企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、改正案には反対した。改正案は同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。政府・与党は２４日までの会期を延長し、改正案の今国会成立を図る。

　衆院厚労委は１２日、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終結を宣言したが、民主、共産両党が反発したため、１９日午前に安倍晋三首相が出席して追加の質疑を行った。首相は「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と制度改正の意義を強調した。

　現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。これに対し、改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定。現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。同じ派遣労働者でも、事業所内で働く場所を替えれば、さらに３年働ける。派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、期間の制限なく派遣先で働ける。

　改正案には労働者の雇用安定措置も盛り込まれ、派遣期間が３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。派遣労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練実施も派遣会社に求める。また、届け出制と許可制に分かれている派遣制度を許可制に一本化する。

　改正案は昨年の通常国会と臨時国会で条文のミスなどが相次ぎ、２回廃案になった経緯がある。今国会では日本年金機構の加入者情報流出問題が表面化し、衆院厚労委での採決がずれ込んでいた。

　１９日の衆院厚労委では、同一労働同一賃金法案も、自民、公明、維新による修正のうえ、自公維３党の賛成多数で可決された。民主党は退席した。【堀井恵里子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000026-mai-pol

後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は１９日午後の衆議院本会議に緊急上程して衆議院を通過させる方針です。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡っては、先週の衆議院厚生労働委員会で自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言しましたが、民主党などが「議論が尽くされていない」と反発し、１９日、安倍総理大臣が出席して改めて質疑が行われました。

この中で、安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。

このあと、採決が行われ、労働者派遣法の改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

また、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、自民・公明両党と維新の党が共同で修正した法案の趣旨説明が行われましたが、民主党は「もともとは民主党などが提出した法案であり、趣旨が大幅に変更された」と反発し、退席しました。

このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と維新の党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、与党側は、労働者派遣法の改正案と、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、１９日午後の衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。

厚労相「働き方の多様化実現する前向きな法案」

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の改正案は働き方の多様化を実現する前向きな法案だ。かなり丁寧な審議を行ってきており、会期末を控えているので、できるかぎり早く参議院でも議論してもらえればありがたい」と述べました。

民主党「修正案質疑せずに採決は容認できない」

民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「労働者派遣法の改正案には反対だ。同時に、自民党、維新の党、公明党の『同一労働・同一賃金』を推進するための法案の修正案を全く質疑しないままで採決することは、審議の在り方として考えられず、容認できない。もともと野党３党で出した法案が、正規の手続きを経ずに与党と維新の党が修正したこと自体、前代未聞であり、不可解でこのことも容認できない」と述べました。

民主党も維新も「存在感を示せた」（笑）と喜んでるんじゃないの。

で爺

　派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が１９日の衆院厚生労働委員会で、自民党と公明党の賛成多数で可決された。午後の衆院本会議で採決される。与野党で激しく対立してきた同法案は、同日中に衆院を通過する見通しになった。

　改正案は、派遣先の会社が労働組合などの意見を聞いた上で、人を入れかえれば同じ仕事をずっと派遣社員に任せることができるようになる内容。社員の仕事が派遣に置きかわりかねないとして、一部の野党は「生涯派遣になる法案だ」などと批判している。

　審議は１２日に打ち切られたが民主などが「丁寧に質疑をすべきだ」と反発。１９日は民主、共産が質問に立った。安倍晋三首相も出席し「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と強調。採決では民主、維新、共産が反対したが与党の賛成で可決した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000026-asahi-pol

　派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長３年の制限を撤廃する労働者派遣法改正案が１９日午後、衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。改正案に反対の民主党は採決を退席した。与党は２４日までの今国会会期を大幅に延長する方針で、改正案は延長国会で成立する見通しだ。今国会の与野党攻防の焦点は、安全保障関連法案に絞られる。

　派遣法改正案は１９日午前の衆院厚生労働委員会で可決され、衆院本会議に緊急上程。同日の採決実現の背景には、民主党や維新の党などが共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」の修正に与党が応じ、その見返りとして維新が協力したことがある。民主党は維新への不信感を強めており、野党の足並みの乱れが鮮明になっている。

　衆院本会議では、同一労働法案も与党と維新の賛成多数で可決された。

　現行の派遣法は、企業が派遣労働者を受け入れることができる期間について、通訳や秘書など一部の専門業務を除き最長３年と定めている。改正案は、業務による区別を廃止。労働組合の意見を聴取することなどを条件に、３年ごとに労働者を入れ替えれば、受け入れを続けることができる。（2015/06/19-13:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015061900044

　企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、改正案には反対した。改正案は同日午後の衆院本会議でも可決された。政府・与党は２４日までの会期を延長し、改正案の今国会成立を図る。

　衆院厚労委は１２日、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終結を宣言したが、民主、共産両党が反発し、１９日午前に安倍晋三首相が出席して追加の質疑を行った。首相は「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と制度改正の意義を強調した。

　現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。これに対し、改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定。現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。同じ派遣労働者でも、事業所内で働く場所を替えれば、さらに３年働ける。派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、期間の制限なく派遣先で働ける。

　改正案には労働者の雇用安定措置も盛り込まれ、派遣期間が３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。派遣労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練実施も派遣会社に求める。また、届け出制と許可制に分かれている派遣制度を許可制に一本化する。

　改正案は昨年の通常国会と臨時国会で２回廃案になった経緯がある。今国会では日本年金機構の加入者情報流出問題が表面化し、衆院厚労委での採決がずれ込んでいた。１９日の衆院厚労委では、同一労働同一賃金法案も自公維３党の賛成多数で可決された。民主党は退席した。【堀井恵里子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000037-mai-pol

　派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で「派遣は臨時的」という原則からの大きな転換になる労働者派遣法改正案が１９日午前、衆院厚生労働委員会で可決され、午後に衆院を通過した。低賃金の派遣労働と正社員との格差固定を招くおそれがあることなどから、改正案に反対してきた派遣労働者たちは委員会傍聴に駆けつけて審議を見守ったが、声は届かなかった。

　衆院別館３階第１６委員室で午前９時半に始まった厚生労働委員会。約６０席ある傍聴席は報道陣のほか派遣労働者や労働組合員らが詰めかけて満席になり、８０人ほどは立ったまま審議の行方を見守った。

　安倍晋三首相も出席した審議では、民主、共産の委員が「生涯派遣に縛り付ける改正だ」などと批判した。両党の質疑などが終わると採決に移り「反対」の声が飛び交う中、与党の賛成多数で法案が可決された。

　通訳など専門２６業務の派遣労働者はこれまで働く期間に制限がなかったが、改正案が成立すれば派遣期間は他の派遣労働者同様、一律最長３年になる。一方、３年を過ぎても企業は労組の意見を聞いて人を入れ替えれば、派遣労働者を使うことができるようになる。

　専門業務の「ＯＡ機器操作」として日本赤十字社で働いた経験がある東京都内在住の広瀬明美さんは、今月２日の厚労委員会で参考人として意見を述べ、派遣労働者が３年を超えて同じ職場にいられなくなることを強く批判した。

　この日も委員会を傍聴した広瀬さんは採決後「派遣労働者と国民抜きの採決だった。この法案の争点や課題を含めた内容が国民に伝わらないまま決まってしまった。これだけの派遣労働者が集まった中での採決に国会議員は後ろめたさを感じないのでしょうか」と話した。

　貿易関連の専門２６業務で働く女性（５６）は、採決の動向が気になり仕事を休んで傍聴に駆けつけた。女性は「派遣労働者は誰一人こんな改正は望んでいない。人生を狂わされた。悔しい」と泣き崩れた。女性は改正案が通る前に会社から「もう次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。「３年後には５９歳。正社員登用もなく、新しい派遣先も見つからないだろう。改正がなければまだ働けたのに。国会議員は一度派遣で働いてみたらいい。どこを変えるべきかがはっきり分かるだろう」と吐き捨てるように言った。【東海林智、樋岡徹也】

http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000e010210000c.html

　企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が１９日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。維新、共産両党は反対し、民主、生活、社民３党は採決前に本会議を退席した。審議の舞台は参院に移る。政府・与党は２４日までの今国会の会期を延長する方針で、今国会で成立する見通し。改正案の施行は９月を予定している。

　改正案は今国会の重要法案の一つに位置づけられ、安倍晋三政権が進める労働改革の一環として、柔軟な働き方の実現を目指すことが目的だ。首相は本会議に先立って開かれた衆院厚生労働委員会で「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と強調した。

　派遣労働者は現在１２６万人（平成２６年６月時点）。現行は企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など２６の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年が期限となっている。

　改正案では専門と一般の業務区分をなくす。派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、３年ごとに人を入れ替えることを条件に派遣労働者を同じ職場に置けるようにする。

　一方で、派遣期間が無制限だった専門業務は３年で「雇い止め」になるとの懸念もある。このため改正案は派遣会社に対し、雇用安定措置として新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務づけた。全ての派遣会社を許可制とし、悪質な業者を排除できるようにする。

　改正案は昨年、厚労省の条文ミスや衆院解散で２度にわたり廃案になった。また日本年金機構の年金情報流出事件で審議が停滞するなど成立を危ぶまれていた。

　また、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金格差を是正するための議員立法「同一労働・同一賃金」推進法の修正案も１９日の衆院本会議で可決した。今国会で成立の見通し。自公が推進法案の成立に向け協力するのと引き換えに、維新が派遣法改正案の採決に応じることで合意していた。

http://www.sankei.com/economy/news/150619/ecn1506190045-n1.html