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労働者派遣法改正案 衆院厚労委で可決
6月19日 11時06分
後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は１９日午後の衆議院本会議に緊急上程して衆議院を通過させる方針です。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡っては、先週の衆議院厚生労働委員会で自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言しましたが、民主党などが「議論が尽くされていない」と反発し、１９日、安倍総理大臣が出席して改めて質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。
このあと、採決が行われ、労働者派遣法の改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
また、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、自民・公明両党と維新の党が共同で修正した法案の趣旨説明が行われましたが、民主党は「もともとは民主党などが提出した法案であり、趣旨が大幅に変更された」と反発し、退席しました。
このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と維新の党の賛成多数で可決されました。
これを受けて、与党側は、労働者派遣法の改正案と、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、１９日午後の衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。
厚労相「働き方の多様化実現する前向きな法案」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の改正案は働き方の多様化を実現する前向きな法案だ。かなり丁寧な審議を行ってきており、会期末を控えているので、できるかぎり早く参議院でも議論してもらえればありがたい」と述べました。
民主党「修正案質疑せずに採決は容認できない」
民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「労働者派遣法の改正案には反対だ。同時に、自民党、維新の党、公明党の『同一労働・同一賃金』を推進するための法案の修正案を全く質疑しないままで採決することは、審議の在り方として考えられず、容認できない。もともと野党３党で出した法案が、正規の手続きを経ずに与党と維新の党が修正したこと自体、前代未聞であり、不可解でこのことも容認できない」と述べました。
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派遣法改正案、衆院厚労委で可決 午後にも衆院通過へ
末崎毅2015年6月19日11時35分
衆院厚労委で労働者派遣法改正案が賛成多数で可決した＝１９日午前１０時４１分、飯塚晋一撮影
派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が１９日の衆院厚生労働委員会で、自民党と公明党の賛成多数で可決された。午後の衆院本会議で採決される。条文の記載ミスや衆院解散でこれまで２度廃案になった法案は、同日中に衆院を通過する見通しだ。
改正案は、派遣先の会社が労働組合などの意見を聞いた上で、人を入れかえれば同じ仕事をずっと派遣社員に任せることができるようになる内容。社員の仕事が派遣に置きかわりかねないとして、一部の野党は「生涯派遣になる法案だ」などと批判している。
審議は１２日に民主、共産が欠席する中で打ち切られたが、１９日は両党が質問に立ち補充的な質疑をした。安倍晋三首相も出席し、「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と強調。採決では民主、維新、共産が反対したが与党の賛成で可決した。
派遣社員の待遇改善をめざして維新、民主、生活が提案した「同一労働・同一賃金」を進める法案も採決された。自公と維新は「待遇の均等の実現を図る」という文言に、待遇の差を認める余地を残す「均衡」の言葉を加える修正案を提出。修正を加えた案を与党と維新の賛成で可決
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http://www.asahi.com/topics/word/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95.html
米下院、貿易権限法案を再可決 上院が焦点に
2015/6/19 1:32 (2015/6/19 1:47更新)
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【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す。上院での採決は難航するとの観測も出ている。
下院多数派を握る野党・共和党がＴＰＰに不可欠なＴＰＡを優先的に通してオバマ大統領の署名を得るため、再採決に踏み切った。賛成218、反対208の過半数で可決した。上院では下院よりも再可決のハードルが高いとの見方があり、与野党の対応が焦点になる。
ＴＰＡ法案はもともと失業者救済のための財政措置の延長を柱とする貿易調整援助（ＴＡＡ）法案との一括法案だ。ところが12日の下院採決ではＴＰＡは通ったものの、ＴＡＡが与党・民主党の反対で否決され、ＴＰＡ自体も前に進まなくなっていた。下院共和は次善の策としてＴＰＡ、ＴＡＡを分離して再採決し、ＴＰＡを優先して成立させる方針に転換した。
TPA、オバマ、TPP、TPA法案
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H70_Y5A610C1MM8000/?dg=1
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