長谷川幸洋氏のおつむはどうなっているのか…
アメリカの集団的自衛権（他衛権）の行使です。

それから一般に、上位から
憲法→条約→国内法　の順番です。条約がたとえどうなっていようと、憲法で上書きされるのです。しかしアメリカの工作にあった砂川判決のせいで、安全保障関係は最高裁では憲法判断しないことになってしまった。統治行為論を持ち出されてしまった。だからたまたま条約が最上位法に見えているだけです。

もし、憲法に『外国軍の駐留を禁ず』と書き加えたら（フィリピン型米軍基地の排除）米軍も日本にはいられません。

本家本元のソ連がなくなってるのに日本支部だけが頑張ってる。

　安全保障法制の見直しをめぐる論議はなぜ迷走しているのか。憲法学者が違憲と断じたと言っても、それは安倍晋三政権が昨年7月に安保法制見直しの閣議決定をしたときから出ていた話だ。国民から見たら、同じ話の蒸し返しでまったくつまらない。

　そこで、今回はもっと根本的な話を書く。日本は集団的自衛権を認めてこなかったのか。そんなことはない。実はとっくの昔から認めていた。どういうことかといえば、そもそも日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文にこうある。

「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する（要約）」

　1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている。

　つまり、日本は米国に基地を使わせることで国を守ってもらっている。これは集団的自衛の構造そのものだ。条約を改定した岸信介元首相は国会で「他国に基地を貸して自国のそれと協同して自国を守るようなことは従来、集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている」と述べている。

　それどころか、米国は日本だけでなく極東（韓国、台湾、フィリピン）も守っている。朝鮮半島危機が起きれば、米軍は韓国防衛のために沖縄や横田の基地から出撃する。けっして遠いハワイやグアムからではない。

　そのとき日本は米国と事前協議するが、あくまで建前にすぎない。2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権（＊注）だったから、民主党は事情を知っているはずだ。

【＊注：鳩山内閣が設置した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」が2010年3月に調査報告書を公表した。それまで公然の秘密だった「日米密約」の存在を政府が認めた】

　もしも「米国が日本防衛に集団的自衛権を発動するのは勝手だが、日本の集団的自衛権行使は違憲だから、極東防衛に日本の基地は使わせない」と日本が言ったら、どうなるか。

　それだと安保条約は成立しなかった。沖縄だって日本に戻ってこなかった。いま、それを言い出したらどうなるか。極東防衛を書き込んだ条約第6条が違憲であり間違い、という話になる。

　同盟破棄を唱える日本共産党はともかく、民主党は「安保条約は間違いだから改定すべきだ」と言うつもりなのか。それは言えないだろう。

　民主党だって、実は米軍への基地提供によって日本と極東を守る集団的自衛体制に同意しているからだ。自らそういう事情は説明しないだろうが。そんな論点を詰めていったら、党が分裂してしまう。

　以上が集団的自衛権の核心である。野党は米軍基地と集団的自衛権の本質をめぐる議論から逃げ、政府与党も説明を避けてきた。深入りすると、野党は集団的自衛権を容認せざるをえず対案を提示できない。一方、政府与党も国会紛糾を避けたいからだ。

　結局、いまの混乱は政治家が集団的自衛権を前提にした日米同盟の本質を語らず、その場しのぎに終始してきたツケが回ってきたようなものだ。それでもまだ憲法がどうのこうの、と憲法学者に責任を押し付けている。

　まったくばかばかしい。中国、北朝鮮の脅威が現実になる中、平和ボケをいつまで続けるつもりなのか。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2015年7月3日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00000017-pseven-soci

集団的自衛権関連法の防衛的側面：米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150528/390508.html#ixzz3bTK93dRA

Sputnik 日本

アンドレイ イワノフ

日本の議会が、日本が外国で軍事力を使用することを許す法修正を承認した。今後日本にとってどんなに悲惨なことが起こりかねないか、スプートニクの独占インタビューをお届けする。モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョスキン氏は次のように語った。

「日本がここ数年、自らの軍事力を、防衛的なそれから攻撃的なそれへ変身させているということは、全く明らかだ。背景には2つの事がある。まず、根本的なことだが、グローバリゼーションの中、日本人が国益意識に目覚めた。民族としての自己規定が少しずつナショナリズムに変わっていった。ここからミリタリズムまではそう遠くない。そもそも軍国主義の根は日本では伝統的に非常に強い。日本はいま世界観を一新し、イデオロギー的に、また政治的に、生まれ変わろうとしている。その過程で、政治の手段としての軍事力も、根幹から変容しないではいないのである。

―日本で安保法制関連法案が採択されたことで、地域における軍事紛争の発生率が高まる危険はあるか。
「それは不可避だ。それこそが米国の目標なのだ。米国は地域の政治的および軍事的不安定性を増大させたがっている。理由は簡単。20世紀、米国が提唱し、米国の管理のもとで形成された、軍事・政治的システム、金融・経済システムが、今や新たなパワーが台頭し、後景に退いている。

システムをどうにか維持するために、米国は是が非でも、ライバルの足元を揺らがせなければならない。ロシアにとっての問題を創り出さなければならない。そこでウクライナだ。中国向けにも何らかの問題が創り出されることは必至である」

―日本は大人しく米国の国益の犠牲になるのだろうか。
「日本人が、自分をむざむざ犠牲にしないだけの賢さを示してくれることを信じたい。しかし米国は自分の目的に外国を利用することにかけては手練れである。もし中国またはロシアとぶつかれば、日本は間違いなく甚大な被害を蒙る。そして米国自身は直接的な軍事衝突から遠いところに残るのだろう。

米国がいかにしてウクライナに内戦を引き起こしたか思い出されたい。米国自身はあくまで局外にいて、支援もほんの印ていどにとどめた。わずかなお金で、ロシアにとって甚大な地政学的問題を創り出したのだ。

それでいて、米国は、果たしてウクライナの世話を焼いただろうか。否。ウクライナはいま荒廃している。市民1000万人が流亡し、GDPも暴落している。これこそ米国の望んだことなのだ。

紛争が続き、ロシアを疲弊させることが、彼らには必要なのだ。この紛争でウクライナがさらなる荒廃をきたすことなど、米国人にはこの上なくどうでもいいことなのだ。

日本相手でも、およそ同じような状況を米国人は作ろうとするだろう。もし日中紛争を起こすことが出来たなら、米国としては万々歳なのである。

問題はそうした軍事紛争以外にもある。日本の経済的繁栄は軍事費を最小限にとどめていたからこそ達成できたという面がある。いま、多年にわたる不景気に加えて軍事費を増大させるとなると、日本の成長は難しくなる」
ポドベリョースキン氏は以上のように語った。

日本が国土を専守防衛する姿勢を見せればアメリカにものが言える。もちろん中国にも言える。

９条マガジン　ダグラス・ラミスさんに聞いた その（１）、その（２）
（これは最近のものではなくて、何年か前の記事です）

沖縄と９条と日米安保
http://www.magazine9.jp/interv/lummis/lummis1.php
「無関心」が許されない時代がくる
http://www.magazine9.jp/interv/lummis/lummis2.php

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戦後６０年間、９条の存在を保障してきたのは、沖縄の軍事基地化

編集部

　ダグラス・ラミスさんは、現在沖縄を拠点にして執筆や講演活動を続けてらっしゃいます。昨年の８月１３日、「沖縄タイムス」のコラムにショッキングな言葉を見つけました。「憲法９条は、沖縄の敵なのである」。これは、村主道美学習院大学教授のことばを引用したものですが、同コラム内にラミスさんの「９条の存在を保障したのは護憲運動のみならず、沖縄の軍事基地化だった」という言葉もありました。平和憲法のはずが、９条は軍事基地とのバーターで生まれたものであり、今もなおそれは続き今後もそれを継続していくのか？　というラミスさんの問いかけだったと思います。
　事実、日本は９条を持ちながら同時に日米安保条約を持ち、沖縄をはじめ国内に多数の米軍基地をおいています。この矛盾を最も抱えているのが、沖縄だと思うのですが、９条と安保について、まずはお聞かせください。

ラミス

　昨年末、イギリス人のチャールズ・ワードという青年が沖縄にやってきました。彼は、高校生のときに日本の憲法９条の存在を知って感激して、去年の春から９条アピールのため、自転車で北海道から沖縄までの旅を続けていた、という人です。彼が沖縄にやって来て僕と会ったとき、こんな質問をされました。旅の途中で「沖縄には憲法９条は来ていないんだよ」と沖縄の人に言われましたが、それはどういう意味ですか、と。
　僕は「もちろん、憲法９条には沖縄には適用されないという条項があるという意味ではなくて、米軍基地に囲まれている沖縄の状況を表現するための比喩雨的な発言です」と説明した。その中で「日米安保条約」という言葉を使いました。そうしたら、彼は「なに、それ？」と聞くんですね。

編集部

　「日米安保」という言葉をそもそも知らなかった、と。

ラミス

　それまで、彼は街頭で９条のアピールをしながら１年近くかけて旅をしていた人です。もちろん、護憲運動をしている組織や個人にもたくさん会ってきただろうし、いろんなところでインタビューもしている。でも、その中の誰も「安保条約」という言葉を口にしなかったみたいなんです。彼は何年か日本に住んでいて日本語もできるんだけど、「安保」という言葉は沖縄に来て初めて聞いたと。これはすごいことだなと思いました。
　僕が日本の反戦平和運動に参加し始めたのは、６０?７０年代ですが、あの時代はまず安保条約が第一だった。運動に参加したいという人がいれば、まず安保の説明から始めたし、これをわかっていないと日本の状況はわかるはずがない、という感じだったんです。

（以下略）

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このように、９条も安保も沖縄の基地問題も、今、旬な話題は元々全部、リンクしてたってわけです。

だから、長谷川氏や天木氏の御意見だけで「おい、どっち取るよ？」とか、単純に言ってしまう前に、
今までこのことを真剣に考えては来なかったであろう、沖縄県以外の国民にも、この件について、考える時間を貰わないといけないんじゃないですか。

そもそも、どちらも国民の意思とは関係なく、この国の政府が受け入れたもの。つまり我々国民には選択権なんて無かったのは同じなんですから。
（それでも憲法９条は敗戦後の多くの国民に歓迎されたようですが、安保に対しては大きな反対運動があったのはみなさんご存知でしょう）

だから、偉い人やインテリだけで「さあさあ、どっちを取る？」とか言う前に、すべての国民にようく考えさせ、選び直させてほしいものです。
もちろん、簡単には結論は出ないでしょうが、その過程で誰にも「この国の真実の形」が見えてくるんじゃないですかね。そこが出発点ですよ。

�@Who　　　　　誰がto execution実行するとan oath 宣誓したのか？
�AWhat at 　　何をto execution実行するとan oath 宣誓したのか？
�Bin a state　どういう状態にto execution実行するとan oath 宣誓したのか？

the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
　　　　日本人は、国と脅威の主権的権利（自主権利）としての戦争または国際紛争を解決する手段としての実力行使を永遠に捨てます。

�@実行すると約束した主語は、sovereign right of the nationという但し書きのついたthe Japanese people日本国民です。

※THEがありますから単体国家としてということ、sovereignがあるため「その主権」すなわち「国家の主権」＝行政発動としてを意味します。

�A捨てられた物は、war戦争（先制攻撃）、the threat（威嚇ですが＝長距離ミサイルしか当該物がありません） or use of force as means of settling international disputes（国際紛争を解決するための武力行使）

※日本国憲法の表現は誤訳で、戦争はそのままですが、国際紛争を解決する「the threat」「と」「use of force as means of以下」ではなく、「と」→「若しくは」です。

※つまり、威嚇と武力の行使が並立しているかのような日本語訳ではなくthe threat or use of force as means が１つの単語であり、抑止力＝長距離ミサイルの応射を含む反撃を意味します。

�B捨てられたことによりステイタスは、forever renounce永遠に放棄されました。

※通して読みます。

※日本国民は、�@正当な権利があろうとも、日本国行政府主幹の�A先制攻撃と先制攻撃された場合の反撃も抑止力保有も�B永遠に放棄します。

�@Who　　　　　誰がto execution実行するとan oath 宣誓したのか？
�AWhat at 　　何をto execution実行するとan oath 宣誓したのか？
�Bin a state　どういう状態にto execution実行するとan oath 宣誓したのか？

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph,
　　　　前項の目的を達成するという命令で

land, sea, and air forces, as well as other war potential,
　　　　陸・海・そして空軍、他の戦力と同様に

will never be maintained.
　　　　決して維持されません

�@前項は日本行政府が主語でしたが、主語の変更は行われず、そのまま述べられていますので、ここも主語は日本行政府です。

�Aland, sea, and air forces, as well as other war potential武力の全てですね。

�Bwill never be maintained決して保持されません・・・自衛隊法の違憲が理解できますか？

自衛隊を日本行政府は、日本行政府の名義で組織できません。

しかし、日本国民は、日本行政府以外の指揮命令権において、自衛隊を組織することは、どこにも禁じられていない。

反対に、as a sovereign right of the nation 「行政権力として」との但し書きを付けられたのは、まさにこの2章9条のみであり、2章9条のみが、行政府の所有権・指揮命令権を意味し、その他すべては「日本国民」が主語なのです。

日本国民には、2章9条が放棄している戦力・抑止力・反撃の権利・・・すべてが国連憲章51条の原文のまま保障されている。

日本国民はselfdefenseしても良いのですが、しかし日本国民は、行政府として「武力の全て」を行使できませんよ・・・と書かれています。

では、どういうことなのか？

日本行政府が指揮命令はできないので、国連憲章に書かれている防衛権に委託するということになります＝相当する文言はcollective defense、collectiveされているのはthe stateではなくcollective statesです。

�@Who　　　　　誰がto execution実行するとan oath 宣誓したのか？
�AWhat at 　　何をto execution実行するとan oath 宣誓したのか？
�Bin a state　どういう状態にto execution実行するとan oath 宣誓したのか？

The right of belligerency of the state
　　　　交戦状態の国の権利、または正当性

　will not be recognized.
　　　　認められません

�@主語の変更があります。

主語はas a sovereign right of the nationを冠した日本国民＝日本行政府から、ｔhe right of belligerency of the stateに変更されました。

自衛権にはthe state の自衛権＝個別自衛権、collective statesの自衛権＝集団的自衛権があり、両方を指す場合は両方の名称を用いるか、またはof allを使用します。

この文章の主語はthe state の自衛権＝個別自衛権です。

�A「何」に該当する物は、right of belligerency正当な反抗する権利。

正当な反抗する権利は、どういうときに生じるのでしょうか？「宣戦布告された場合のみ」ですね。「宣戦布告なき外国人の犯罪行為」は警察でも自衛隊でも鎮圧に武力行使は当然可能です。

�Bこれが、「認められなかった」＝個別自衛権は宣戦布告されても行使できません。

ここまでの全ての日本国憲法に書いてあることです。

以下の事柄は、日本国憲法に書かれていません。

※宣戦布告なき外国人犯罪は国際紛争または戦争ではないので、防衛力の行使への制限は為されていない

※日本人は、国連憲章51条により、自衛権を有しているため、防衛力行使できることが保障されている。

※防衛力行使を裏付ける、具体的に正当な権利である自衛権とは、個別自衛権と集団的自衛権で構成されている。

※個別自衛権も集団的自衛権も、交戦（武力行使）経済封鎖・兵站で構成されている。

※国連憲章51条により、日本は全ての攻撃権にかかわる目的にて、武力は何も保有できないものの、武力のうち防衛権にかかわるものは保有が認められている。

※憲法9条1項により、宣戦布告しないし宣戦布告された場合、日本行政は当該対応行為を行うことができないが、第三者に委託し防衛力を発揮することまでは放棄していない。

※憲法9条2項により、個別自衛権は放棄したが集団的自衛権は放棄していない。

長谷川某氏の主張は、自国防衛に限定された集団的自衛権の行使を認める認めないに関わらず意味が通らず、批判として機能していない。