同一労働・同一賃金推進法案も衆院で可決
産経新聞 6月19日(金)14時11分配信

　同じ仕事をする派遣労働者らと正社員の賃金格差を解消する議員立法の「同一労働・同一賃金」推進法案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明、維新３党の賛成多数で、修正の上可決。午後の衆院本会議でも可決され、今国会で成立の見通し。

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最終更新:6月19日(金)14時12分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000552-san-pol&pos=2

記事
民主党2015年06月19日 10:54「派遣法改悪に反対、同一労働同一賃金法案修正は容認できない」��木国対委員長

��木委員長
　��木義明国会対策委員長は１９日午前、定例記者会見を開き、同日予定されている労働者派遣法改正案等の採決への対応を明らかにした。

　同日の衆院厚生労働委員会では、政府提出の労働者派遣法改正案について安倍総理出席の下、民主党・共産党がそれぞれ質疑を行った後に採決が行われる予定。また、民主・維新・生活の３党が共同で提出した「同一労働同一賃金推進法案」については、与党から修正案が提出された後、各党からの質疑を行わずに採決を行うとされている。

　��木国対委員長は、労働者派遣法の採決については「われわれとしては不本意であり法案には反対だが、採決には粛々と対応する」とし、同一労働同一賃金推進法案については「自民・維新・公明修正案の質疑をまったくしないままの採決ということだ。こんなことは審議のあり方として考えられない」と述べ、同法案の採決は「容認できない」とした。さらに与党から衆院本会議での両法案の緊急上程の申し出があったとして、「緊急上程というのは全会一致のときに認められるべきもので、これも容認できない」と述べ、厚労委員会の状況を踏まえて対応するとした。

　記者団から、同一労働同一賃金推進法について「審議のあり方として考えられない」とした理由について尋ねられ「修正されたその内容自体が不明で議論のしようがないし、（本来ならば）議論をして党としての意思決定をしなければならないが、その時間もない。民主・維新・生活の３党で出した法案が正規の手続きを経ずして、与党と維新が修正をしたということ事態、前代未聞であり不可解だ」と語った。

　なお、同日午後の衆院本会議で採決が行われる「独法改革推進国交省関係法整備法案」については賛成する。

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「同一価値労働同一賃金」を考える（1/2）
Vol.28　トピック　個々の企業の方向性に合わせ、「同一価値労働同一賃金」を含めた雇用施策を検討していくべき（1/2）

待遇格差の是正に向け、議論されているテーマの一つ、「同一価値労働同一賃金」。
日本の労働市場にこれを導入していくことはできるのか、企業はどのようにこのテーマを捉え、
雇用施策に取り組んでいくべきか──。東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授に伺いました。

企業それぞれの実情に合った運用を
現在、待遇格差の是正に向け、「同一価値労働同一賃金」に関する議論がされています。「この考え方は日本にはなじまない」という意見がありますが、その背景には、日本独自の雇用のルールや概念があります。

「同一価値労働同一賃金」に先進的に取り組んできたEU諸国では、もともと職務内容で賃金が決まる「職務給制度」が確立されていました。このため、法律として「同一価値労働同一賃金」を導入することが可能な環境にあります。
一方、日本の企業は、新卒採用から定年までの長期スパンでキャリアの形成を見据え、スキルだけでなく、経験や勤続年数に報酬を支払う「職能給制度」を設けています。このため、仮に法律によって企業に「同一価値労働同一賃金」を義務付けたとしても、実現させるのは非常に困難です。

とはいえ、企業間の競争が激しさを増す中で、企業が適時最適な人材を確保し、継続的に成長していくには、多様な働き方を「同一価値労働同一賃金」で公正に処遇し、流動的な労働市場を形成していくことも必要です。
日本で「同一価値労働同一賃金」を推進するには、「国」と「企業」双方での取り組みが欠かせません。最近では、「同一価値労働同一賃金」を推進している企業に対し、国が助成する方法が議題に挙がっています。一方、企業においては、それぞれの職務の難度、複雑さなどから、企業の実情に合った「職務評価制度」を作り、「職務給制度」をうまく定着させていく必要があります。

「長期キャリアによる職能給」も活かしたベストミックスへ
企業が「同一価値労働同一賃金」を推進していくメリットは、人材の流動化に対応することにあります。雇用形態に関係なく、個人のスキルに見合った処遇がなされる環境があれば、仕事を柔軟かつ容易に選択することができます。企業側もさまざまなキャリアや志向を持つ人材と出会うチャンスが広がり、戦略に合致する人材を採用しやすくなります。

しかし一方で、長期キャリアで総合的な能力を蓄積していくことが、生産性を向上させるという企業もあるでしょう。たとえば、日本ならではのきめ細やかなサービスや、長きにわたって培われたチームワークが活かされる業務などです。こういった企業では、これまで通り「職能給制度」での人材雇用を維持する選択肢もあるでしょう。

つまり、企業の特徴や目的に合わせてどのような雇用システムを選択するかが重要であり、「同一価値労働同一賃金」は、その方法の一つなのです。私は、それぞれの企業で長期的にキャリアを築く働き方と、職務を切り口に能力を高めていく働き方が共存する、生産性の高い仕組みを作っていくことが最も理想的な形だと考えています。

日本における「同一価値労働同一賃金」は端緒についたばかり。そうした中で私が懸念しているのは、人事制度や就業規則を見直す際に、法律の変更や施行される内容のみに目がいきがちなことです。法律を遵守するだけでなく、事業の方向性や目的を即した人事制度・雇用施策を推進することが重要です。
そういった運用を取り入れている企業が、働く人や市場に支持されるという良いスパイラルが生まれることを望んでいます。企業にとって、「同一価値労働同一賃金」は、 真正面から従業員を公正に処遇する”ことについて考え直す良いチャンス。そのように捉えてほしいと思っています。

水町勇一郎（みずまちゆういちろう）
profile
東京大学社会科学研究所教授。専門は労働法学。大学卒業後、東京大学社会科学研究所助教授、パリ第10大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール研究員などを経て現職。著書に『労働法入門』（岩波新書）、『労働法入門 第4 版』（有斐閣）などがある。

「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」　【同一労働同一賃金】同じ職種に従事する労働者に対し同一の賃金水準を適用し、労働の量に応じて支払う賃金制度　【同一価値労働同一賃金】職種が異なる場合であっても労働の価値が同じであれば、同一の賃金水準を適用する賃金制度　「同一価値労働同一賃金」登場の背景には、「同一労働同一賃金」では差別が残存するという問題がありました。たとえば、性別で異なる報酬体系にしたい場合、職務を性別で分けても、実際には賃金格差が残ります。一方、「同一価値労働同一賃金」では、たとえ職務分離をしたとしても、その価値が同一と判断されれば同じ賃金水準を適用する必要があります。「同一価値労働同一賃金」は、「同一労働同一賃金」のさらに一歩先に進んだ考え方といえます。
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VOL.28　トピックス
知っておきたい記事の本質
「日本再生戦略」における雇用創出策
アジアでの人材マネジメントについて考える
アデコ主催「アセアンにおけるタレントマネジメント」セミナーを開催
「同一価値労働同一賃金」を考える
個々の企業の方向性に合わせ、「同一価値労働同一賃金」を含めた雇用施策を検討していくべき
http://www.adecco.co.jp/vistas/topics/28/index03.html

「同一労働同一賃金推進法案」を衆院に提出

2015年05月26日

同一労働同一賃金推進法案
　民主、維新、生活の野党３党は２６日午後、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（通称「同一労働同一賃金推進法案」）を衆院に提出した（民主提出者は、山井和則ネクスト厚労大臣、西村智奈美両議員）。
　この法案は、近年、雇用形態が多様化する中で、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に進めようとするもので、正規労働者への移行を含め、希望する雇用形態で就労する機会が与えられるようにすること、主体的に職業を選択できるようにするなどというもの。
法案提出後記者会見
　法案提出後、各党の提出者が共同で記者会見を開き、民主党からは山井議員と西村議員が出席した。西村議員は、「働く人たちの３人に１人以上が非正規雇用だ。同じ責任で同じ重さの仕事をしていても、給与体系が雇用管理区分によって全く違うという実態があり、これがわが国の雇用の最大の問題点だ。しかし、今回の労働者派遣法改正案では均等待遇という言葉すらなく、どこでそれを実現していくかも分からない」と政府案を批判した。「非正規の働き方は女性の働き方でもあり、厚労大臣にもそのことを深く認識してもらい、政府与党にもこぞって賛成してもらいたい法案だ」と述べた。
　山井議員は、「派遣労働は世界中にもあるが、『臨時的一時的』『均等待遇』という２つの共通原則がある。しかし今回、同一労働同一賃金の均等待遇をなくして、一生派遣で働いてもいいということにする。これは世界の非常識だ」と指摘し、「このような不均衡な待遇は変えていかなくてはならない。ぜひとも成立させたい」と語った。
PDF「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案要綱」労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案要綱
PDF「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
民主党広報委員会

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政策ニュース西村智奈美議員立法衆議院法案提出山井和則労働者派遣法改正同一労働同一賃金推進法案労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
http://www.dpj.or.jp/article/106767 　

コメント
1. 2015年6月19日 21:38:18 : 8CkDJwuZfA 当然の事だな　民主党の言っていることは 共同で提出した法案が自分たち抜きで修正されて その議論もなしに採決するなんてどう考えても理屈に合わない
2. 2015年6月19日 22:35:33 : aa86V1oKlA 同一労働・同一賃金推進法は、是非成立させるべき。 もし、これが誠実に実施されれば、企業が派遣社員を雇う利益は無くなるはず。 この法律を実施した後に不具合が見つかれば、改正すれば良い。 反対だ、反対だと言っているだけては、世の中は良くならない。
3. 2015年6月19日 22:48:44 : zXhFmrru9s 実質賃金や平均給与が減少している中で均等待遇にするとすれば正社員側の賃金を圧縮する方向で調整することになる。結果小さなパイの中で薄給の労働者が増えるだけに終わる。
4. 2015年6月19日 23:10:03 : jXbiWWJBCA 　 「同一労働・同一賃金法」も骨抜き 改正案を巡っては、派遣社員と派遣先の社員の待遇をそろえる「均等」の原則を盛り込むよう労働側が求めており、維新・民主・生活らは、正規雇用か非正規かにかかわらず、同じ仕事であれば同じ賃金を支払うことなどを決める法律を、1年以内に作るなどとした「同一労働・同一賃金法案」の議員立法を進めていた。 しかし、維新が与党側と共同で法案を修正。「1年以内」に法律をつくるとしていた部分を「3年以内」に先延ばしした上で、必ずしも法律をつくる必要もなくした。さらには、「均等の実現を図る」としていた内容を、「業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇」などと変更。この点が変更されることで、労働法制に詳しい嶋崎量・弁護士は「派遣と正社員では『業務の内容』（例：労働時間や休日）が違うから、「責任の程度」（例：部署での地位）が違うからという理由で、違いを正当化されてしまう」と指摘している。 【関連記事】 派遣法改正案で非正社員化が進むのか 「自民党はブラック」との声も【争点：雇用】 派遣労働者に任せる業種、すべて無期限に　制限撤廃向け労働派遣法改正へ http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/18/temporary-staffing-services-law_n_7617124.html
5. 2015年6月19日 23:12:03 : jXbiWWJBCA 派遣法改正について、維新の党により、「同一労働・同一賃金」を推進する法案の修正案がだされるとの報道がでています。 維新の党は１１日午前の部会で、「同一労働・同一賃金」を推進する法案の修正案を了承した。同法案は維新や民主党など野党３党が共同提出しているが、与党が維新に修正案を提示していた。与党と維新が再提出する修正案は今国会で成立する運びとなった。 維新は衆院厚生労働委員会で、１２日にも採決される労働者派遣法改正案に反対することも決めた。ただ、与党との間で同一労働・同一賃金の法案修正が実現することから、与党が求める採決への出席には応じる。派遣法改正案は与党の賛成多数で可決する見込みだ。 同一労働・同一賃金の修正案は、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる同法案が、法律の施行後「１年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「３年以内」などと変更した。維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もあったが、賛成多数で了承した。 出典:産経ニュース　2015.6.11 11:03更新 この報道をみると、あたかも維新の党の力で、同一労働・同一賃金の実現が近づく法案が出るかのように思えますが、間違いです。 もう一回、はっきりと書きますが、間違いです。 この記事にも、維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もあった　と書いてありますが、正に骨抜きになりました。 もともと、民主、維新、生活の野党３党で出ていた「同一労働同一賃金推進法案」は、その名に恥じない程度の中身を伴ったものと言えましたが、今回の修正で完全に骨抜きになりました。 この修正により、同一労働同一賃金原則の実現など到底期待できません。 骨抜きポイント１ 時期を１年以内　→　３年以内 まずは、軽いところから。 もともと、改正案の施行後１年以内に、正規労働者との均等実現の措置を講じるとなっていましたが、３年先に先送り。 派遣労働者の待遇改善は、待ったなしの課題なのに、何故３年も待たされるのでしょう。全く意味不明です。 骨抜きポイント２ 「法制上の措置」（法律）ではなくて良い 修正によって、原案では「法制上の措置」を講じるとされていたのに、「法制上の措置を含む必要な措置」で良いことになりました。 要するに、「法制上の措置」は講じなくても、法律ではなく他の「必要な措置」を講じれば良いとされました。　 この修正は、法律を作ることを、禁じてはいません。 でも、作らないですよ（自信あり）。わざわざ法律で無くても良いと修正したのだから（そうでなければ、修正の意味が無いです）。 法制上の措置が講じられない様な生ぬるいやり方で実現できるほど、同一価値労働同一賃金の問題は、軽いテーマでは無いです。 お役所の得意技、（現場の労働者は見ずに）「やれることだけはやったフリ」する行政通達でも出しておいて、後は知らんぷりでしょう。 ちなみに、今も派遣労働者に関してメリットのある行政通達は幾つかありますが、それに従わない企業に対して裁判所で争えず、実効性がないことが問題になっています。 骨抜きポイント３ 【修正前】職務に応じた待遇の均等の実現（厳格）　 →　 【修正後】その業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇および均衡のとれた待遇の実現（緩やか） ここが、一番の大きな骨抜きポイントです。 もともと、「均等」（厳格な言葉）だけだった表現に、「均衡」（緩い言葉）でも良いものへと変更しました。 難しい法律用語ですが、この「均等」→「均衡」の言葉は、法解釈上は極めて重大な意味を持ちます。 さらに、「均等」が求められる場合を、「その業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた」という長い枕言葉を付けています。 この長い枕言葉を付けることで、完全に骨抜きが完成します。派遣と正社員では「業務の内容」（例：労働時間や休日）が違うから、「責任の程度」（例：部署での地位）が違うからという理由で、違いを正当化されてしまうのです。 これだけ骨抜きにしてしまえば、派遣社員が正社員と同じ仕事をしていても、何か理由を付けて、賃金の差異を正当化できてしまいます。 これで、骨抜きの完成です。 なお、この修正によって、比較対象者として「正規労働者」（期間の定めがない直接雇用の労働者）を定義していましたが、そこも「通常の労働者」へと変えられました。ここも実は大切です。 害悪もある！ ここまで書いてきても、 さほど実益が無くても、有害では無いなら、労働者にとっても一歩前進だ と思った方。 間違いです。 維新が成立させようとしている「同一労働・同一賃金」案と同時に成立させようと、解雇規制の緩和（解雇の金銭解決制度）の実現を目論む、政府の悪巧みが反映した派遣法改正案に対する修正案が既に国会に出されています。 派遣法改正案に対する新たな修正として、附則でしれっとこういった修正が盛り込まれ既に提出され、成立されようとしているのです。 充実した職業生活を営むことができる社会の実現のための取組を一層推進するため、労働者の解雇に関する法制度を含めた労働に関する法制度の在り方について、これに関連する社会保険制度の在り方と併せて、抜本的な見直しを行うものとする。」 出典:衆議院ホームページ 長々と分かりづらく書いてありますが、要するに、労働者の解雇に関する法制度について、抜本的な見直しを図るということ。 今、実際に政府で検討されている、労働者の解雇に関する法制度（抜本的な見直し）とは、解雇の金銭解決制度（定額￥クビ切り放題法）です。 現在の制度では、不当に解雇された労働者が裁判所で「解雇無効！」と勝訴判決を取れば職場に戻る余地がありますが、会社がお金さえ払えば、クビにできる制度です。 会社に対して何かしら「物言う労働者」は、気にくわなくても金を払って切られてしまうことになります。 そんな労働者に大きな不利益のある制度の実現を、どさくさに紛れて導入の足がかりを作ってしまおうとしているのです。 この制度は、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年６月24日閣議決定）で、既に、日本の労働紛争解決手段として活用されている事例の分析・整理や、諸外国の関係制度・運用に関する調査研究が開始されていて、既に調査報告もまとめられています。 「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について（厚労省） 国会で何も審議されていない、解雇の金銭解決制度をこっそり導入する足がかりを作る。 これは、国会での審議無視、労働政策審議会の役割を無視した、余りに酷い手法です。 本来、労働法については、ＩＬＯ第１４４号条約及び第１５２号勧告で、政府委員・使用者委員だけでなく労働者委員も含む三者構成による協議（労働政策審議会）を経て行うことが求められています。 ですが、この間の労働者派遣法改悪では、労働者委員の影響が入る労働政策審議会を形骸化させようと、まず先に産業競争力会議や規制改革会議で審議を進め、その結論を労働政策審議会に押しつける悪辣な手法がとられてきました（詳細は、日弁連の「公労使三者構成の原則に則った労働政策の審議を求める会長声明」をご覧下さい）。 今回の、派遣法のどさくさに紛れた、解雇の金銭解決制度（定額￥クビ切り放題法）導入に向けた足がかりは、これまで以上に、労働政策審議会の審議を形骸化させようとするもの。 その結果、労働政策審議会での審議を、結論先にありきで終わらせて（「国会で導入を決めてますよ！」）、労働法改悪を実現しようとするモノです。 今回の派遣法修正案が、派遣労働者にとどまらない大きな問題を含む、大きな害のある制度だとご理解いただけたでしょうか。 派遣法と合わせて、解雇の金銭解決制度（定額￥クビ切り放題法）にも、みんなで反対していきましょう！ （2015/06/16 8:26） １「同一労働・同一賃金」法案への修正案（提出予定）と、解雇の金銭解決制度（定額￥クビ切り放題法）に触れた派遣法改正案への修正（提出済）との関係が曖昧でしたので、整理して訂正致します。 ２「同一労働・同一賃金」法案への修正予定箇所について、骨抜きポイント３の箇所に追記しました。「均等及び均衡」という修正内容と齟齬が生じたため、その点を追記しました。 嶋崎量 弁護士（ブラック企業対策プロジェクト事務局長） 1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。民事・刑事・家事事件に加えて、働く人の権利を守るために活動してきた。近時は、弁護士の立場からブラック企業被害対策やワークルール教育法推進、貧困問題対策などの活動を行っている。共著に「ブラック企業のない社会へ」（岩波ブックレット）、「ドキュメント　ブラック企業」（ちくま文庫）、「企業の募集要項、見ていますか？−こんな記載には要注意！−」（ブラック企業対策プロジェクト）、「働く人のためのブラック企業被害対策Ｑ＆Ａ」（LABO）など。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20150615-00046693/

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