安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日午前、参考人質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安保法案について、元内閣法制局長官二人を含む野党推薦の参考人は「憲法違反だ」「国民を危険にさらす」などと批判し、与党推薦の参考人は「抑止力のため必要だ」と支持した。

　元内閣法制局長官の宮崎礼壹（れいいち）法政大法科大学院教授は「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」と指摘。「速やかに撤回すべきだ」と求めた。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「限定的な集団的自衛権行使が、これまでの憲法解釈と全く整合しないものではない」としながらも、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」と批判した。

　憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「憲法上、わが国は海外での軍事行動が本来的に不能。解釈で憲法を踏み越えて行うことは、法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」と批判した。

　一方、憲法学者の西修駒沢大名誉教授は「憲法上、自衛権の行使は全く否定されていない。集団的自衛権行使の目的は抑止効果だ」と主張。安保法案は集団的自衛権行使を限定的に容認するもので「明白に憲法の許容範囲」と明言した。

　森本敏元防衛相（拓殖大特任教授）は「多国間の安全保障に参加するには、今の法制度では必ずしも十分ではない。（安保法案は）極めて重要な意味と役割がある」と指摘。「政府は分かりやすく説明する必要がある」と強調した。

◇小林　節氏（民主・維新・共産推薦）
　こばやし・せつ　弁護士、慶応大名誉教授。衆院憲法審査会で集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案を「違憲」と明言した。６６歳。

◇西　修氏（与党推薦）
　にし・おさむ　駒沢大名誉教授。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）メンバーで、安保法案を「合憲」としている。７５歳。

◇阪田　雅裕氏（民主・維新・共産推薦）
　さかた・まさひろ　元内閣法制局長官（第６１代）。政府が、ホルムズ海峡での集団的自衛権行使もあり得るという説明をするなら、法案は「違憲」としている。７１歳。

◇宮崎　礼壹氏（民主・維新・共産推薦）
　みやざき・れいいち　元内閣法制局長官（第６２代）。本紙の取材に「集団的自衛権行使は憲法をどう読んでも許されず、法案は違憲」と述べた。７０歳。

◇森本　　敏氏（与党推薦）
　もりもと・さとし　元防衛相、拓殖大特任教授。「従来の憲法解釈と既存の法体系が、日本の安全確保に適合しないなら是正は当然」として安保法案に肯定的。７４歳。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062290140108.html

文言や、過去の歴代法政長官が、どう言った、そればかりで、静かに手を胸に当てて、正当なる自衛権とは、国家生命にかかわる本能的で最も大事な事を、テメエの命も含めてキンタマ握りしめてよく考えたどうか。

答えは自ずと出て来るだろうに。

安保法案に違憲と合憲の意見 衆院特別委
6月22日 12時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123171000.html

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、学識経験者から、「限定的な集団的自衛権の行使容認で、憲法の許容範囲だ」という意見が出された一方で、「限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相容れず、憲法に違反する」という意見が出されました。

この中で、野党が推薦した、慶応大学名誉教授の小林節氏は、「この戦争法案は憲法に違反し、政策としても愚かで、廃案にすべきだ。政府は、憲法は自国を守るために必要最小限のことはでき、必要最小限の判断は国際情勢によるとしているが、これは、事実上無限定の判断基準になっており、程度・量の問題だけにわい小化されている」と述べました。

野党が推薦した、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、「安倍総理大臣が集団的自衛権の行使事例として挙げている、ホルムズ海峡の機雷封鎖は、どう考えても、わが国の存立を脅かし、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態に至りようがない。中東有事にまで、集団的自衛権の出番があると、限定的でも何でもなく、わが国の利益を守るために必要と判断すれば、行使できると言っているのにひとしく、到底、従来の政府の解釈の基本的な論理の枠内であるとは言えない」と述べました。

自民党が推薦した駒澤大学名誉教授の西修氏は、「個別的自衛権にしろ、集団的自衛権にしろ、その行使は、国際社会の平和と秩序を実現するという憲法上の要請に基づき、政策判断上の問題だ。政府は、国際平和の推進、国民の生命・安全の保持のため、最大限の方策を講ずる義務を負っている。法案は、武力行使の新３要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認で、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。

野党が推薦した、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、「政府の当局者は、自国を守るための集団的自衛権と、それ以外を分け、前者は合憲、後者は違憲と言っている。しかし、自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、先制攻撃そのものだ。集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相いれないもので、憲法９条に違反しており、速やかに撤回すべきだ」と述べました。

公明党が推薦した元防衛大臣の森本敏氏は、「現状と将来の安全保障環境の中で、国の存立、国民の安全を効果的に守るために、周辺諸国の脅威に対応する十分な体制は、今の法体系では、必ずしもできていない。同時に、日米同盟は、日本の安全保障の基盤であり、アメリカの政策を同盟国としてどのように補完し、抑止と対応能力をつけることができるかが、この法制の抱えている最も重要な命題だ」と述べました。

“直接対決”国会で「愚かな政策」「戦争抑止だ」　(06/22 17:15)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053153.html

　◇衆院の特別委で参考人質疑

　安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は２２日、参考人質疑を行った。野党推薦の阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏の両元内閣法制局長官は、集団的自衛権の限定的な行使を容認する同法案について「従来の政府解釈を逸脱している」などと批判した。

　宮崎氏は関連法案を「憲法９条に違反し、速やかに撤回されるべきだ」と強調。自衛権に関する１９７２年の政府見解を根拠に集団的自衛権の限定容認に踏み切った政府の判断を「歴史を甚だしく歪曲（わいきょく）している」と批判した。

　阪田氏は、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使することについては一定の理解を示した。

　だが、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例として挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海については「どう考えても日本の存立を脅かす事態には至りようがない。明らかに従来の政府解釈の基本的な論理の枠内にはない」と批判した。

　そのうえで阪田氏は「どこか遠くで油が入りにくくなった話まで入るなら、満州事変と同じことになってしまう」と指摘した。

　阪田氏は２００４〜０６年、宮崎氏は０６年から１０年まで内閣法制局長官を務めた。

　首相は２２日の参院決算委員会で、元法制局長官から「違憲」との批判が相次いだことを問われ、「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何か、どこまで認められるのかを考え抜いていく責任がある」と反論した。【飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150622-00000066-mai-pol