年金情報漏らした責任誰もとらないのはおかしいぞ！
官庁が漏らしたのだから、厳罰で対処すべき。
そのくらいの責任感もって仕事しろ！
税金から高額生活保護費もらってるんだから。

マイナンバー制度で情報垂れ流しても
誰も責任取らない国になんて
誰も管理されたくないだろう。
まずは厳しい罰則規定作ってから。

マイナンバーの問題の本質は情報の漏洩とされる風潮（意図的にそちらの方に問題意識が誘導されている感じがある）があるが、このマイナンバー制度の問題点の本質は実はそうではなく、一つの番号に個人の様々な情報が本人の同意もなく集められて、記載され、それが国家（官僚、公務員）に管理されるという、自己情報のコントロール権※に関する事にこそ本質的な問題があるのです。

ちなみにイギリスでは日本のマイナンバー制度と同じような、国が国民の個人情報を全て管理する為の番号制度をやろうとしたが、人権に反するという事で中止になった経緯があります。
（参考　http://matome.naver.jp/odai/2134465047682595401/2134466374283531603）

「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１）
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html

◆ＮＨＫは「先進国で番号制度がないのは日本だけ」と言うが

　2015年4月21日、ＮＨＫは「NEWS WEB」の「深知り」のコーナーにて「マイナンバー制度　準備どこまで？」と題してマイナンバー制度を扱った。
　その中でＮＨＫの解説委員は「番号制度が先進国の中で入っていないのは日本ぐらいのもの」との発言をした。解説委員が言った番号制度は、マイナンバーのように税や社会保障など他分野で共通に使う番号を利用する制度のことであろう。しかし、これは間違いだ。

　そもそも番号制度にも色々ある。１つは、税だけに使う番号や、社会保障だけに使う番号など用途を限定した番号制度。もう１つは、１つの番号を税や社会保障など様々な分野に共通に使うもの。日本の住民票コードや基礎年金番号、健康保険の記号番号、所得税の整理番号などは前者である。用途限定番号による制度も含めると、日本にも既に番号制度があることになる。一方、マイナンバー制度は後者であり、10月までは「番号制度はまだない」ことになる。

　ＮＨＫの解説委員は、この程度のことは知っているであろうから「先進国で番号制度がないのは日本だけ」の番号が、この用途限定番号を指しているとは到底考えられない。解説委員の発言の趣旨は「共通番号制度がないのは日本だけ」ということで間違いないであろう。

◆　イギリスにもドイツにもフランスにもマイナンバーのような共通番号制度は存在しない

　しかし、「先進国の中で共通番号を入れていないのは日本だけ」は事実ではない。
　イギリス【→】は、マイナンバーのような共通番号制度を創設しようと法を通し、具体的な準備まで進めていたのだが、制度廃止を唱える政権の誕生により実現することはなかった。
　またドイツ【→】には納税者番号はあるが共通番号制度はない。
　フランス【→】には社会保障番号はあるが共通番号としての利用をしないというのが国の方針となっている。

　言うまでもないことだが、イギリスもドイツもフランスもＧ７の一員であり先進国である。ＮＨＫの解説委員は、イギリスやドイツ、フランスの状況を知らずに、調べもせずに、政府の説明を鵜呑みにしているだけなのだろうか。

◆ 政府の「すり替え」とＮＨＫ

　先に述べたような用途限定番号まで含めるなら「先進国にはみな番号制度がある」は、おそらく間違いではないだろう。しかし、マイナンバーのような共通番号にまで話を広げるなら、持たない先進国も多数存在するのだ。

　これまで政府は「先進国にはみな番号制度がある」という事実を、「先進国にはみなマイナンバーのような番号がある」という「ウソ」にすり替えてきた。
　ＮＨＫが、この「すり替え」を承知したうえで、「ウソ」を報じているのなら悪質極まりないと言わざるを得ない。しかし、私は「単に無知なだけ」と信じたい。

◆　むしろ「Ｇ７の中にマイナンバーのような番号制度のある国はまだない」が正解

　なおＧ７について見てみると、アメリカ【→】では社会保障番号(ＳＳＮ)が民間も含め様々な分野で利用されており、カナダでも社会保障番号が税務など多分野で使われている。ただし、どちらも番号の取得は国民側の任意であり、日本のような強制ではない。
　一方、イタリアでは納税者番号が社会保障の分野でも利用されているが、日本のような生涯不変の番号ではない。

　日本のマイナンバーもこれら３ヶ国に加えれば共通番号制度を採用しているのはＧ７では多数派にはなる。しかし、「先進国で導入していないのは日本だけ」が事実に反しているのは何ら変わらない。
　むしろ日本のような全国民に強制される生涯不変の番号を多分野で活用するような番号制度を採用している国は、Ｇ７には「まだない」が事実である。
（引用終わり）

※自己コントロール権とは

現代の高度に発達した情報化社会では、国家や企業などに無数の情報が集積されています。本人の知らないところでやりとりされた個人情報が、本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。そのため、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利（自己情報コントロール権、情報の自己決定権）を、プライバシー権として認めるべきだと考えられるようになりました。

　その内容については多くの見解がありますが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）理事会勧告の「八原則」などは、各国の政策にも反映されています。

　一九八〇年、ＯＥＣＤ理事会は「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択しました。この勧告の付属文書のひとつで「国内適用における基本原則」として、（１）収集制限（２）情報内容（３）目的明確化（４）利用制限（５）安全保護（６）公開（７）個人参加（８）責任―からなる八原則が示されています。

　例えば、個人情報の収集は制限が必要で、情報によっては本人同意が必要です（収集制限の原則）。収集情報は速やかに目的を明確化し（目的明確化の原則）、目的外に使用できません（利用制限の原則）。どんな個人情報があり、何に使い、だれが管理するかなどは容易にわかるようにすべきです（公開の原則）。個人は情報管理者に、自分にかんする情報の有無確認や、内容開示、消去、修正などを求める権利をもちます（個人参加の原則）。情報管理者はこれらの実施に責任を負います（責任の原則）。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-22/12-22-faq.html

この様な考え方からも、イギリスでは共通番号制度は中止になったのでしょう。
ドイツも憲法違反として共通番号製は認められていませんし、アメリカでは番号は日本の様に強制ではなく、任意制なのです。しかしながらその番号もなりすましが横行し重大な問題となっているのです。
（参考　http://matome.naver.jp/odai/2134465047682595401?&page=2）

いずれにせよ、もっと国会での議論と国民への制度の危険性等の周知が必要。

「消費税増税の生みの親」勝栄二郎氏が天下るインターネットイニシアティブ（IIJ）社とマイナンバー利権
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7d5ec859a4d07dc76e8b84276908ad02

いくら税金があっても足りない…　シロアリ小役人を駆除しましょう。