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http://31634308.at.webry.info/201506/article_17.html
2015/06/19 15:17
自公と維新が同調して労働者派遣法の改正案が衆院を通過した。この維新という党は、一見野党のような顔をしているが、実質自公と変わらないように思える。先日、松野代表が戦争法案の協議には応じないとは言ったが、果たしてどうかはわからない。維新も寄合所帯で、左から石原氏に近い右系議員も多い。１１月までは維新の最高顧問と居座っている橋下氏との綱引きが激しいからだ。
当初、維新は民主党、生活の３党で「同一労働、同一賃金」を基本とする修正案を出していたが、自民党の分断工作によって、見事に離脱してしまった。逆に、一見維新の修正案を受け入れたようなポーズを取りながら、自公維新の改正案という形で、衆議院を通過してしまった。この改正案には「均等待遇」を受け入れたようにしていたが、いつの間にか「均等待遇」にこだわらない内容になってしまっている。
政府は、労働形態の多様な形が選べると口先だけのいいことを言っているが、今回の派遣法の改悪によって、派遣者は正社員を望んでも、法律的に一生派遣業務をやらせても、経営者に何のお咎めも無いようにしてしまった。これで儲けるのは経営者と竹中氏が会長をやっているような派遣会社である。これで経営者側は、派遣者が文句を言えば直ぐにでも交替要員を確保出来る。
そもそも、全労働人口の４０％以上が派遣労働者ということ自体、異常な事態と思わなければならない。今の日本で平均年収２００万円台で何が出来るのか？少子化が問題だ、問題だと言っておきながら、子供が増えるはずが無い。
こんな状態は嫌だ。この状況を変えたいというなら、「同一労働、同一賃金」と訴えている政党もあるのだ。派遣労働者、全員がそのような政党に投票すれば、世の中は動く。自分の１票ぐらいで世の中が変わらないと思っていたら、いつまでも何も変わらない。
「生活が…」泣き崩れる傍聴者 派遣法改正案 衆院通過へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061902000244.html
2015年6月19日 14時03分
働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられる労働者派遣法改正案は十九日午前、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主、維新、共産の三党は反対した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程して衆院通過させ、参院に送る方針。政府・与党は今国会中に成立させ、九月一日施行を目指す。
厚労委では自民、公明、維新三党が提出した「同一労働同一賃金推進法案」の修正案も三党の賛成多数で可決された。共産党は反対し、民主党は採決に応じず退席した。
厚労委で、安倍晋三首相は派遣法改正案について「時代は多様な働き方を求めている。正社員化への支援を行い、派遣を選ぶ人には待遇の改善を進める」と理解を求めた。
改正案は、現在派遣期間が最長三年の製造業や一般事務などの派遣労働者について、受け入れ企業が労働組合などから意見を聞き、働く人を代えれば、派遣労働者を同じ職場で働かせ続けられる。派遣期間の制限を事実上撤廃する。契約更新すれば無期限で雇える通訳や秘書などの「専門二十六業務」は、その区分をなくす。
三年を迎えた労働者の雇用を守るため、派遣会社には、受け入れ企業に直接雇用を求める▽派遣会社で無期雇用する▽新しい派遣先を紹介する▽これら以外で雇用安定の対策を取る−のいずれかの実施を義務付けた。受け入れ企業にも正社員募集などの情報提供を義務付けた。
同一労働同一賃金推進法案修正案は、同じ仕事なら受け入れ企業の正社員と派遣労働者らの待遇の格差是正を目的とする法案。だが、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため、同じ処遇が実現するかは不透明だ。
当初案は維新のほか民主、生活の三党が共同提出したが、維新が労働者派遣法改正案の採決に加わることを条件に、修正案を自民、公明と提案することで合意した。
当初案は均等待遇実現を図るとしたが、修正案は均等待遇にこだわらない内容に後退した。
◆専門職に「３年後辞めて」
十九日の衆院厚生労働委員会を傍聴した都内の派遣社員の女性（５６）は「三年後には辞めてもらうと言われている。一人一人の生活がかかっていることを、賛成した議員はどう考えているのか」と話し、泣き崩れた。
この女性は専門業務で十五年同じ職場で働いているが、改正案では、現在は派遣期間制限がない専門業務の人も、同じ職場で最長三年しか働けなくなる。
傍聴席には法案に反対の派遣労働者や弁護士、労働組合関係者らが詰め掛け、民主、共産両党の反対討論の後、改正案が賛成多数で可決されると「派遣労働者のためになる法案ではない」と口々に話した。
「雇用が途切れないよう派遣先企業や他の企業で働けるようにする」。安倍晋三首相は、改正案に盛り込んだ派遣労働者の雇用安定措置の意義を繰り返し強調したが、野党からは「実効性がない」などと批判の声が上がった。
委員会室は時折、与野党議員の大声のやじに包まれた。
（東京新聞）
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