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沖縄が独立戦争に立ち上がる時ーー。(山崎行太郎「月刊日本」7月号)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/352.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 24 日 00:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

沖縄が独立戦争に立ち上がる時ーー。(山崎行太郎「月刊日本」7月号)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150623
2015-06-23 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


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「沖縄独立論から日本沈没論へ」
山崎行太郎
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安倍首相よ、「沖縄独立論」を放置するなかれ!


■日本本土の沖縄報道こそ偏向している

―― 沖縄の翁長知事は5月末から6月初めにかけてアメリカを訪れ、アメリカ政府などに対して沖縄の民意が辺野古の新基地建設に反対していることを伝えました。

山崎 私は翁長知事の訪米は成功したと考えています。一部ではアメリカの対応が頑なだったことから、翁長知事はアメリカから相手にされていないといった声もありましたが、その認識は間違っています。

『一県知事が、政府の頭越しに、外交問題に口出ししたわけです。これは、スコットランド独立問題やカタロニア独立問題などと同様に、国家分裂の可能性を予感させる大事件です。』

アメリカ政府はこれまで沖縄の状況について、日本政府の議論や在日米軍関係者らの報告に基づいて判断していたと思います。当然、日本からは「沖縄が色々騒いでいるが、彼らも本心では辺野古移設に賛成している」といった話ばかり伝わってきていたはずです。それ故、アメリカ政府は何も心配せずに辺野古移設を進めていたのだと思います。

ところが今回翁長知事が直接沖縄の民意を伝えたことで、沖縄に新たな状況が生まれつつあるということがわかったはずです。ジョン・マケインのような大物が翁長知事との会談に応じ、辺野古移設を支持したとはいえ対話の継続を確認したのもその表れです。

アメリカは腐っても民主主義の国です。それ故、地域住民が反対するところに強引に軍事基地を作ることはできません。また、周辺住民の敵意に囲まれた基地は軍事的に機能しません。翁長知事が沖縄の民意を粘り強く伝え、また沖縄の反対運動がさらに大きくなれば、アメリカは自ら普天間から撤退するか、日本政府に辺野古移設を断念するように働きかける可能性があります。

―― 日本政府やメディアにはそのような認識はありません。彼らの議論は、翁長知事は以前は辺野古移設に賛成していたとか、沖縄で反対運動をしているのは本土の左翼運動家だとか、そのようなものばかりです。

山崎 翁長知事が基地反対派に転向したというのはその通りでしょう。しかし、情勢が変われば考えが変わるというのは当然のことです。

翁長知事の転向の背景には、「沖縄独立論」の台頭があると思います。「オール沖縄」とは「沖縄独立論」のことでしょう。

また、沖縄の基地問題は日本全体の問題なので、本土の活動家たちが沖縄に乗り込んでいたとしても何らおかしくありません。基地問題を解決するためには本土との協力が不可欠なので、沖縄が本土の運動家たちと手を組むことは決して批判されることではありません。

 「沖縄はお金のために反対運動をしている」といった議論も根強くありますが、もしお金だけの問題ならば、翁長知事が誕生し、沖縄の選挙区全てで自民党が負けることはなかったでしょう。その他にも、沖縄のメディアは偏向しているといった批判もよく行われていますが、沖縄のメディアを批判する前に「もしかしたら偏向しているのは自分たちの方ではないか」と己を顧みることが必要です。

■沖縄基地問題の原点は昭和天皇だ

―― 本土に住む人たちの多くは、メディアの沖縄批判を疑問なく受け入れているように見えます。

山崎 それは本誌1月号でも述べたように、沖縄の歴史を知らないからです。沖縄はもともと琉球王国として独立国家を形成していました。しかし、彼らは琉球処分によって大日本帝国に組み込まれ、戦争末期には沖縄戦という凄惨な戦争を強いられました。もっと遡れば、薩摩藩による武力侵攻も経験しています。それ故、沖縄が本土に反発を覚えるのは当然のことです。
 またそれに加え、なぜ沖縄が戦後本土から切り離されてしまったのかということを知る必要があります。沖縄が本土から切り離されて米軍統治下に置かれたのは、サンフランシスコ講和条約によってです。これを締結したのは吉田茂です。

もっとも、吉田は最後まで講和会議に全権として参加することを固辞していました。この時、旧日米安保条約も同時に締結されることになっていましたが、その目的が米軍を占領期と同じように日本全土に自由に駐留させることにあったからです。

 もともと吉田にはこれほど不平等な条約を結ぶ気はありませんでした。ちょうどその頃朝鮮戦争が勃発したため、アメリカは戦略上どうしても在日米軍基地を必要としていました。吉田はその状況を利用し、基地提供を外交カードとすることでアメリカから譲歩を引き出そうとしていました。

 ところが、吉田は結局このカードを切ることなく、無条件的に基地を提供することをアメリカに約束してしまいました。それは何故か。そこには昭和天皇が大きく関わっていた可能性があります。

この点については、前関西学院大学教授の豊下楢彦氏が『昭和天皇・マッカーサー会見』(岩波書店)の中で、具体的な資料に基づき実証的に論じています。それによれば、昭和天皇はアメリカに文書を送り、在日米軍基地について「日本の側からの自発的なオファ」が必要である旨を述べています。「自発的なオファ」とはすなわち、日本側からお願いして米軍に駐留してもらうということです。

こうした昭和天皇の考えが、吉田の外交方針に大きな影響を与えた可能性があります。実際、吉田は日米交渉の節目節目で昭和天皇に内奏しており、あれほど嫌がっていた講和会議への参加を決めたのも昭和天皇に拝謁した後でした。

昭和天皇は沖縄についてもアメリカに自らの見解を伝えています。いわゆる「沖縄メッセージ」です。そこでは、米軍による沖縄占領が25年から50年、あるいはそれ以上継続されることを望む旨が述べられています。

私はこの昭和天皇の決断は、日本の共産化を防ぐための政治的リアリズムだったと考えています。当時の日本では共産革命が現実味を帯びていました。吉田のようにアメリカと駆け引きして米軍基地を減らしていれば、日本は今頃共産化していたかもしれません。

これは沖縄の人たちには受け入れられない理屈かもしれません。もとより昭和天皇も米軍に沖縄占領を許したことに強い責任を感じていたと思います。その思いは今上天皇に引き継がれています。それは今上天皇が何度も沖縄を訪れていることからも明らかです。

安倍総理や日本のメディアは、この昭和天皇の「苦渋の決断」を全く理解していません。恐らく沖縄メッセージの存在も知らないのだと思います。それ故、沖縄の基地問題の責任が本土にあるということがわからないのでしょう。

■沖縄の独立を食い止めよ

―― 昭和天皇の沖縄メッセージを政治的リアリズムとするならば、安倍政権の辺野古新基地建設も中国に対抗するための政治的リアリズムということになりませんか。

山崎 政治の文脈で「リアリズム」が論じられる場合、それは「幻想を排して現実をありのままに認識し、そこから解決策を導くこと」といった意味で使われます。しかし、何をもって「ありのまま」とするかは、論者が現実をどのように捉えているかに左右されます。要するに、リアリズムとは論者の数だけ存在するということです。

とすれば、ある論者が主張するリアリズムが適当であるかどうかを判断するためには、その論者がどのような人間と付き合い、どのような本を読み、どのような価値観を持っているかに注目する必要があります。安倍総理は百田尚樹のメロドラマに感動し、櫻井よしこや中西輝政などの排外主義的な議論を真に受けているようですが、このような人間が主張するリアリズムはそれこそ現実離れしていると言わざるを得ません。

これは昭和天皇のリアリズムとは決定的に異なります。昭和天皇の沖縄メッセージは、共産革命が起こって日本が消滅するかもしれない、あるいは分裂するかもしれないという危機感を背景にしていたと思います。

今、我々に必要なのは、国家とは分裂し得るものであるという現実認識です。安倍政権が辺野古移設を強行すれば、沖縄が独立する可能性が高まります。もし沖縄が独立してしまえば、尖閣諸島の防衛どころか、現在の日本の安全保障政策が根本から崩れてしまいます。

それは、私が前から主張する「沖縄独立論から日本沈没論へ」というパラダイムです。


私が辺野古移設に一貫して反対してきたのは、沖縄差別に反対しているからということに加え、日本の安全保障のためです。日本は今こそ昭和天皇のリアリズムに学ぶ必要があります。

明治の「琉球処分」に戦後の「沖縄処分」、そして今回の「沖縄米軍基地永久化」という「辺野古処分」となると、おそらく、沖縄県民は「独立戦争」覚悟で、立ち上がるかもしれません。そうなると、尖閣諸島をめぐる「中国脅威論」どころの騒ぎではなくなるでしょう。まさに日本列島沈没です。日本の保守派や安倍政権は、沖縄独立への危機感が麻痺しています。


 

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コメント
 
1. 北の零年 2015年6月24日 05:36:13 : pi7eKAjFENWsU : 1fqrA13gQ2
なるほど。戦争なる言葉は比喩的な使われ方が、元来多い言葉なのかも。
独立すると考えればかなりの議論をシンプライズ出来る。逆の要素も勿論ある。
モノゴト全てがそうであるように。琉球…か、なんと懐かしい音律であろう。



2. 2015年6月24日 06:06:21 : b5JdkWvGxs
昭和天皇は共産革命が起きて、自分が中国でやらせた虐殺で死刑になるのが怖かったんだ。

それでルーズベルトと内通して八百長戦争をやって日本を占領してもらったんだな。

真珠湾攻撃の時、宣戦布告を意図的に遅らせてアメリカ人を怒らせる様にしたのも昭和天皇の指示で吉田茂がやった事:


日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941.9.6の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁選=麻生太郎の祖父。

また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将(1895〜1988年)も、米中央情報局(CIA)に「POLESTAR―5」のコードネーム(暗号名)で呼ばれていた。


アメリカから昭和天皇への指示は国務大臣、グルーによって日本の吉田、牧野、樺山、白州のヨハンセングループを通じ貞明皇后に伝わっていた。


1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人(後に首相)の部下、渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。


3. 2015年6月24日 06:07:16 : b5JdkWvGxs
明治憲法第11条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。

しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。

ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン=カーライル=ディロンから出ていた。

日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。

この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。

ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン=ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。

なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html


4. 2015年6月24日 15:35:24 : 2DNR4Amrxs
明治の「琉球処分」に戦後の「沖縄処分」、そして今回の「沖縄米軍基地永久化」という「辺野古処分」となると、おそらく、沖縄県民は「独立戦争」覚悟で、立ち上がるかもしれません。そうなると、尖閣諸島をめぐる「中国脅威論」どころの騒ぎではなくなるでしょう。まさに日本列島沈没です。

これが真実であるならば、今度は本土に居住するまともな日本人が、まんまと騙されたふりをして、沖縄県の翁長知事の辺野古基地建設を反対し、これを撤回することにより、日本列島を沈没させていただく分には、構いませんので、喜んで、涙を流しながらも深く感謝をして、こうした保守派ならびに右翼連中に応えさせてやり、歴史の闇の中に、そっと静かに消えて行くように、天皇陛下と共に最期を見届けながら、沖縄県民の皆様のみならず、韓国や中国をはじめ東南アジア諸国にせよ、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来る様に、ユーラシア大陸の片隅から、そっと静かに暖かく見守りながら、ひっそりと自立・自律して行く道を選択して参りますので、どうぞ日本列島を無視したければ、大いに結構ですし、グローバル競争には、もう喜んで敗北する道を選択して参りますので、韓国ならびに北朝鮮におかれましては、日本を追い抜きたければ、どうぞ追い抜いて下さい、ちょいうことで、誇りを持って、敗北してあげることで、誇りを持って身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをしながら、幾らでもひっそり静まり返った社会に変えてしまうことで、安定化させ、この中で、共に幸せに暮らすことができることこそを、誇りとして幾らでも国際社会に見せつけて恩返しして参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えて行けば良いのではないでしょうか。


5. 2015年6月24日 20:47:57 : FfzzRIbxkp
「戦争をしない国・日本」として、憲法を軸に独立国になりましょう。
311を機に、日本が日本人の手で、日本国となりましょうよ。

独立するための準備や方法を日本で最も勉強しているのは、沖縄の皆様です!

私は、えっと、、、(中学レベルの英語から)やり直しの勉強はじめました。
アジアのある国では、英語の次の中国語講座が盛んです。

次の地球の準備を、世界はどんどんはじめてます。


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