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(回答先: 自衛隊と協力関係を築きたい台湾の複雑な状況 アメリカ空軍戦争大学で教えて（18） 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 23 日 07:45:58)
米中戦争を回避する方法
きょうからワシントンで戦略対話、南シナ海問題などが主要議題に
2015.6.23（火） 趙明昊
米国と中国が23〜24日にワシントンで開く戦略・経済対話では、南シナ海などを巡る安全保障上の対立などが大きな争点になる (c) Can Stock Photo
米国と中国の政府高官は23〜24日にワシントンで席に着き、年次「戦略対話」を開催する。開催に向けて南シナ海で緊張が高まったことから、今回の対話は重要性を増している。
2001年、南シナ海上空を飛行していた米軍の偵察機EP−3が海南島の近くで中国空軍の迎撃機と衝突した時、米中両国の指導者はどうにか事態を鎮め、軍事衝突を回避した。
今日、中国と東南アジア数カ国が競合する領有権を主張している南シナ海でそのような事件が起きれば、ほぼ間違いなく武力衝突につながるだろう。衝突は直ちに公の戦争へとエスカレートする恐れがある。
先月、年次のアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」で、シンガポールのリー・シェンロン首相は米中間の武力衝突の可能性について東南アジア諸国連合（ASEAN）が抱く深い懸念を表明した。
南シナ海での大国間の競争関係
良い知らせは、米国と中国の代表がこの会議を、緊張を緩和し、互いに関与を続ける意思をさりげなく示す好機ととらえたことだ。
アシュトン・カーター米国防長官は、挑発の余地を限定する努力の一環として、南シナ海で領有権を主張するすべての国に対し、同海域での島の建造や埋め立てを中止するよう求めた。長官はまた、アジア太平洋地域のすべての国と国民に「台頭する権利」を与える地域安全保障アーキテクチャー（構造）を提起した。
中国側からは、人民解放軍副参謀長の孫建国・海軍上将が「対立と衝突を防ぎながら平和的な交渉」を通じて論争を解決することに対する中国のコミットメントを繰り返した。さらに、大小すべての関係国が地域の安全保障問題に参加する平等な権利を持ち、地域の安定を維持する責任を分担していると付け加えた。
だが、このなだめるような言葉遣いも、大国間の競争関係が南シナ海で果たしている決定的な役割を覆い隠すことはできない。
中国は南シナ海での米国の介入を、中国と近隣諸国との間の対立を煽ることによって中国を封じ込めようとする露骨な企てと解釈している。
一方の米国は、中国の海洋権益の主張をアジア太平洋地域における米国の優位性に挑戦する企てと見なしている。
ある意味では、どちらの言い分にも一理ある。中国は確かに海洋強国を目指しているが、中国の沿岸部は一定の範囲にわたって、米国の同盟国である日本とフィリピン、さらに米国が安全保障関係を維持している台湾に取り囲まれている。
だが、戦略上の米中間の不信感は海洋問題の域を大きく超えている。
根深い相互不信
中東や東欧での厄介な状況にかかわらず、米国は従来の同盟国とインドやベトナムのような新しいパートナー国の間のアジア域内の網目状の軍事連携をフルに活用し、これまでのハブ・アンド・スポークス式の同盟関係をインド・太平洋全域に及ぶネットワーク化された安全保障システムへと再編成することに集中してきた。
TPP「進展あった」と米高官、農業分野で「道筋」に言及
日米同盟の歴史的な変容は、中国にとって大きな懸念材料の1つ〔AFPBB News〕
とりわけ日米同盟は歴史的な変容を遂げており、再改定された「防衛協力のための指針（ガイドライン）」は安全保障問題で日本の自立性拡大を容認し、中国を主な敵国として描いている。
これに韓国で米国主導のミサイル防衛システムが配備される可能性やベトナムに米軍が拠点を置く可能性を加えれば、中国の不安を理解するのは難しくない。
ほかでもない、経済成長が減速する中で中国がリスクを伴う国内改革を実行するのに苦労している時に、米国は中国に経済的な圧力もかけている。米国は最近、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を阻止することを試み、次に米国の同盟国の参加を阻止しようとした。
さらに、米国は提案されている環太平洋経済連携協定（TPP）を「戦略的」プロジェクトと繰り返し呼ぶことで、この貿易協定を政治化した。
エコノミストのアルビンド・スブラマニアン氏が指摘したように、TPPは中国企業を米国およびアジア市場で不利な立場に置くものだ。
これは明らかに、「封じ込め」と表現するにふさわしい取り組みだ。
中国の政策立案者にとっては、米国は同国が言うような現状維持勢力ではない。米国がアジア太平洋地域の安全保障と経済秩序を再編しようとしているのを目の当たりにし、中国は最悪のシナリオに備える以外選択の余地がないと感じている。習近平国家主席のいわゆる「ボトムライン（底線）概念」に反映されているアプローチだ。
米国で中国に関する新たな政策論議が繰り広げられているため、緊張はこれから高まろうとしているのかもしれない。
米国で強まる「中国脅威論」
米国のほとんどのストラテジストは2国間関係の将来について悲観的なだけではない。中国のことをアジアにおける米国の役割に対する強力な脅威と見なしている。
米大統領、中国の「肘打ち」行為に警告 南シナ海問題で
南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁で、中国が進めているとされる埋め立て工事を軍用機上から撮影した写真〔AFPBB News〕
比較的穏健な外交問題評議会（CFR）のために書かれた最近のリポートは、「中国をリベラルな国際秩序へ『統合』しようとする」米国の取り組みはアジアにおける米国の優位性のみならず、米国の世界的な勢力に対する「新たな脅威」を生み出したと論じている。
これを考慮し、リポートの著者たちは、米国は――中国の権勢を支えるのではなく――中国の勢力拡大と釣り合いを取ることに焦点を当てた「新たな大戦略」を必要としていると訴えた。
カーネギー国際平和財団のアジア安保問題専門家、マイケル・スウェイン氏も今後数十年にわたるアジア太平洋地域の米国の優位性の持続可能性に疑問を抱いている。
同氏はそれほど敵対的ではない戦略を提唱している。つまり、米中間でより安定した地域的パワーバランスを生み出すための相互適応の多段階プロセスだ。
アジア太平洋地域における安定した平和と持続的繁栄を保証するには、米中双方が相手国の戦略的意図を利己的に解釈するのをやめ、より冷静な評価をする必要がある。
短期的には、それは、これほど多くの野心的な地域国がかかわる複雑な海洋問題の舵取りをするという難題は、実際的かつ協調的なやり方で対処しなければならないということを理解することを意味する。
トップレベルの外交を始動させ、強力な危機管理メカニズムを構築し、南シナ海での交戦規定を強化することによって、米中間の戦争は回避できる。そのような衝突が引き起こし得る莫大な被害を考えれば、このアプローチは選択肢の1つというよりは、必要不可欠なものだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44112
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