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政府の「骨太方針」案、政調会長に一任＝自民政調全体会議
2015年 06月 25日 19:34 JST
［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党は２５日午後、政調全体会議を開き、政府の「骨太の方針」（原案）について、稲田朋美政調会長に一任することを決めた。
２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標実現に向けた財政健全化計画をめぐって、自民党は２０１８年度の歳出額に目標を設けるべきとする提言をまとめ、政府に申し入れを行っている。
政府は２２日にまとめた「骨太方針」の素案で、自民党の主張に譲歩し、２０１８年度の国の一般歳出の「目安」として、過去３年間の伸びを１．６兆円に抑えた基調を継続する方針を新たに打ち出した。
これに対して２３日の自民党政調全体会議では、目安に関する表記や歳出改革の個別項目についての微修正が要望として出ていた。きょうあらためて提示された政府案では、一般歳出の「目安」については素案を踏襲する一方、社会保障の伸びに関しても「目安」との文言を加え、「高齢化による増加分に相当する伸び（１．５兆円程度）」の基調を、経済・物価動向などを踏まえ１８年度まで継続していく方針を明確にした。
稲田政調会長も冒頭あいさつで「党の提言を最大限取りこんでいただき感謝する」と評価。政府・与党は最終調整し、６月３０日に「骨太の方針」を閣議決定する見通し。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P517C20150625
総務省、消費税引き上げの影響除いたＣＰＩ試算値公表の可能性＝関係者
2015年 06月 25日 19:51 JST
［東京 ２５日 ロイター］ - 総務省が２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ後に、消費増税の影響を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する可能性があることがわかった。昨年４月の８％への引き上げ以降、政府・日銀・市場関係者は増税の影響を除いたベースで指数のトレンドを把握していたため、総務省としても要望が多ければ検討が必要との見方に傾きつつある。複数の政府関係者が明らかにした。
内閣府で２５日開かれた統計委員会では、委員を務める日銀の前田栄治・調査統計局長が、あくまで個人の意見として、消費増税の影響を除いた指数の公表を求めた。昨年４月の８％への消費増税以降、多くの市場参加者は、日銀が試算した増税の影響（生鮮食品を除くコアＣＰＩで２％ポイント）を採用するかたちで、物価の基調を把握してきた。前田委員は、ユーザー側に一定のニーズがあるとして、総務省側に税抜試算値の公表を提案した。
総務省は５年に１度見直す消費者物価指数の新基準案を７月に公表し、パブリックコメントを募り、来年７月から新基準（２０１５年度基準）での公表を始める予定。総務省によると、税抜試算値に対する要望が多ければ、２０１７年の消費税増税の際に対応を検討する可能性がある。
また、２５日の統計委員会で前田委員は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の作成などで、持ち家を借家とみなし理論的に計算する「帰属家賃」の計算などに使われる家賃に、家屋の経年劣化を反映した「品質調整」を行うよう提案した。
ただ、総務省によると、理論的・事務的に難しく、採用するとしても、次々回の２０２０年度基準の改定に向けた議論になるという。
日銀による空前の超金融緩和策である量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）にもかかわらず、コアＣＰＩは前年比ゼロ％程度で低迷している最大の要因は、昨年の原油価格急落。
しかし、円安を背景に食品や日用品、外食などの価格が上がる中で、帰属家賃のマイナスが指数を大きく押し下げている面がある。
同委員会の出席者らによると、前田委員は帰属家賃で品質調整を加味すれば、一定の仮定の下で、コアＣＰＩが０．１─０．２ポイント押し上げられると述べたという。
＊本文４段落目および５段落目の記述をより明確な表現にしました。
(竹本能文 編集：田巻一彦)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P515X20150625
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