ロシア大統領会見のポイント
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　【サンクトペテルブルク＝共同】ロシアのプーチン大統領は二十日、サンクトペテルブルクで共同通信など世界の主要通信社と会見、北方領土問題について「全ての問題は解決可能だ。そのためにも（首脳）会談が必要だ」と述べ、安倍晋三首相との首脳会談で領土問題を進展させる強い意欲を示した。

　また日本を「戦略的パートナー」と位置付け、日本企業が参加するサハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産について「拡大」の方針を表明。日本との経済協力の柱に資源開発を据えていく方針を強調した。

　大統領は昨年、安倍首相と今年中の訪日を目指すことで合意しており、自らの訪日による領土交渉進展に前向きの姿勢を示したとみられる。だが訪日の具体的な見通しには言及しなかった。

　大統領は一方で「われわれの関係が冷え込んだのは、日本側の責任」とも指摘。ウクライナ情勢をめぐり日本がロシアに制裁を科したことが、両国関係の発展と平和条約交渉を妨げているとの認識を示した。

　大統領は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側からの動きを待っている」と述べ、行き詰まっている領土交渉を打開するためには、日本側が新たな提案を打ち出すべきだとの考えを示唆した。

　サハリンのＬＮＧ生産については「思ったより生産能力が高い」と述べ、政府として生産拡大を支援すると語った。

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