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９５日間、異例の延長＝安保「違憲論」収束せず−国会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062200774
政府・与党は今国会を９５日間延長し、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案の成立に万全を期す。異例の大幅延長を決めたのは、国民の反対や懸念が根強い中、丹念に説明を尽くす姿勢を強調するためだ。ただ、法案を審議する衆院特別委員会では内閣法制局長官ＯＢから異論が続出。合憲か違憲かをめぐる論争が収束しないまま、延長国会に突入する。
安倍晋三首相は２２日夜の自民党代議士会で「大変暑い夏になるが、国民のために汗を流そうではないか」と結束を呼び掛けた。
通常国会での会期延長は、これまで１９８２年の鈴木善幸内閣の９４日が最長で、今回はこれを１日上回った。菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、「十分な審議時間を確保した上で、今国会での確実な成立を期すためだ。政府としては、しっかり説明責任を果たす」と強調。首相に近い自民党中堅は「戦後最長の日数を取って、丁寧に審議したところを見せたいのだろう」と語った。
延長幅をめぐっては、首相官邸と与党による綱引きがあった。官邸サイドは、４０日間程度にとどめる意向で、安保法案の月内の衆院通過、お盆前の成立を目指していた。だが、多くの憲法学者が「違憲」と指摘し、野党は勢いづき、審議は減速。参院自民党や公明党を中心に、参院での審議日程もにらんだ大幅延長を求める声が広がった。
首相は１６日、自民党の溝手顕正参院議員会長と会談。溝手氏は法案の衆院通過が７月にずれ込むとの見方が強まったことを踏まえ、「全然（先が）読めないのではないか」として大幅延長を唱え、最終的に首相も受け入れた。公明党幹部は２２日、大幅延長の理由について「全体の日程が不透明だから」と説明した。
◇開会中に総裁選
ただ、延長国会で安保法案審議が順調に進展するかどうかは見通せない。２２日の特別委の参考人質疑では、元内閣法制局長官２人が「憲法９条に違反し、速やかに撤回すべきだ」「従来の政府解釈の基本的論理を変更するものだ」とそれぞれ反対論を唱えた。
今後も野党が「違憲性」追及を強めるのは必至。民主党などは大幅延長に早速反発しており、衆院の審議日程がさらに遅れる可能性もある。
大幅延長は、夏以降の政治日程に影響する。首相の戦後７０年談話も会期中の発表となるため、首相の歴史認識が再び国会審議の争点となりそうだ。９月には与野党が対決する見通しの岩手県知事選、首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選も控える。同党幹部は２２日、公明党側に「総裁選は開会中に行うしかない」と説明したが、野党の批判を浴びるのは確実だ。
[時事通信 2015/6/22]
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