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安保違憲論の火付け役・長谷部教授が安保法案の問題を指摘し、撤回を求める(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/432.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 6 月 25 日 18:13:39: EaaOcpw/cGfrA
 

http://mewrun7.exblog.jp/23321166/
2015年 06月 25日

衆院憲法審査会で安保法制は違憲だと語って注目を集めた長谷部恭男氏(早大教授)と小林節氏(慶大名誉教授)が、今月15日、日本記者クラブで記者会見を行なった。(・・)

 当ブログでは、先日、小林節氏のスピーチをアップしたのだが。(『政治劣化の愚策「安保法制」を、今、最も熱い憲法学者・小林節がぶった斬る』)
 今回は、長谷部恭男氏のスピーチをアップしたいと思う。(朝日新聞15年6月16日より)

 淡々かつ理路整然と語る長谷部氏の話は実に明解で、と〜ってもわかりやすいし。何より長谷部氏が最後に、力強く「数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える』と結論づけているのが印象深い。(**)

『15日に記者会見した長谷部恭男・早大教授の発言詳報は次の通り。

     ◇

 ◆長谷部氏

 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年7月1日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻(はたん)している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。

 憲法9条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって1954年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。

 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法9条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し(従来の)政府によって表明されてきた。

 昨年7月の(安倍内閣による)閣議決定だが、自国を防衛するための個別的自衛権、そして、他国を防衛するための集団的自衛権、これは本質を異にするものだ。前者のみが許されるとする論拠が、後者の行使を容認するための論理になるはずがない。法的安定性についてはこの閣議決定は何ら語るところがないわけだ。

 しかし、中東ホルムズ海峡でも機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む(自民、公明の両)党首の間で見解が分かれている。そのことをみれば、集団的自衛権の行使に対して明確な限定が存在しないのは明らかだ。

 「我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見える。しかし、このいかにも限定的に見える文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離(かいり)があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ない。

 機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権によって必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はない。安倍首相はあれはしない、これもしないとおっしゃっているが、これは彼がいま現在、そのつもりであるというだけであって、明日になって、あるいは来年になって、彼が考えを変えればそれまでの話であって歯止めは存在しない。

 いかにも限定的に見える先ほどの文言も、実は、武力の行使を限定する意味はない、そんな役割を果たさないということであり、とすると、従前の政府見解の基本的論理の枠内に入っているはずもないということも改めて確認できる。

 ◇

 砂川事件の最高裁判決。

 この判決を根拠に集団的自衛権の行使が合憲だという主張もなされているが、砂川事件で問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性であって、同条約は日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものである。

 日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く(裁判の)争点になっていない。

 よく引き合いに出される「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のこと」という文言があらわれる段落は、「憲法9条は我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」という結論で締めくくられている。

 この結論を引き出すために、日本には自衛力、自衛権があると最高裁は指摘をしているにとどまる。それだけだ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 最高裁判決としての価値は、いかなる具体的争点に対してなされた判決であるか。それに則して決まるものだ。砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本原則と衝突する。

 例えで言うと、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気がついて、奥さんに「キーを忘れた、取ってきてくれ」と言った。奥さんは家中のありとあらゆる鍵を、タンスの鍵から日記帳の鍵に至るまで、すべて持ってきたとすると、夫は僕の言葉通りに何らの区別もすることなく「すべての鍵を持ってきてくれてありがとう」と感謝するだろうか。自民党がいま言っているのはそれと同じ議論だ。国民を愚弄(ぐろう)していると思う。

 自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の「統治行為論」をとったことにも救いを求めようとしているように見える。これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く司法機関、最高裁が回答を示すべきか否かという問題と、当該国家行為、問題となっている法律が違憲か合憲かという問題はレベルが違う。

 たとえ最高裁が判断を示さなくとも、違憲なものは違憲。最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律をつくって良いということにはならない。

 6月9日、内閣官房及び内閣法制局が公表した集団的自衛権行使容認の合憲性を示すとする文書があるが、この内容は昨年7月の閣議決定の内容を繰り返したに過ぎない。何ら批判に対する応答にはなっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものではないかと思われる。

 だからこそ、ワラにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれないが、ワラはしょせんワラ。それで浮かんでいるわけにはいかない。

     ◇

 外国軍隊との武力行使一体化の問題。

 現在、国会に提出されている関連法案によると、自衛隊による外国軍隊の後方支援に関して、従来の「戦闘地域」「非戦闘地域」の区別は廃止され、しかも自衛隊は弾薬の供与、そして発進準備中の航空機への給油も新たに行われることとされている。

 弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油がなぜ外国軍隊の武力行使との一体化ではないのか。不思議だ。まさに一体化そのものではないか。

 より一般的には、自衛隊の活動が外国軍隊の活動と一体化しているかについては従来、四つの要素「他国の活動の現況」「自衛隊の活動の具体的内容」「他国が戦闘行動を行う地域と自衛隊の活動場所の地理的関係」「両者の関係の密接性」で総合的に判断するとされてきた。

 ただ、具体の状況に即した総合的判断を現場の指揮官がその都度その場で行うのは至難の業。だから、戦闘地域と非戦闘地域を区別する。そして一律の判断ができるよう、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分する。そういう配慮に基づいて、この区分は成されてきた。

 現在の法案が示している、現に戦闘行為が行われている現場では自衛隊の活動は実施しないという条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一体化が起こったか起こらないか、その判断を適切に行えるはずはない。具体的な状況によっては外国軍隊の武力行使との一体化につながる恐れが極めて高い、といわざるを得ない。

     ◇

 先週6月11日の憲法審査会において(与党側から発言があった)、私に対するいわれのない批判についてコメントをしておきたい。

 私が武力行使の一体化の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条が直接の要請であると誤解をしており、それはしかも、私が安全保障の問題について専門知識、これを熟知していないことに由来しているのである、そういう批判があった。

 しかし、私は戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条の直接の要請であると述べたことはない。外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動の一体化、これが生ずるかどうかは先ほども述べた「4要素」、これを具体的状況に照らして、総合的に判断した上で答えが出るのだと言っている。ただ、それは現場の指揮官などにとっては至難の業だ。だから、余裕を見た上で正確な線引きをする。その配慮から戦闘地域と非戦闘地域の区分をしたのだ、と明確に指摘をしている。

 だからこそ、私は、この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強いと、持って回った言い回しをした。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 この区分が憲法9条の直接の要請なのであれば、この区分の廃止は直ちに憲法違反だと言えば済む話だ。そんなことを6月4日の審査会で(私)は言っていない。そうした誤解を私がしているという話は、自民・公明に属する複数の与党議員によってなされている。

 つまり、これらの議員は私の発言を素直に、普通に理解していれば思いつくはずのない解釈を、私の発言に対して押しつけた上で、私が従来の政府見解を誤解しているという、いわれのない批判しているわけだ。

 しかも、そのうち公明の議員は、私がそのような誤解をしたのは、私が安全保障について熟知していない、つまり素人だから、という指摘も加えている。

 私が安全保障について専門知識を欠いているという指摘は極めて興味深いと考える。私が専門的知識を欠いているのか。欠いているとは必ずしも考えていない。

 オックスフォード大学出版局が2012年に刊行した比較憲法大辞典「Oxford handbook of comparative constitutional law」という書物がある。ハンドブックという名はついているが大辞典だ。世界の第一線の研究者が参加をしている。

 ところで、この大辞典の「war powers」、戦争権限の項目は私が執筆している。憲法による軍事力行使の制限についての各国の法制を分析する項目だ。このオックスフォード版、比較憲法大辞典の編者は、安全保障に関する専門知識を欠いている人間にこの戦争権限の執筆を依頼したのか。なかなか考えにくいところだ。

 仮に私が安全保障に関して素人であるとしよう。すると自民党は、特定秘密保護法案という安全保障に不可欠な歯車と言うべき法案の参考人として、私という安全保障の素人を呼んだ。明らかな人選ミス。私の記憶している限りでは、この法案に賛成の意見を表明したのは、参考人のうち2人だけ。そのうち1人は私。つまり安全保障の素人だ。

 これは、この法律の成立の経緯に重大の欠陥があったことを示すものだ。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、政府与党はただちに特定秘密保護法を廃止し、ゼロから作り直すべきであろうかと私は考える。

 別の言い方をすると、今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときは専門家であるとし、都合の悪いことを言ったときは素人だという侮蔑の言葉を投げつける。自分たちが是が非でも通したいという法案、それを押し通すためならどんなことでもなさるということだろうか。

     ◇

 昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、我が国を取りまく安全保障環境の変化、それがより厳しくなっていることであろうかと思うが、ただその内容として具体的に挙げられていることは、パワーバランスの変化や、技術革新の急速な展開、大量破壊兵器の脅威などという極めて抽象的なものにとどまっており、説得力ある根拠であるとは思えない。

 そして、我が国を取り巻く安全保障環境が本当により厳しく深刻な方向に変化しているならば、限られた我が国の防衛資源を地球全体に拡散するのは愚の骨頂だ。

 サッカーに例えれば、自分のゴールが危険なのに味方の選手を相手側のフィールドに拡散させるものだ。どこにそんな愚かな戦略をとるチームが存在するのか。

 世界各地で米国に軍事協力をすることで、日本の安全保障に米国がさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもある。しかし、米国はあくまで日米安全保障条約5条が定める通り、自国の憲法上の規定及び手続きに従って条約上の義務を果たすにとどまる。

 そして、本格的な軍事力行使は連邦議会の承認を条件にしていることを忘れるべきでない。つまり、いざというときアメリカが日本を助けてくれる確実な保証はないということ。

 ご存じの通り、アメリカは大統領制。大統領側の政治勢力と議会の多数派が一致する保証は、制度上はない。いかなる国でも、軍事力の行使は、まずは自国の利益にかなう場合である。連邦議会、とくに米国民の思いや利益を代表する人が、日本を守るために本格的な軍事行使をする決断をするだろうか。その時でないとわからない。

 集団的自衛権行使の容認が抑止力を高め、それが安全保障に寄与すると言われることもある。

 これまたよく言われるが、相手方はさらに軍備を強化し、安全保障環境はますます悪化する。さらに軍備増強が互いに進むことによって、プレーヤーの誰かが計算違いを起こすリスクも高まることも考えに入れる必要がある。安全保障が悪化する可能性も少なくとも同じ程度にはあるのではないか。

 以上述べた通り、数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える。』

                                   THANKS


 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国 2015年6月25日 18:16:50 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>そうした誤解を私がしているという話は、自民・公明に属する複数の与党議員によってなされている。

権力により事実の“ねつ造”の最新例!!

この世から消えてなくなれ自公議員とその支持者ども!!!


2. 2015年6月25日 20:41:00 : 2VJ9NaYVNU
戦争法案違憲 最高裁使っても憲法破壊変わらない
 憲法学者の圧倒的大多数が安保関連法案(戦争法案)は違憲との認識を示すという事態に直面した高村自民党副総裁は「憲法学者の言うとおりにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか」と言い放った。1950年、全面講和論を主張した南原東大総長を、吉田首相が「曲学阿世の徒」と非難した出来事を想起させるものだ。このとき佐藤栄作・自由党幹事長(安倍首相の大叔父)は「この問題はすでに政治の問題になっているので、象牙の塔にある南原氏が政治的表現をするのは日本にとってむしろ有害」と述べたという。この人たちは実に変わっていない。

 この高村氏の言葉は言い古された「安保繁栄論」にすぎないが、この批判と反批判の応酬を通じて、1年ぶりに集団的自衛権行使合憲論の「根拠」としての砂川判決をめぐる論争が再浮上するとは、予期されていたのかどうか。高村氏らに言わせれば、最高裁は「必要な自衛のための措置」を取ることは憲法が禁じるものではないとすると同時に、その措置が何であるかを内閣と国会の政治的判断に委ねている。すなわち、国会多数派に支えられた内閣の判断は合憲であるほかなく、それこそが立憲主義だと言っているのだ。まさに立憲政治否定の独裁正当化論だ。この論理の破壊性に再び焦点が当たったことが、この間の動きのポイントだ。

 しかし、政治家の判断とはそんなに大層なものか(菅官房長官は、元自民党幹事長らの反対意見を「議員バッジを外された方。全く影響ない」と切り捨てていた)。クルーグマン米プリンストン大教授のNYタイムズ連載コラムによれば、米大統領選に名乗りを上げた共和党のジェフ・ブッシュ氏(前大統領の弟)は、「いま知り得ていることを当時知っていたら、2003年のイラク侵攻を支持したか」と問われると、「支持しただろう」と答えた。さらに、「仮定の話」には興味ないし、過去にさかのぼることは従軍した人々への「ひどい仕打ち」だとしたという(『朝日新聞』5月22日付朝刊)。驚くに当たらない。安倍首相らは米国支持について国会で何度も同趣旨のことを述べた。そして、自国の過去の戦争の過ちを指摘しその責任を問うことは、「尊崇の念」を表すべき「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊」を冒とくすることだと言ってきた。将来あるかもしれない戦争の後、こんな無責任な言葉を聞かされるのは耐え難い話だ。


(社会新報6月24日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150624.htm


3. 2015年6月25日 21:41:51 : 2VJ9NaYVNU
2015/06/24 「この闘いで世論は動いている」3万人が国会包囲 安保法制のための会期延長に怒りの声
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※公共性に鑑み、記事&動画全公開中です

 「本当は今日は国会の最終日なんです。安倍内閣は延長して必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に、われわれは絶対廃案にする」——。

 安倍政権は安保法案を今国会で何としても成立させるため、国会会期を現憲法下で最長の95日間延長した。本来、国会の最終日だった2015年6月24日、国会前には主催者発表で3万人の市民が集まった。

「戦争法案を絶対に廃案に。これが次の世代に対する、今生きている私達の責任」
 人で溢れかえった国会正門前では、老若男女が「9条を壊すな」「戦争させない」などのプラカードを掲げながら、「戦争法案絶対反対、今すぐ廃案」「国会会議延長反対、今すぐ閉会」などのシュプレヒコールを上げた。

 終了予定時刻の20時を過ぎてもコールは止まず、抗議行動は21時まで続いた。市民団体「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の高田健氏がマイクを握り、安倍政権への怒りの声を代弁した。

 「安倍政権が国会を95日の延長しました。とんでもない。戦後最長だそうです。

 安倍政権をここまで追い詰めたのは皆さんの戦いです。雨の日も、風の日も、暑い日も、国会前で、あるいは街頭で、職場で、この戦争法案がどれほどひどいか、多くの皆さんが日々訴えてきました。この戦いで世論は動いている、変わっているではないですか

 たぶん次のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持と不支持が逆転するのはほとんど間違いない。安倍晋三はこの動きに恐れをなして、あろうことか95日です。とんでもない暴挙にでました

 本当は今日は国会の最終日なんです。安倍内閣は延長して(安全保障関連法案を)必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に われわれは絶対廃案にする。

 安倍政権そのものを追い詰めて、追い詰めて、支持率を10%、20%と、どんどん叩き落として、この戦争法案を絶対に廃案にする。これが、次の世代に対する、今生きている私達の責任だ」

志位和夫氏、吉田忠智氏、山本太郎氏、長妻昭氏、「オール野党」で戦争法案反対
 抗議が始まる18時前、地下鉄国会議事堂前駅は改札口を出たところから、すでに人で溢れ返っていた。数名の警官が大声で「国会議事堂はこちらです」と叫び、手で指し示しながら人々を誘導していた。

 「この人の流れはどこまで続いているんですか?」「5分くらい歩くと国会の正門前。そこがスピーチをする場所ですよ」。

 参加者が他の参加者に道案内をしていた。この日、初めて国会前の抗議行動に来たという人の姿が目立った。

 政界からは、志位和夫・日本共産党書記局長、吉田忠智・社会民主党党首、山本太郎・生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、長妻昭・民主党代表代行など登壇し、オール野党でこの法案に反対していく姿勢を示した。また、作家の澤地久枝氏、評論家の佐高信氏がスピーチを行った。
(青木浩文、記事構成:佐々木隼也)

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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/250397


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