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2015年06月25日
現状の日本の政治を眺めていると、絶望感が漂う。個人的には、直近、政治によって、日本社会が急激に変化させられることはないと認識している。このような言草は、“あいばのコラム”としては生温い表現なのだが、肌感覚から行くと、早々容易に、日本の政治が右翼一辺倒になるとは思っていない。安倍や、その取り巻きの印象から、ついつい、国家主義のこてこて右翼政治が国を牛耳るような感覚になるが、そのようになるには、米国依存を脱却したタカ派政治が始まった時に起きる憂鬱である。
現在の安倍自民党、乃至は安倍官邸の国家主義的傾向は、歴史修正にムキになっているだけで、それ以外は、すべてアメリカ覇権の一国主義とネオリベに依存しているので、大きな箍（たが）は外れていない。対韓の慰安婦問題は、実際問題どうでも良い話で、徹頭徹尾謝るか、金で解決するか、解決の方法論をどうするかと云う問題で、半ば兄弟喧嘩の類と思っておけばいい。結局のところ、日韓双方はアメリカの手の平から抜け出せないわけだから、同じ穴の狢の餌の取り合いくらいのものである（笑）。
中野晃一氏もビデオの中で発言しているが、アメリカとバーター取引的に、右翼的言動を醸すことは、阿吽の呼吸で容認されている範囲と認識すべきだ。実際問題、呆れるほど情けない話だが、日米安保の強化（武器輸出三原則の撤廃、NSCの設置、特定秘密保護法の制定。そして、審議中の安保法制、）。そして、日本市場の開放（TPP）をアメリカに約束しておけば、それ以外は、安倍の自由を相当程度容認してやる。これが、現在の日米政府の、本当に握ったプロミスと考えて良いのだと思う。
つまり、マグマ溜まりの溶岩を小規模噴火で噴出させてくれ、そう云う願望を達成するために、安倍晋三は、それ以外のすべてをアメリカに捧げると云う腹積もりでいると云う事だ。つまり、個人的な美意識の実現のために、国家も、国民も一定の犠牲を強いられるのは致し方ない、そのように考えていると言える。安倍が主張する積極的平和外交も、アメリカの真似をすると云う事で、靖国参拝や歴史修正的考えは、安倍の趣味である。内閣総理大臣に、個人的趣味で政治をやられたら堪らんと言っても、もう遅いわけで、安倍は暴れるだけ暴れ、矢尽き刀折れるまで、個人的趣味をエスカレートするだろう。国民が自民党を選び、自民党が安倍を選んだのだから、ヂュ・プロセス・オブ・ローなので、文句は言えない。嵐が去るのを待つしかない。
まあ早晩、年内か、来年中盤までに、安倍政権は終わるだろう。現状の野党勢力の醜態を見ている限り、野党に政治の軸足が大きくぶれる可能性は低い。維新は自民党の衛星だし、民主党内はバラバラだ。リベラル乃至は左派が共産、社民、生活では、実際問題対抗勢力に一気になることは、困難だ。民主党が分裂して、リベラル及び左派勢力に纏めること自体、絶望的だ。それあれば、このままこのままで、自民党中心の政権は継続する。ただ、あまりに右派的色彩を帯びてしまったので、その習性に」乗り出す可能性はある。谷垣が、恥も外聞もなく変節したり、岸田が隠忍自重しているのも、安倍の次は俺かも？と云う流れがあるのは事実である。女性初の首相と云う意味で野田聖子の目もあるだろう。ただ、清話会のバックボーンがあるので、彼らの考えを無視しない範囲で、リベラル色を出し、バランスに優れた自民党を演じるに違いない。
これだけ、見え見えのシナリオに沿った政治行動であっても、政治に関心のない多くの国民は、個人的直撃の甚大な被害で受けない限り、左バネを利かすことはない。このように書いてくると、どうも座して死を待つ日本人観が見えてくるが、どうも、日本人は、そういう国民になったのだろうな、と云う印象が非常に強くなっている。謂わば、お手上げな国家であり、国民と云う事だ。戦後の焼け野原や１千万人の死者等々、スーパー激甚被害を蒙らない限り、「平和とは何か？豊かさとは何か？幸せとは何か？」そういう発想に至らないのだと思う。
日本が“スーパー激甚被害”を蒙る予測例は、ひとつは日本列島の大地殻変動、火山と地震による破壊的被害だ。もう一つの“スーパー激甚被害”は、アメリカからの独立を目指して、軍国国家主義が主たる政治勢力になってしまった場合だ。この時は、アメリカの箍も外れるので、完全に戦前以上に警察国家が現実化するだろう。この場合、北朝鮮の不自由どころの話ではなく、有能な官僚機構に牛耳られた国家管理社会の具現化だから、北朝鮮を凌ぐ、スパー悪の枢軸国家になるだろう。民主主義も自由主義も、春の夜の夢の如しとなり、２０世紀から２１世紀前半において、そう云う日本と云う国があったと云う歴史上の国になる惧れはある。そこまで、考えるも善し、馬鹿言ってんじゃないと笑い飛ばすも善し、個人と自由と云う事だ。以下にビデオニュースドットコムの中野晃一氏インタビューの記事、及び無料のビデオURLを張り付けてあるので、視聴されることをお薦めする。
勿論、筆者は個人的な思想として、独立国は目指すが、軍国など無視する国を想定している。ここまで、経済に毒された世界中の国々や人々が存在するのだから、富を収奪するのが目的になる。マネーは、日本国内に存在する必要がないので、収奪したくても、それは不能犯罪になってしまう。であれば、ここまでグローバリズムが蔓延した以上、国際社会に対し、常に一歩離れた位置の地位を確立できるチャンスでもある。つまり、永世中立。或る意味で、半鎖国風味の自活国家を目指せる可能性がある。火山と地震で住めなくなれば、そりゃ、中国やアメリカ大陸に渡るしかないだろう（笑）。
≪ 自民党の右旋回の背景とそれが止まらない理由
安倍政権が進める安全保障政策の転換は、自民党の政治路線の右傾化を象徴するようなものだが、それ以外にも近年自民党は過去の政権が容易に手を出せなかったタカ派色の強い政策を矢継ぎ早に打ち出し、実際に実行している。それはほんの一例をあげるだけでも、武器輸出三原則の撤廃、NSCの設置、特定秘密保護法の制定と、枚挙に暇がないほどだ。
これは安倍政権がかつての自民党政権と比べて強い実行力を持った政権であるとの評価を下せる一方で、かなり自民党がタカ派色の強い方向に偏ってきているいることの反映と見ることができる。しかも、こうした急激な右旋回に対して、党内の穏健派やリベラル派と呼ばれる議員からは、まったくといっていいほど声があがってきていない。これもまた、派閥が鎬を削っていた時代のかつての自民党では、到底考えられないことだった。
60年前に旧民主党と自由党の合併によって結成され、タカ派とハト派、リベラル派と保守派の間の絶妙のバランスの下で長年政権を担ってきた自民党が、その安定の源泉でもあったバランスを失ってしまっているかに見える。 自民党はどうしてしまったのか。なぜ自民党は変質してしまったのか。それは今後の日本の政治と針路にどのような影響を与えることになるのか。
比較政治学や政治思想が専門でアメリカやイギリスの政党事情にも詳しい上智大学の中野晃一教授に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。 ≫ビデオニュースドットコム：インタビューズ‐中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）
http://www.videonews.com/interviews/20150618_nakano/
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