マイナンバー制度は　身分証明制度　　情報漏洩　なら　なり切り詐欺　やり放題

　此で　誰も責任取らない　制度

　馬鹿の馬鹿の為の制度

　小学校もまともに　卒業出来ない　馬鹿内閣

日米安保・自衛隊を認めるのと安全保障関連法案は大した違いがないというのが山崎行太郎みたいなアホ右翼にはわからないんだな

君は左翼のふりをしたウヨクだな図星だろう（笑）

所詮最終的に物事を決めるのは古今東西暴力です、

それは歴史が証明しています

近代その最たるものは米国（戦争屋）による一連の戦争でしょう

正義とは名ばかりで実態は利益の追求です

その為には謀略デマなんでもありで、テレビ等を使い世論誘導をします

そういう輩が仏陀を信仰する。ちゃんちゃらおかしいです。きっと彼には仏罰が下るでしょう。

君は勘違いしてるみたいだな、北朝鮮の存在意義を解かってない

北朝鮮が存在する事によってどこの国が利益なるかよく考えなさい

イラクは大量破壊兵器（核）が有ると云う事（実際は無かった）で

フセインは処刑されたが北朝鮮は核もあると云う事だし

日本海にテポドンを着弾させても御咎めないのはなぜなのか、

まだプロレスを理解できないようですね。

元法制局長官「違憲」「逸脱」
衆院特別委　戦争法案で明言
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☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-23/2015062301_02_1.jpg
（写真）参考人に質問する赤嶺政賢議員（左）＝２２日、衆院安保法制特委

　戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会で２２日、５人の参考人を迎えて質疑が行われ、宮崎礼壹（れいいち）、阪田雅裕両元内閣法制局長官、小林節慶応大学名誉教授が法案について「違憲」あるいは「従来の政府見解の範囲内とはいえない」と主張しました。憲法学者に加え、内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官からも「違憲」宣告を突きつけられ、法案の違憲性がますます明白になりました。

　宮崎元長官は、集団的自衛権の行使が憲法９条のもとで許されないという見解の積み上げは四十数年に達し、これを覆す法案を国会に提出するのは「法的安定性を政府自ら破壊するものだ」と批判。集団的自衛権を禁じた１９７２年政府見解にある「外国の武力攻撃」を「（日本以外の）外国に対する武力攻撃」を含むと強弁するのは「黒を白と言いくるめるもの」と糾弾しました。

　また政府が歯止めとする新３要件について、ホルムズ海峡の機雷封鎖や米軍の存在がわが国の死活的利益だとする大臣答弁をみれば「なんら歯止めになっていないことは明らかだ」と強調。「集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて従来の政府見解とは相いれない。これを内容とする今回の法案部分は憲法９条に違反し、すみやかに撤回されるべきだ」と主張しました。

　阪田元長官は、昨年の「閣議決定」について「解釈の変更がなぜ必要なのか、いったい何がどのように変わったのかは理解できない」と疑問を提起。さらに「本当に集団的自衛権が限定されているか」として、ホルムズ海峡の機雷封鎖をはじめ「中東有事にまで出番があるとすると、到底従来の枠内とはいえない」として法案に対する強い違憲の疑いを示しました。

　小林氏は法案を「憲法に違反し、政策的にも愚かだ」と指摘。安倍首相が「従来の憲法解釈に固執するのは責任放棄だ」と述べたのに対し、「法の支配に対する人治主義、中世の独裁政治に向かう宣言に等しい」と批判しました。

　森本敏元防衛相、西修駒沢大学名誉教授も参考人として出席しました。日本共産党から赤嶺政賢議員が質疑に立ちました。

☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-23/2015062301_02_1.html

たっぷりと何処かの国の軍隊とその家族に支出できないからね、

その原資は当然私たちが額に汗して働いて納めた貴重なお金です。

次世代の人は安倍支持じゃないのだよ。次世代の党や安倍自民の政策は前世紀の遺物なのだよ。自民党の憲法草案など５百年前の考え方。

　内閣法制局長官が、憲法学者や長官ＯＢらと意見交換する会合「参与会」に対する不満が政府・自民党内で強まっている。

　国会では政府が提出した集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案への審議が進むが、限定容認に否定的なＯＢらが現在の法制局の業務に口出しするのは「筋違い」（政府関係者）というわけだ。政府内からは、政府予算で運用される参与会の廃止や予算減額を求める意見も出始めた。

　参与会は月１回程度、長官が法制次長ら現役幹部とともに、長官ＯＢや憲法学者ら計１０人程度を招いて懇談する会合だ。始まってから半世紀以上の歴史を持つ。法律で規定されたものではないため、私的会合との位置付けだが、政府の予算が使われている。２０１４年は８回、今年も５回開催された。今年度予算には出席者への謝礼として１５８万円が計上されている。

内閣法制局は、政府提出法案が憲法や過去の法令に合致しているか事前にチェックすることが主な業務だ。このため、参与会には複雑な憲法解釈を継承していく狙いがあったとみられる。

法制局幹部は参与会について、「細かい法令解釈の技術論について参考意見を聞く場であって、判断に圧力を受けるようなことはない。集団的自衛権は議論していない」と語る。

しかし、政府内で、こうした見方に同調する意見は少ない。政府は昨年７月に集団的自衛権を限定容認する憲法解釈の見直しを閣議決定したが、政府・与党の取りまとめ作業では見直しに後ろ向きな法制局が壁となり、自民党内からは「参与会が関与しているのではないか」との声が出た。

また、長官OBには、安保関連法案について「憲法９条に違反する。撤回されるべきだ」（宮崎礼壹元長官）などと、違憲論を唱える声が目立つ。政府・自民党内には、「OBは安全保障を巡る環境の変化から、いかに国民の生命・財産を守るかという責任を負っていない。そういう意味では、憲法学者と近い」（自民党筋）という不満も高まっている。首相官邸内からは「来年度の参与会の予算は認めない」との強硬論も漏れている。