たとえ五歳でも人を殺したら死刑　。。。

　　それのどこが間違っているのか

ただし　老人の権利も年齢とともに制限していい

　一例

　六五歳以上は　選挙の一票を　3/4（25%引）とカウントする

　七五歳からは1/2票とする

　八五歳以上は1/3票の扱い

　九〇歳で　選挙権も被選挙権も全面停止　一六歳の子どもには選挙権がないのだから

　　けして不当な扱いではない　　。。。
　

成年を20歳としたのは1876年の太政官布告で日本人は欧米人と比べ

(1) 平均寿命が短い
(2) 精神的に成熟している

というのが理由らしい。

(1)は当時の栄養状態や衛生環境を考えれば納得もいくが、(2)は非常に疑問だ。

精神的に成熟しているのなら、日清戦争で旅順虐殺事件を起こしたりはしないだろう。

ややこしくなるから満１６歳以上は一般人扱いでいいと思うよ。
選挙権？　今の投票率を見れば２０歳以上だから大丈夫なんて言えないでしょ。
半数以上は興味が無くて行かないんだから。

憲法論議に乗っかて言えば、権利義務から考えて、納税の義務を果たしているならば何歳で有ろうと投票権があって良いと思うし、逆に生活保護者に投票権って必要なのか疑問。

パーフェクトに間違いです。０点です。

「少年は一般的に可塑性（少年は人格的に発展途上であり、その未熟性、柔軟性ゆえに、適切な教育、処遇によって更生することができる）があるという考えが根底にあります。したがって、少年には刑罰よりもまず保護処分を優先させて、国家として少年の教育、改善更生を進めていこうという理念があるのです（それを「国親思想」といいます）。」

「近年、凶悪な少年犯罪が増え、少年に対する厳罰化の世論が強いのは事実です。しかしながら、少年の健全育成を目的に法制度を運用することが、本人ばかりではなく、社会全体にも有益であることは明らかです。」
http://www.yglpc.com/contents/qa/topics/18_keiji/keiji_a013/index.html

つまり問題は、ホモサピエンス・サピエンスは何歳になったら「可塑性」を失うのか？という問題なのです。科学の問題なのです。
選挙年齢など社会制度とは、全く無関係なのです。

昔は１５歳で大人扱いだったそうですが、社会が今ほど複雑ではなく、基本的に覚えることも少なかったことを思えば、ある意味、当然でした。
その後、社会が複雑に変化して、職に就くための教育も長く必要ということになり、今の成人年齢になったのではないでしょうか？
だとしたら、ここで急に「成人年齢を引き下げよう」ということがなぜ起こっているのか？
それ自体に反対というわけではないですが、知人の子をみても、教職についている友人などに聞いても、高校生などはむしろ、昔よりも幼児化しているという時代なのに、誰のどういう意図からこれが始まったことなのか、説明してもらわないことにはどうも腑に落ちません。
（のんきにアイドルのおっかけなどしていた自分たちの若い頃のことは棚に上げて、若い者はさっさと大人になって真面目にやれ、というのも酷い話ですし）

こちらのおっしゃっていることなどは少し参考になりましたが。（結論としては引き下げ賛成ということですがその途中が）

18歳を「成人年齢」にして大丈夫か？ 冷泉彰彦 コラム＆ブログ ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/02/18_1.php

＞　それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。

＞　世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。

(中略）

＞これに伴って、多くの高等学校で行われている学校外にいたるまで生徒の生活を縛っている校則などは廃止する必要があるでしょう。18歳になって成熟した投票行動ができるように、高校までの公教育で選挙制度や行政府のしくみなどを、「教養や社会批判」ではなくもっと実際的な観点から網羅的に教えることが必要になると思います。

＞アメリカの場合ですと、例えばニュージャージー州の場合は、成人年齢が18歳、選挙権も18歳で、教育委員の公選制をやっていますから、現役の高校生が「自分たちのカリキュラムを改善してくれるのは誰か？」という観点から教育委員候補の比較をして、それを投票行動に移すということをやっています。それでも、特に混乱なくやってきています。国政選挙にももちろん18歳の高校生は参加しますが、それまでに中学校から模擬投票やディベートなどをやっていますから、特に違和感はないようです。

今の自民党などの考え方では、１８歳に選挙権を与えたり、少年法の対象から外したりはしても、高校の制服や校則を廃止したり、教育委員の選挙に現役の高校生を参加させるなどは、むしろやらせたくないことであるような気がしてなりませんが、どうなのでしょうか？

そうではなく、科学の問題で一律の年齢にする意味がないのです。細かく分ければよいだけです。

自動車運転免許…自動車が正しく操れる。道路交通法が理解できる。暴走しない。それができる年齢。
飲酒・喫煙…なるべく年齢制限を上げたい（ポルノとは違う）。あとはその社会が自由をどのくらい認めるか。
結婚…生殖年齢と関連があります。
選挙権・被選挙権…政策を正しく批判できる年齢。政策が正しく作れる年齢。教育とも関連がある（「意思がある」と認められるのは１０歳だと思います）

少年法は何歳になったら可塑性（特に脳の可塑性）がなくなるか、の問題です。20歳なんて、メチャクチャ可塑性ありますよ。自分の印象では35歳ぐらいまではあります。
「少年法」「大人」という単語に釣られてはいけません。

何歳から一律「成人だ」など、意味がないです。