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2015年06月20日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜公明幹部議員の発言で判明＞
「セミナー」という雑誌をご存知の方は少ないだろう。なかなか歴史のある雑誌で、時の注目される人物を講師に呼んで、本音を聞きだす講演会を行っている。それを全て忠実に活字に残している。平和労組で知られるＪＲ総連・ＪＲ東労組が、その主催者である。筆者も以前、ここで講演をしたことがある。２０１４年１０月号が、不思議といま手元にある。講師陣はアフガンで医療チームをして大活躍する中村哲医師、元中国大使の谷野作太郎、そして公明党の高木陽介だ。高木が、戦争法にのめり込む公明党の正体を打ち明けているではないか。初めて開いてみて、公明党が安倍・反中路線に特化している様子を裏付けていたことがわかった。親中派から極右へと転んでいる様子が、政治の専門家の目にはよく見えるのだ。
＜創価大学・毎日記者上がりの高木陽介＞
高木の経歴も「セミナー」に記載してあった。創価大学を卒業して、毎日新聞の記者になっている。所属は不明だ。３３歳で公明党の議員になっている。
創価学会と毎日新聞の関係は深くて強い。「学会の支援で成り立っている毎日新聞」が、マスコミの毎日新聞を見る常識的な認識である。どうやら人事面でも結びついているのだろう。
２０１４年５月に札幌を訪問したとき、在京政治部長会の同僚だった高谷先輩と再会した。彼が「札幌にいたＯＯが毎日本社の重役になった。調べると、学会人脈だった」と教えてくれた。学会に制圧されてしまった毎日新聞ということになる。金で動くメディアをも裏付けている。
権力を監視できない新聞は、もはや新聞・ジャーナリズムとはいえない。
＜大局わきまえない無知蒙昧の徒＞
筆者の経験からすると、３３歳はジャーナリストとしては、人間にたとえると幼児である。車が走っていても、玄関を開けて路上に飛び出して事故を起してしまう。
人材不足なのか、それとも創価エリートで池田城を守ろうとしたものであろうか。無知蒙昧の徒を操ることなど防衛官僚を含めて、容易なことである。
池田親衛隊のはずだったが、実際は極右の軍門に下ってしまっていた。高木の講演から、そう感じてしまった。
公明党最大の弱点でもある。
＜中国脅威論をまくしたてる創価・政治素人エリート＞
なんと彼は、話題豊富な扇千景国交大臣のころ、官房長官の菅と一緒に仕事をしていたと証言、その時から集団的自衛権行使に執着する安倍の「強い思い」を聞かされていたとも明かした。
なぜか、という点が重要なのだが、背後の日本会議や財閥の黒い存在には思いが及ばない。素人議員の怖い点である。
かくして「日本の周辺が、安全保障関係が変わったということは現実」と決め付けるのである。こうした認識は改憲派・極右の宣伝文句であるが、それを中道リベラルのはずだった公明党議員が、実にあっけらかんとして安倍の発言をオウムのように言い放った。思考停止の学会員も騙されるに違いない。
＜石原慎太郎の暴走を触れない公明＞
「安全保障は最悪の事態を、いつも想定しながら手を打つ。これが基本」と防衛官僚の受け売りを、平然と口にした。正に幼児的人物でしかない。
「中国は習近平になって変わった。その結果、日中関係が大分変質した」とも決め付けた。いうところの中国脅威論の合唱である。胡錦濤までは良かったが、今は違うという。違うようにさせた張本人は、極右の石原慎太郎であろう。これくらいのことは、高木も新聞記者なら知っているだろうが、そこは全く触れない。
＜武器弾薬メーカーの立場を踏襲する公明＞
「中国の軍事力はかなり増強。この４年間で４倍になった」とまるで産経か読売の記者になったつもりである。日本が高度成長期の軍拡は、すっかり忘れているらしい。いや、知らないのかもしれない。経済規模に比例して軍事力は強まるものだ。
ましてや、北京の立場からすると、ワシントンと東京の中国封じ込め政策を反映しているものだが、そうした客観的な分析を公明党議員には出来ない。ことほど極右自民党・武器弾薬メーカーの財閥の論理を踏襲するだけなのである。
尖閣問題の本質を触れない。触れようともしない。「今も中国は連日、領海侵犯・領空侵犯をしている」と一方的にまくしたてる。自民党右翼議員そっくりなのだ。これには正直なところ、うんざりである。池田大作氏が健康であれば、彼を即刻首にするだろう。
＜米国衰退が集団的自衛権行使理由＞
防空識別権の宣言についてワシントンが怒りだした。日本も、というのである。他方、アメリカの衰退にも言及する。さらに南沙諸島・西沙諸島も「尖閣と同じでベトナム・フィリピンに領有権がある」「原因はフィリピンの米軍基地の撤退」と分析することで、集団的自衛権行使を正当化してゆくのである。
「アメリカの軍事的衰退を日本がカバーする」といわぬばかりだ。これは安倍の言い分と全く変わらない。驚いた、本当に驚いた。北京への配慮はゼロだ。
インドでもロシアでも、日本の軍拡に比例して軍拡競争が始まって、武器商人を狂喜させているが、それに棹差すような公明党なのだ。
財閥のひも付きになってしまったような公明党といえるかもしれない。北朝鮮脅威論も付け足した高木である。この高木発言は２０１４年６月２７日である。
＜財閥のひも付きか＞
彼に特定秘密保護法を強行した公明党の真意を知りたかったが、そこは触れていない。政党は胡散臭い部分がまとわりつくものだが、それにしても平和主義を放り投げて戦争法に狂奔する公明党を想定した日本人は、筆者を含めて一人もいなかったろうに。
従来の公明党は、世論を重視してそれに従った。浮き草のようだが、民意が民主主義の基本である以上、当然のことであるが、安倍・国粋主義にのめりこむ公明党は、１００歩譲っても彼らの主張に妥協できない。
新聞テレビを制圧したという思い込みなのだろうか。
＜日本会議にひれ伏す公明党＞
安倍の背後を固める不気味な秘密結社・日本会議にひれ伏そうというのだろうか。いえることは、この高木講演で目を覚ます中国の日本研究者は少なくないだろう。断じて、自公による戦争法強行を許してはならない。
９条にノーベル平和賞を受賞させる運動に、アジア諸国民は必死になって立ち上がるべきだろう。繰り返し、これを訴えてやまない。
２０１５年６月２０日記（日本記者クラブ会員・政治評論家・武漢大学客員教授・元東京タイムズ政治部長）
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