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日本は主権国家でないことを自覚せよ! 内田樹
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/423.html
投稿者 世界精神 日時 2015 年 6 月 25 日 12:52:03: RitahJZV4EHKU
 

 かつて「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍総理は、今では対米従属へ突き進んでいる。しかもタチが悪いのは、自分では対米従属しているという自覚がないことだ。安倍総理としては、集団的自衛権の解釈改憲や日米ガイドラインの改定によってアメリカから独立できると考えているようだ。なぜこのような倒錯した認識を持ってしまうのか、我々は改めて考えてみる必要がある。
 ここでは、内田樹氏の「日本は主権国家でないことを自覚せよ!」を紹介したい。

『月刊日本』7月号
内田樹「日本は主権国家でないことを自覚せよ!」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6874


誰が何と言おうと日本は米国の従属国だ

── 安倍政権は対米従属を深めていますね。
【内田】 先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、100点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境のようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。
 日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでこの構造は硬直化してしまった。

安倍の最終ゴールは「戦争できる国」

── 対米従属構造から脱却できるのでしょうか。
【内田】 まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。国家主権を回復するためには「今は主権が奪われている」という事実を認めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要がある。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。
 戦後70年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。敗戦国、日占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けているうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。彼らはただ国内的なヒエラルヒーの上位を占めて権力や威信や資産を増大させるという個人的目標のために日々立ち働いている。「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。
 安倍首相が採択をめざす安保法制がアメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回であるというのなら、その理路はわからないではありません。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。でも、安倍首相はそんなことをまったく要求する気はありません。彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。それが最終目標です。「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。「戦争ができる国=主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
 アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。軍事関係の「汚れ仕事」を誰かに押しつけたいと思っている。だから、アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それを引き替えに「戦争ができる国」になることを許可してくれ、安倍政権はアメリカにそう懇願しているのです。
 もちろん、アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。これまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」になった日本にのみアメリカは「戦争ができる国」になることを許すつもりでいます。安倍首相は「戦争ができる国こそが主権国家だ」「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」という奇怪な命題を媒介させることによって、実際には「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。これは「対米自立」を悲願としてきた戦後70年間の日本の国家目標を放棄したに等しいことです。(以下略)  

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コメント
 
1. 2015年6月25日 13:24:12 : qB3lZnQKvA
内田氏のブログにも載ってたから読んだけど、全くその通りだ。
一部のネトウヨのバーチャルな脳内を除き、従属しているのはこの国の大人なら
実はみんな知っていることなんだから
この際、ハッキリ言葉に出して、いつまで従属するのか、どこまで従属するのか、
国会論戦でもそれをきっちり詰めながら話をしていこうじゃないか。
つまらん見栄や体裁にこだわっても良いことは何も進まない。

2. 2015年6月25日 15:23:49 : YxpFguEt7k
(1)日米地位協定25条の改定・日米合同委員会の廃止(官僚を操る糸を切る)
(2−1)日米地位協定2条の改定・基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)
(2−2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)

それで独立しましょう。


3. 2015年6月25日 15:27:11 : MkNoFD0Pwv
今までの行動全てが
笑止千万なァヘと

言ってしまってはおしまいよ!
身もふたもない

”殿ごもっとも、しかし
民が納得しますまい”ぐらいに出来ないの?


4. 2015年6月25日 15:56:26 : C3lq0gpU9A

  確認はできないが、サンフランシスコ講和条約には【独立:independence】とは書いてないらしい。

  つまり日本は独立してはいないのだ。 日本政府・外務省はず〜っと国民を騙してきたのだ。


5. 2015年6月25日 16:16:29 : v1gbxz7HNs
たわけ。主権国家だ。現実にアメリカに支配されているからといって、他者の支配を唯々諾々許容しなければならん義務は無い。そういう義務も道理もないものを、あたかも既成事実であるかのように受け入れ諦めさせようとする言論に対しては真っ向対決する。

6. 2015年6月25日 16:28:11 : b5JdkWvGxs
日米安保を廃棄すれば直ちに独立国だよ

反対するのは天皇一族だけだから天皇制と日米安保を同時廃止すればいいのさ

簡単だろ


7. JohnMung 2015年6月25日 16:32:54 : SfgJT2I6DyMEc : tad1pylu62

内田樹氏のご指摘を支持します☺❗



8. JohnMung 2015年6月25日 16:38:07 : SfgJT2I6DyMEc : tad1pylu62

>>06. =阿修羅出入り制限中の中川隆❗
こいつは、阿修羅掲示板に張り付き、出鱈目カキコして、撹乱・分断に狂奔する 日米権力のポチ☺❗


9. 2015年6月25日 17:26:52 : bHIMAcG4Rw
「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」
米国の従属国だからこそ、日本は存在できるのです。
記者会見で泣き叫ぶ西宮市の県議がいい例です。
同じ有権者がまともな人物を選ぶでしょうか。
国民の大半が知的障害(白痴同然)の日本が主権国家になんて到底無理です。
小泉に騙され、小沢・鳩山の(朝鮮)民主に騙され、維新の橋下に騙されるような
国民が主権者ですから、独立などすれば一日として持たないでしょう。
南北朝鮮、中国の格好の餌食でしょう。
また、鬼畜米英で今度こそ日本民族消滅です。
後1000年ぐらいは米英のに従属していくしかありません。
将来、愛子天皇には英国か米国のしかるべき血筋の方を、
お婿様にお迎えして国家の安泰を。

10. 2015年6月25日 18:05:16 : 4wNvK1vK16
属国だから馬鹿がのさばるのか、馬鹿がのさばるからいつまでも属国状態なのか?
全国民参加の大討論会を一年くらいかけてやってみようじゃないか。
安保がどうとか言うのはそれからだ。

11. 2015年6月26日 00:59:32 : 3uXHk2y8yQ
>内田樹
>日本は主権国家でないことを自覚せよ

馬鹿な日本人が寝言を語ってるんじぇねえ!

日本は日本国憲法の規定により主権在民の国である。それが未だに下手なだけで。

その原因は日本会議や神道政治連盟などのカルト思想にある。日本神道の大罪だ。



[32削除理由]:削除人:カルト

12. 2015年6月26日 09:04:54 : 8q3qeXT2cg

○有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎 (千葉大名誉教授) 

○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛  (日本の著述家)

○つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。(鳩山由紀夫)

○アメリカが日本で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知でいるよう娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し意識を反らす必要がある。この ことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。 (ガブリエル・コルコ) 

○全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース(国家資源)を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。(響堂雪乃)

○政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。(響堂雪乃)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

>日本は主権国家でないことを自覚せよ!
>日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。(内田樹)


その通りである。日本の現状を理解するためのキーワードは、年次改革要望書(日米経済調和対話)、日米合同委員会、CSIS及び「第3次 アーミテージ・ナイレ・ポート」、そして売国奴である。

また、戦後の米軍統治を理解するキーワードは、3R5D3S政策、プレスコード、秘密裏の検閲、歴史改ざん、東京裁判、原爆人体実験、昭和天皇、ポダム読売、ポカポン朝日、NHK、電通、勝共連合、東京地検特捜部、などである。ヒロシマ・ナガサキの蛮行だけでなく、サイパンでの虐殺も決して忘れてはならない歴史の事実である。鬼畜米英は死語ではない。


>3R・5D・3S政策 http://kousyoku.doorblog.jp/archives/37815772.html

>報道統制[GHQの日本占領政策]http://www2s.biglobe.ne.jp/~t_tajima/nenpyo-5/ad1945x2.htm

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/669.html#c14
東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対GHQテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」@が前身であり、戦後66年間に わたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント(日本在住支配者集団)の暴力装置 です。・・・

>◎サイパン島バンザイ・クリフの悲劇は米軍の強姦と虐殺が誘発した
http://takehariy.seesaa.net/article/365782077.html


13. おじゃま一郎 2015年6月26日 09:49:25 : Oo1MUxFRAsqXk : vibGLJEb92
>06
>反対するのは天皇一族だけだから天皇制と
>日米安保を同時廃止すればいいのさ

天皇の地位は法的には国の象徴ではあるが、この天皇制が歯止めと
なっているので、米国のような大統領制はとらない。
大統領の権限は、首相の権限に比較して非常に強い。もし日本が天皇制を
廃止し、安部が大統領にでもなったらどうなるだろうか?

WWII以前は、軍事同盟を中心とした無差別戦争観であった。そのため
国は戦争を国策のひとつとしていた。しかし、WWII後国連は戦争=武力行使
を禁止し、集団的安全保障で安定を保つようにした。

日米安全保障条約を破棄することは、日本は戦前に戻って戦争する権利を
もち、無差別戦争を肯定することになる。



14. 2015年6月26日 13:49:14 : reI0m8HhlI
>>日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想から
まず覚める必要がある。

その幻想による祈願や自己暗示が多少残っていたのは1990年代半ばまで。20年も前
の話だろう。
外交による印象操作は皇室依存、国際政治は米国依存で奴隷商人根性で金や財産
を力の源泉にして問題があっても観客に徹し、当事者意識を回避し、目先の無事や安全
祈願だけで済ます非常に情けないカルト民族が日本人の実態だろうが。
いまだ70年前の戦争の悲惨な問題を取り上げて現状維持にすがろうとする。
現状の腐敗退廃衰退状況を受け止めることからも逃げ、人生の意義や意味を問うことすら無意味化しつつある。
内田樹の認識はまだまだ甘く優しいほうだ。



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