国連演説の準備は何ヶ月も前から行われていて、早ければ７月に関係者を沖縄に招くことになっているようです。by新聞
米国もうかつな行動や発言をすれば、今後、他国の民主主義や人権問題に口出しできなくなります。(いままでの得意技だったが)

どのような流れにしろ、最後の最後は皆さんの一押しが必要です。
根っこでは、安保法制問題と関わってくるようにも思います。
よろしく、応援をお願いします。

　沖縄県議会与党議員や経済関係者、島ぐるみ会議などの有志が、翁長雄志知事による国連スピーチを実現しようと準備を進めていることが２０日分かった。名護市辺野古の新基地建設に反対する民意を、国連の場を介して国際世論にアピールするのが狙いで、早ければ今年９月にも実現させる考え。国際人権ＮＧＯの反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ、イマダー）の協力を得て検討を進めている。（政経部・銘苅一哲）

　翁長知事は日本国内に加えて、５月の初訪米で日米の両政府やマスコミに辺野古反対を訴えた。県内有志は、日米両国だけでなく国際的に辺野古反対の沖縄の民意を訴えると同時に、日米政府が新基地建設を進めようとする現状を伝える場を設けようと国連スピーチの準備を進めている。

　現時点で国連のどの組織を通じてスピーチするか具体的な内容は検討中。島ぐるみ会議の協力要請を受けたＩＭＡＤＲは、国連の決定機関である国連総会の補助機関で、スイス・ジュネーブにある「人権理事会」をスピーチの場の一つとして想定している。

　人権理事会は理事国４７で構成され、年に３回開催。９月には米国を対象とした普遍的定期的審査（ＵＰＲ）作業部会による報告書の採択が予定されている。

　今年５月にまとめられた報告書では、先住民族の自己決定権の尊重や自治、権利を守ることを促す文言が盛り込まれている。

　ＩＭＡＤＲ関係者は、日本の都道府県知事が国連でスピーチした前例はないとし、実現した場合の意義を「新基地建設が県民の民主主義に基づく意思を無視した自己決定権の侵害であることを訴えることで、環境権を主とした人権問題だとアピールできる」と解説している。

　県内有志は、全国から寄付が集まる「辺野古基金」の協力も得る考えで、具体的な準備を進めていく中で知事側に打診する。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120772

翁長知事は、現政権の反応をつぶさに分析して作戦を立てていたと思う。
もちろんキャロ米大使の対応も含め一歩一歩一段一段進めるシナリオを。

そして政権が右往左往して居る間に、米国が安保条約に言及せざるを得ない
状況を作り出し現政権がひっくり返るところまで行くかも知れない（期待）。

ジワジワと効いてきますよ。！！陰ながら
沖縄を応援しているよ〜

敗戦後の日本の占領過程では、《連合国の代表》として日本の占領政策を事実上アメリカが独占し、高権的
統治を行い、「朝鮮戦争」が始まると『警察予備隊』を整備させ自陣営に組み込んだ。

【日本国憲法】の施行は「1947年5月3日」でした。朝鮮戦争が発生したのは「1950年6月25日」です。
「サンフランシスコ条約」と同日『日米安全保障条約』の締結署名日「1951年9月8日」である。動機不純です。

国連会議場の議席に座る心ある人の
誰もが認める眼だ。

６月２３日沖縄県糸満市摩分仁の平和祈念公園｢沖縄全戦没者追悼式」で
壇上に上がろうとした総理に「アベの帰れ!!｣の声が飛ぶ。

橋下とは３時間もメシ食って、国会答弁では東京維新を笑顔で｢御党」と発言する反面、翁長知事とは会談せず敵前逃亡する、その実態は典型的なネトウヨ内閣であり。全体の奉仕者である公務員としても国会議員としても失格だし、総じて人間失格だ。

石原の時に集めた14億？沖縄の活動に寄付してはどうか？

　※　琉球銀行　県庁出張所 「251」　普通　１８５９２０

　　　　　　（２５１−１８５９２０）　辺野古基金　様

　※　沖縄銀行　県庁出張所 「012」　普通　１２９２７７２

　　　　　（０１２−１２９２７７２）　辺野古基金　様　

　　基金事務局　金秀本社　TEL ０９８(８６８)６６１１

辺野古反対の旗を決しておろさないことが肝要。沖縄の主張に対してまともな反論は存在しないのだから、とにかく続けるのが良い。

万が一、流血事件でも起きたらユーチューブであっという間に辺野古問題が世界中に広まり、米国政府も日本政府も窮地に追い込まれることになるだろうから、そうならないよう日本政府は慎重に対処するのが賢明である。

鳩山をのぞく歴代内閣が進めてきた辺野古を安倍内閣が葬ることになったら、かえって安倍の歴史的評価は高くなるであろうことも政府は考慮に入れたら良い。徐々にでもいいから、最後は翁長に勝たせるのが賢い。