選挙、不正のオンパレード、裁判でブッシュが大統領に、後にＥＵから選挙監視団が派遣されている（１）（２）
２００１　９１１自作自演テロ、調査もなく即座に「アルカイダ」と発表、ビンラディンの一族はブッシュ家と古くからの友人、先祖のプレスコット・ブッシュはヒットラーと提携して暴利えてきた犯罪者（３）
２００３　因縁をつけて米国を中心とした多国籍軍がイラク侵略、イラクの石油利権の強奪
２００５　郵政解散、小泉政権圧勝、郵政反対議員はことごとく落選、外資が電通を通じて５０００億円の「郵政改革は善」の宣伝費を提供、小泉・竹中改革と称する新自由主義政策・売国棄民政策の推進
２００９　総選挙で民主党大勝利、マスコミは鳩山・小沢民主党へバッシングの嵐、西松建設冤罪事件をはじめ執拗な小沢攻撃が続く、西松建設事件に関し漆間巌「捜査は自民党には及ばない」と発言
２０１０　民主党代表選挙でムサシを介した不正で菅内閣の成立、仙谷由人が「公職選挙法は適用されない、何をしてもいいんだ」と発言
２０１１　菅内閣でＴＰＰ参加を匂わす、３１１東日本大震災、福島原発事故
２０１２　野田内閣による自爆解散・総選挙、自公の圧勝、第２次アベ内閣成立、｢ＴＰＰ反対・ウソつかない」との看板を反故にしてＴＰＰへ邁進、戦争準備法案の乱立、ＴＰＰ反対・原発反対・消費増税反対を掲げる未来の党が結成されるも６１議席が９議席へ、不正選挙裁判頻発（４）
２０１２　８月、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が「第３次　アーミテージ・ナイ・レポート」発表。原発再稼働と輸出、武器の輸出と共同開発、自衛隊の海外派遣、ホルムズ海峡の機雷掃海などを提言（５）
２０１３　２月アベ総理がＣＳＩＳを訪問、上記レポートへの恭順・隷属を宣言（６）
２０１３　参院選挙、自公圧勝、国民生活を重視する政党・候補者がことごとく落選、不正選挙裁判頻発（７）
２０１４　アベ総理の外遊中に総選挙が決まる、自公の圧勝、共産の躍進、不正選挙裁判頻発、新自由主義政策推進、原発再稼働と輸出、武器の輸出と共同開発、戦争国家化への変貌を図る戦争法案の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米国における不正選挙は常識。闇の勢力はマスコミや司法、そして選挙をも支配している。
米国の支配下にある偽装された民主主義国家では、傀儡政権が擁立され、国家資産の略奪と棄民政策が進められる。

＞響堂雪乃「略奪者のロジック　第２章　金融」より
○世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。
○小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。＞

２０１２衆院選以降、選挙のたびに庶民を苦しめる政策が推進されていると言う事実は、庶民・有権者の意思が国政に届いていないことを意味しているのであり、投票箱の閉鎖と同時に発表される当確の乱打は、投じられた票を数えなくとも当選者が決まるという意味である。

１＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
２＞米大統領選に欧州から選挙監視団（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
３＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
〜９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
４＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
●注：アダルトコンテンツと偽装し拡散を阻止しています。「続行」をクリックしてください。　
https://groups.google.com/forum/#!topic/asyura_bbs5/zhfpgPXAM7g
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ←元リンク先＝消されてます。
５＞安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
６＞奴隷根性丸出しの安倍首相　　孫崎 享　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/403.html
７＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942

なぜ第３帝国に君臨したか。

国民の渇望をたくみにつけこんで、狂気の世界を築いた。

殺人者に熱狂し、ドイツ国民は洗脳されていた。

メディアの洗脳に・・・。

＞「国際情勢に目をつぶり、従来の憲法解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄だ」と。　解釈改憲こそ政治家の責務だといわんばかりだ。

法治国家をズタズタにしてやりたい放題にやろうと目論んでいる人物がこの国の首相か！？自民党は責任をとるべきです。政治家の使命を学びなおすべきです。
紛れもなく独裁国家じゃねえのか！？

こんなひでえ暴走も食い止められないボケなす野党政治屋は、政治家としての資格を持ち合わせていません。国民のためにもはやく辞任すべきです。
「ボケなす野党政治屋ははやく辞任しろ！」と国民はいまこそ大合唱すべきです。

集団的自衛権を認め、個別自衛権を否定している

9条に個別自衛権があり、集団的自衛権を否定しているとは

日本軍を持ちたい軍国主義者の妄言でしかない

日本に個別自衛権は無い

最高裁判決があるなら、最高裁判例は非常に重要な指標となる

最高裁に対する告発無き判例の向こう要求は、親告の定義にかかり主張できないだろ

砂川判例を否定するなら、先に田中耕太郎と最高裁を弾劾せよ

http://i.imgur.com/FjvqXUj.jpg

ネトウヨの脳内もそう。
　
　

日本の軍拡を断固阻止せよ

その上で　対米従属の脱却を進め

日本を丸裸にする

そして　我ら　人民解放軍が愚かで判断力の乏しい

少日本を　管理・教育するのだ

少日本の繁栄は　我ら中華人民の支配下に置かれる場合のみ

初めて許可される

勘違いしてる　少日本達には　厳しいしつけが必要である
　

昨年12月の総選挙を見ても分かるように、マスコミ使って、選挙前はわざと報道しないようにして、投票率を低くして、創価票で自民党圧勝したのですから、そうそう甘くはない。
財界に仕組まれているんです。
今回だって、各地で違憲裁判が始まりましたけど、何と言っても自民・公明・維新には財界がついているので、そう簡単には退陣しませんよ。
憲法改正の動きも活発になってきていますし、ネット社会とは温度差があるようです。

自民党は、創価カルト票があるので安泰です。

池田大作先生の言うことを否定する者を抹殺せよ、、、、とか

優秀な者に従え！、優秀な者とは我々だ！、何故なら我々は東大法学部を卒業しているからだ！とか

こういう全体主義でありエリート主義という概念を指す

belligerency(反抗すべき状態)

the state(その国家)

recognized(認められない)

その国家は、反抗すべき状態になったとしても、正しい権利は、認められない

正しい権利→国連憲章51条のselfdefense＝防衛権＝自衛権

要するに、「その国家」は単体the stateで国連憲章51条の自衛権を放棄した

しかし、right to collective defense集団的自衛権の放棄に該当する表現は、英文中何処にも見られない

right of belligerency of the state＝その国家に発生した正しい交戦権❷

❷を放棄していない国には❶が生じ、9条は❷をrecognized否認した

すなわち、9条では❶は生じない

しかし、recognized(否認)の主語はthe state(単体国家)だ、collective(集団的)ではない

そして、国連憲章51条は、to selfdefenseの対象を、the stateともcollectiveとも、特定していない

自衛権とは、個別と集団的の2つが正当な権利であり、9条2項は、個別自衛権のみを放棄しているのだ

fSpwgYqSOE さん　下の文の（4）の所を読んでみてください。

昨年7/1の安倍政権が閣議決定の根拠としている昭和47年の自衛権に関する政府見解の全文

（１）　国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第５１条、日本国との平和条約第５条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言３第２段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。

（２）　ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。

（３）　憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

（４）　しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止（や）むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

そして下の文も是非。

ほぼ全ての憲法学者が集団的自衛権の行使を違憲だとするわけ~木村草太
http://mewrun7.exblog.jp/23297730/

＞合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。