ガバナンス強化やＩＴ化で「生産性革命」へ＝成長戦略素案
2015年 06月 22日 18:06 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日開催された産業競争力会議に、２０１５年度の成長戦略として「日本再興戦略改定２０１５」（素案）を提出した。

今年は、これまでの需要不足解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる「アベノミクス第２ステージ」に入ったと位置付けた。設備革新にとどまらず、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」と、日本全国津々浦々まで技術や情報が行き交う「ローカルアベノミクス」を両輪とする。

主な施策は以下の通り。

○コーポレートガバナンスの強化

ー今年夏までに、取締役会による経営の監督が実効性高いものとなるよう、取締役会に上程することが求められる事項の範囲、社外取締役が行った場合に社外性を失う「業務執行」の範囲について会社法解釈指針を作成し公表する。また、経営陣が適切なリスクテイクを行うことができるよう、会社が損害補賠償責任額や訴訟費用を補償する制度などについて同法解釈指針を作成する。

―企業が投資家に対して必要な情報を効率的かつ効果的に提供するため、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則が定まる情報開示ルールを見直し、統合的な開示の在り方について検討し、本年度中に結論を得る。

―経営陣へのインセンティブ付与へ、金銭でなく株式や業績連動による報酬にするなど、柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備を図る。

―金融機関のガバナンスや経営体力の強化に向け、独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小の動きを引き続き注視する。グローバルなシステム上重要な金融機関に関しては、経営支援機能を常に十分発揮できるよう、株価変動リスク等の縮減を求めていく。

○イノベーション、ベンチャーの創出

―収益事業等による自己収入拡大を行うことができる「特定研究大学」制度を創設、企業の投資対象として魅力的な、グローバル競争力をもつ国立大学を作る。

―インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人口知能時代の到来を視野に、「卓越大学院」において人材創出拠点とする。

―優れた技術を有する企業や人材を派遣し、シリコンバレーの現地ベンチャー支援機関等と連携して、提携先や投資獲得に向けた活動を支援する。

○大学改革

―運営費交付金の重点配分導入による大学間競争を促進する。

―研究成果の最大化に向けた競争的研究費の改革を進める。

○アジアをはじめとする成長市場への挑戦

―アジア開発銀国と連携し、今後５年間で従来の３割増となる約１１００億ドルの質の高いインフラ投資をアジア地域で行う。

○第４次産業革命への挑戦

―ＩｏＴ、ビッグデータ、人口知能による産業構造・就業者構造変革の検討する。

○セキュティを確保したうえでのＩＴ利活用の徹底

―サイバーセキュリティの抜本的な強化として、中央省庁に加え、独立行政法人や公的業務を行う特殊法人などを、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の制度に基づく監視・監査の対象に追加する。

―医療・健康などの分野において、各機関等から個人の情報を収集・管理する「代理機関」制度を創設し、民間事業者による新サービスの創出のためのインフラとして活用。次期通常国会から順次関係法案の提出を目指す。

―マイナンバーの利活用範囲を税、社会保障から、戸籍、パスポート、在外邦人の情報管理、証券分野等における公共性の高い業務へ拡大する。できるだけ早い機会に法制上の措置等を講ずる。

○医療・介護・ヘルスケア産業の活性化

―医療等分野において、セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療など分野における番号制度導入する。２０１８年から段階的運用開始、２０年までに本格運用する。

―１８年度までに、地域医療綬法連携ネットワークの全国各地への普及を実現する。また２０年度までに、地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される４００床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を９０％に引き上げる。

そのほか、人材力強化として少子化、女性・高齢者等の一層の活躍推進や、中堅中小企業の稼ぐ力の強化、農林水産業や医療介護、観光業の基幹産業化などが盛り込まれた。

(中川泉　編集：橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20TQ20150622

生産性革命実現に向け、官民対話を創設＝安倍首相
2015年 06月 22日 18:30 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日夕、未来への投資を生み出すために政府と産業界による官民対話の場を創設する考えを明らかにした。産業競争力会議のあいさつで述べた。安倍首相は「対話では、民間が目指すべき投資の方向と政府の取り組みについて対話を行い、企業の大胆な経営判断を後押しする」考えを示した。

また成長戦略は「新たなステージに入った」とし、これまでのマクロ需給ギャップの解消から、「人口減少下における供給態勢の克服が課題となる」と指摘。この克服のためには生産性向上しかないと語った。

そのうえで「未来への前向きな投資によって生産性革命を実現することが重要」と述べた。

官民対話の創設は、近く閣議決定する成長戦略（改訂版）に盛り込む。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20VT20150622

日本財政はギリシャと違う、信認維持し成長達成＝安倍首相
2015年 06月 22日 15:40 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日の参院決算委員会で、日本財政に対する信認はギリシャとは違うとの認識を示したうえで、市場・世界の信認を引き続き確保していくと語った。

また、日銀による大規模な国債買い入れについて、政府から要請しているわけではないと述べた。

藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

首相は、膨大な借金を抱える日本の財政事情について、国債のほとんどを国内が保有していることに加え、低金利で安定的に消化されていることなどを挙げ、深刻な債務危機に直面しているギリシャとは状況が異なるとの見解を示した。

そのうえで「万一、国の信認が損なわれて金利が急激に上昇すれば、経済・財政、国民生活に大きな影響が及ぶ」と指摘。２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標の達成に向けて「骨太の方針」で計画を示し、「市場・世界の信認を得ながら、同時に力強い経済成長を達成していきたい」と語った。

日銀による大規模な国債買い入れと財政との関係では「物価目標の達成手段は日銀に任せている」とし、「われわれが国債を買ってくれ、ということではない」と述べた。

黒田東彦総裁も、日銀が推進している量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は２％の物価安定目標の達成が目的であり、「財政ファイナンスではない」と強調。為替相場を目標にはしていないとも、あらためて説明した。

金融緩和の出口政策については、物価２％目標の達成は道半ばであり、出口政策への言及は「かえって市場が混乱する」と指摘。出口は「その時の経済や市場の動向によって手段や手順は変わる」とし、当座預金の超過準備に付している利息（付利）の引き上げも手段の１つと述べ、「手段は十分に有している」と語った。

また、ＱＱＥ推進によて「ハイパーインフレになることはない」と断言した。

(伊藤　純夫　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20HM20150622 　

コメント
1. 佐助 2015年6月22日 19:23:20 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ おやおや同じですよ・・・しかも何をやっても諸刃の剣となる。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円(元)三極への移行が根因，しかも「商品の世界的優位性」の法則は，第一次世界金融大恐慌のときは米国。今回の第二次世界金融大恐慌では日本です。 2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムからわかったこは，世界信用収縮恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。ギリシヤや日本も同じことが起きます。それは日本もギリシャも官僚社会だからです。 高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。日本はアベノミクス株価は外資と年金投資によるミニバブルが発生しています。高値構成((三尊天井)三山からの戻り)するとゆっくりと底なし沼に暴落します。そして国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させる、 今回は全国の銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が世界中で発生する。暴落にもっとも即効性があるのは、負債の凍結＆借金の棒引きである。徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。 日本は地方銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が発生する可能性が高い。 日本は世界信用恐慌の発生で、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そしてアベノミクス株価ミニバブルで2016年以降に先送りされています。そのために反動から過去にない被害を大きくする。 銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムである，だから全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。特に郵政がまもなく3千万円以下の預金の返済を保証する，今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられなくなる。 今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられなくなる。間違いない 日本の権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。 「結論」 日本は銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられない。しかもあぐらをかいた大企業の消失も避けられない。そして日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。すなわち日本と米国は世界で一番回復が遅れます。 どこから，それはドルの危機 上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。そのために、崩壊を防止することができない。なぜなら、社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。 そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 しかし 第二次産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。
2. 2015年6月22日 20:14:04 : 9z779rD8fw 罵奸凌よおめら猿を騙して 自分たちだけはギリシャの 公務員年金楽園に逃げ切りたいのか ＩＴ革命をするということは お前らホワイトブルーカラーつまり 書記階級はリストラできるということだ メガバンクにして行員はかなり減ってるだろう あめらが無駄飯食ってることに 手を付けない限りギリシャになるということだ 日本が辛うじてギリシャを防いでるのは あめら罵奸凌と猿がバカにしてる 零細農家のじいちゃんばあちゃん 中小企業のおやじたち踏ん張ってるからだ そおしたら誰を守らなければいきないか わかってるだろう 罵奸凌よ　おめらエリートとえばるなら 武士は食わねど高楊枝を実践せい

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