真珠湾攻撃は、アメリカ太平洋艦隊の主力戦艦の撃破を目的とした軍事作戦です。

とにかく当時の海軍ときたら、主力艦艇の漸減にしか目が行かなかったから、
ハワイ基地の港湾施設や大規模な重油タンクへの攻撃には思い及ばなかった。
（正確に言うと、貴重な機体やパイロットを“地上施設撃破”などという優先度の
低い作戦（と当時の軍令部は思っていた）で喪失することは割に合わないと思っていた）

さて大慶油田の発見は第二次大戦以降のことなので、実は阪田元長官の発言も正しくない。
（心境を斟酌すれば、自衛権の際限ない拡大解釈が、半島⇒満洲へと軍靴を進ませたという意味でしょう）

引用の正解としては“マレー・インパール作戦”でしょう。旧日本軍の南方作戦の主眼は
仏蘭の油田・石油精製施設です。ゆえにこそ、セレター軍港は落とさなければならなかった。

まあ、法制局長官に、第二次大戦マニア並みの“正確な地理的知識”は求めません。
最低限の国家の安全保障に関する戦略的要件（要請）が理解されていればＯＫです。（笑）

この論戦から一歩退いた冷静な思考を持つ人は、集団的自衛権の拡大解釈を憂いつつ、
これを契機とした、個別的自衛権の行使拡大容認にも“警句”を鳴らしています。

しっかりと耳を傾けるべき言葉だと、私は思います。

公明党べったりの佐藤優さんも、“まんじゅう”喰っちゃったかナ？（笑）

昨年の閣議決定は内閣法制局と公明党で存立危機＝日本が武力攻撃を
受けた時、いわば歯止め解釈できたが、現在そういう説明を政府側は
避けている。説明をしないことで政府は何でもありの法案にしたいと
いうことが見て取れる。

公明党は政権にとって数の点で必要な政党である。

安倍政権の支持率によらず、創価学会という母体があるので
一定の数が確保できるのは野党の共産党と同じである。
だから与党の立場の公明党は、それを保つために
政局優先で安倍政権に寄り添うのである。

公明党の立場と小沢カルトと呼ばれる落ちぶれた集団は酷似している。

公明党は、間違った政策でも与党の立場を維持したいので
政権をサポートする。小沢カルトは、小沢が間違ったことを
言っても理屈をつけてそれを正当化する。最近の安保法制で
それがあらわになった。