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「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/403.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 25 日 01:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

記者会見する「立憲デモクラシーの会」メンバーの学者ら。左から小林節・慶大名誉教授、樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授=24日午後1時15分、東京・永田町の衆院第2議員会館、飯塚晋一撮影


「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明
http://www.asahi.com/articles/ASH6S5PXDH6SUTIL03H.html
2015年6月24日21時01分 朝日新聞


 安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は24日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。


 声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘。立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えた。


 会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら9人が出席。自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と批判を繰り返すことについて、山口氏は「意見のぶつかり合いから戦後の平和国家の路線が生まれた」と反論。「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べた。


              ◇


安保法案の撤回を求める学者らの声明全文
http://www.asahi.com/articles/ASH6S65LWH6SUTIL04B.html
2015年6月24日21時01分 朝日新聞



記者会見する「立憲デモクラシーの会」メンバーの学者ら。(左から)小森陽一・東大教授、中島徹・早大教授、高見勝利・上智大教授、小林節・慶大名誉教授、樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、石川健治・東大教授、千葉真・国際基督教大特任教授、山口二郎・法政大教授=24日午後1時17分、東京・永田町の衆院第2議員会館、飯塚晋一撮影


 安保法制関連諸法案の撤回を求める声明


 国会で審議中の安保法制関連諸法案は、集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している。このような憲法違反の法案を成立させることは、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねない。ここにわれわれは全法案の撤回を要求する。


1 集団的自衛権行使容認の違憲性


政府見解の一貫性


 憲法9条の下で武力行使が許されるのは、個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がない場合に限られる。しかも、その場合にも必要最小限度の実力行使にとどまらなければならない。この憲法解釈は、1954年の自衛隊創設以来、政府見解において変わることなく維持されてきた。集団的自衛権の行使には憲法9条の改正が不可欠であることも、繰り返し政府によって表明されてきた。


昨年7月の閣議決定


 集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は、政府の憲法解釈には「論理的整合性」と「法的安定性」が要求されるとし、「論理的整合性」を保つには、従来の政府見解の「基本的な論理の枠内」にあることが求められるとした。その上で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合には、当該他国を防衛するための集団的自衛権の行使も許容されるとしている。


論理的整合性の欠如


 しかし、個別的自衛権の行使のみが憲法上認められるという解釈と、集団的自衛権の行使が(限定的であれ)認められるという解釈とを、同じ論拠の上に成立させることはできない。自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権とは、本質を異にするものであるからである。


法的安定性


 「法的安定性」について、昨年7月の閣議決定は、何ら語るところがない。しかし、ホルムズ海峡での機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む与党の党首間でも見解が異なることを見れば、集団的自衛権の行使に対して明確な「限定」が存在しないことは明らかである。機雷掃海活動を超える武力の行使についても、現政権による発言がどうであれ、法的な歯止めがなければ、その都度の政権の判断次第でいつでも行われうることとなる。


砂川判決の意味


 砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張する向きも一部にあるが、砂川事件は、駐留米軍が憲法9条2項の禁ずる「戦力」に該当するかが争われた事件である。したがって、この裁判では日本の集団的自衛権は、全く争点となっていない。最高裁判決の先例としての価値は、具体的争点を基に語られるべきものであり、同判決が日本の集団的自衛権行使について判断しているとの主張は牽強付会である。


集団的自衛権の行使は違憲


 要するに、現政権による集団的自衛権の行使の容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠を明らかに踏み越えており、かつ、法的安定性を大きく揺るがすものであって、憲法9条に違反する。


2 外国軍隊等との武力行使との一体化


非戦闘地域の意味


 従来の政府見解は、「後方地域」での自衛隊による外国軍隊等の支援が、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないものとするにあたり、自衛隊の活動が他国軍隊の武力行使と一体化しないことと、その活動が「非戦闘地域」に限られることという歯止めを設けてきた。「戦闘地域」と「非戦闘地域」との区分は、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分しようとの配慮に基づくものであり、実施期間を通じて活動を必ず合憲としうるための工夫であった。


武力行使との一体化へ


 今回の法案では、従来の「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別が廃止されている。現に戦闘行為が行われている現場以外であれば後方支援を実施しうるものとされ、自衛隊は、外国軍隊等への弾薬の供与や発信準備中の航空機への給油を新たに行いうることとされている。もはや他国軍隊等の戦闘行為と密接不可分であり、具体的状況によって、外国軍隊の武力行使との一体化との評価を受けるおそれがきわめて高いと言わざるを得ない。


3 国会軽視の審議過程


対米公約の問題性


 安倍首相は先の訪米時に、安保法制関連諸法案を今年8月までに成立させるという「対米公約」ともとれる発言を米議会で行った。まだ閣議決定さえされていない段階でのこのような発言は、唯一の立法機関たる国会の権威を損ない、国民主権をないがしろにするものである。


対米追随的姿勢


 本法案は内容的には本年4月に合意の「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)に沿ったものであり、国会審議でホルムズ海峡での機雷掃海などが強調されている背景には、米国の対日要求があるとも考えられる。条約ですらないものを、いわば憲法の上位に置き、それに合わせて実質的な改憲にも等しい立法化を進めることは許されない。また、このような対米追随ともとれる姿勢は、集団的自衛権の行使に関して日本が自主的に判断できるとの政府の主張の信ぴょう性を疑わせる。


内閣による国会軽視


 国会審議においても、首相自らが質問者にヤジを飛ばしたり、大臣から「現在の憲法をいかにこの法案に適応させるか」という立憲主義を否定する発言があるなど、政府の対応は、国権の最高機関たる国会を中心とする立憲的な民主政治を尊重するものとはなっていない。


4 安全保障への影響


安全保障論のあいまいさ


 昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化を挙げるが、その内容は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等」というきわめてあいまいなものである。


日米安保への過剰な期待


 世界各地でアメリカに軍事協力すれば、日本の安全保障へのアメリカの協力が強まるとの議論がある。しかし、アメリカはあくまで日米安全保障条約5条が定める通り、「自国の憲法上の規定及び手続きに従つて」条約上の義務を果たすにとどまる。大規模な軍事力の行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認をその条件としていることを忘れるべきではない(米憲法1編8節11項)


抑止力万能論の陥穽


 日本を取り巻く安全保障環境が悪化しつつあるのであれば、限られた防衛力を地球全体に拡散するより、専守防衛に集中する方が合理的との判断もありうる。また政府は、集団的自衛権の行使容認が抑止力を高め、安全保障に寄与すると主張するが、日本が抑止力を高めれば、相手側がさらに軍備を強化し、結果的に安全保障環境が悪化しかねない(安全保障のジレンマ)。軍拡競争となれば、少子高齢化や財政赤字などの深刻な問題を抱える日本は、さらに大きなリスクに直面することになる。


国際協調による緊張緩和へ


 平和を維持するには、国際協調が不可欠である。外交交渉や「人間の安全保障」等によって緊張を緩和し、紛争原因を除去する努力を弛みなく続けていくことが、日本にとっての安全保障を導くのであり、抑止力にのみ頼ることはできない。


5 結論


 安全保障関連諸法案は憲法に明確に違反している。立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない。ここに全法案のすみやかな撤回を要求する。



 

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コメント
 
1. 罵愚 2015年6月25日 05:26:08 : /bmsqcIot4voM : fFuZjuQMHM
 むしろ、日本の立憲主義のほうが、現実と遊離して崩壊している。石川健治東大教授の立憲デモクラシーの会の時とおなじ、日本の憲法学者たちは敗戦利得者だ。敗戦利得と呼ぶ井戸の中のゆでガエル…

2. 2015年6月25日 09:29:18 : YxpFguEt7k
安保法制を廃案にするためにできること
http://j-c-law.com/wp-content/uploads/2015/06/20150624093522-0001-e1435106365322.jpg
http://j-c-law.com/wp-content/uploads/2015/06/20150624110636-0001-e1435111836650.jpg

みんな頑張ってますねぇ… 素晴らしいです。


3. 2015年6月25日 17:15:46 : hdNY6z2Xpc

現政権はとことん法案の採決にむけて真っしぐらな方向音痴だ。

そろそろ公明党はみじめな自民党補完の政治姿勢から足を洗うべき。



[32削除理由]:削除人:カルト

4. おじゃま一郎 2015年6月25日 21:16:21 : Oo1MUxFRAsqXk : f7i0VGt2ac
>「安保法案は違憲、撤回を」

違憲であっても立法府で法律が通れば、それは民意を
反映していることになる。国民が違憲を求めても
別段不思議ではない。


5. 2015年6月26日 00:29:17 : 3uXHk2y8yQ
>>4. おじゃま一郎 2015年6月25日 21:16:21 : Oo1MUxFRAsqXk : f7i0VGt2ac
>違憲であっても立法府で法律が通ればそれは民意を反映していること


馬鹿が何をほざいてるんだ、国賊カルトの偽日本人がよ!

憲法に違背する法律は無効だ。審議の段階で意見とされた法案の採決は不可能だ。

法案は撤回するのが筋であり、政権の延命になるが、採決同行使は国家に対する反逆だ。

非日本人的な論理の歪な人格してるんだろ、邪魔人間よ。



[32削除理由]:削除人:言葉使い

6. 2015年6月26日 00:34:30 : 3uXHk2y8yQ

しかしこいつが阿修羅でまともなコメントしたのを三年ほど一度も見たことがない。

>おじゃま一郎 Oo1MUxFRAsqXk : f7i0VGt2ac

お前は誰からまともな事を教えられてるんだ?

にほんじんであるならば、主張する前に教えを請う必要があるレベルだ。

外国では違うのかよ、ここは日本だ。悪いのは邪魔虫の方である。



[32削除理由]:削除人:カルト

7. 2015年6月26日 01:29:56 : IJjjrLkBu1
  4のように、立法府で違憲の法律が通れば民意の反映だ、などと、半ばヤケクソだが、それを今可決前に喧々諤々と論争している段階だ。そして、違憲の基本法は通らない可能性もある。国民が、憲法をどの程度身近なものにし、常に引き出しから出して日の光にあてているか、にもよるだろう。
  しかしながら、正当な議会制民主主義を持っていないことも又、4に言わせればそれが民意だ、ということになるのだろうが、三権の内事務方一権で国民を統治するような仕組みは、正確な民意の反映がそもそも不可能と言えるだろう。
  法案の内容は官僚都合のものであり、可決は多数決によって為る。多数の政党が政権を担うから、深夜までかけて法案の説明を官僚が政権党首に行えば、党議拘束ゆえに、簡単に可決を見ることが出来る。政党助成金の大判振る舞いが功を奏し、大政党を作り党議拘束で縛れば、議会での論戦などは完全に茶番である。
  そして、多数決による民意とは、最大多数の最大幸福に過ぎず、少数の主張は訴訟にて補うというシステムになっている。ところが、憲法裁判所も無く、判事に関する人事も事務総局が取り仕切っているため、勢い、判事は「被告原告双方を見較べ、大勢に位置する側に常に軍配を挙げるのが、無難な裁定」なのである。
  かくして、多数決による民意の反映の不十分を法廷にても救うことが出来ない。かつまた、議会での論争の結果が個々の代議員の心情に反映せず、最初から法案の可決が明らかになっている(事務方都合の立案であるから否決は有りえ無い)党議拘束の掛った議会の現状というのは、民意が決定的に軽んじられていると言える。日本の政治行政システムは、議会制民主主義「らしきもの」、でしか無いのである。
  

8. 2015年6月26日 13:01:25 : 3uXHk2y8yQ

学者らのおじさん、ここは若かりし時代に逆行してほしいね。

国と国民を守るってことは、ご飯がが進む君とはちょと違う。

まごこの時代に安全な方法を今の時代に確立する方便が必要だ。

死ぬまで現役、ということで頑張るしかない。



[32削除理由]:削除人:カルト

9. 罵愚 2015年6月27日 05:20:30 : /bmsqcIot4voM : fFuZjuQMHM
 憲法遵守義務にしばられて、ホンネで話せないのがもどかしいが、安倍首相の真意は改憲ですよ。しかし、この憲法は、ある意味改憲不能な憲法でもある。衆参両院の総議員の2/3以上なんて、不可能な数字だった。
 近隣アジアの情勢は、時間をかけての改正論議を待てない現況といっていい。そこで、今回は、安保法制のみの議論になってるんだが、いずれ時間をかけての改憲か、あるいは東シナ海や朝鮮半島の状況によっては、いっきに改憲に民意が傾斜するんだろう。


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