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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 ＜第12回＞これにて賛成派の論点、すべてを撃破
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161149
2015年6月26日 日刊ゲンダイ
〈反対派がグウの音も出ない！ 安保法制１問１答３５〉
（月刊ＷｉＬＬ）に対し、小林節氏が反論していく連載はきょうで最終回だ。３５の論点の中には重複しているものもあり、この連載では３１の論点に絞った。従って、自民党ら賛成派が主張するすべての論点に、小林氏は答えたことになる。小林氏にさらなる反論があるのであれば、聞いてみたいところである。
【論点２９】
［問］一内閣の判断で憲法の重要な解釈を変えたことは立憲主義に反し憲法史上の大きな汚点ではないか。
［答］行政府が行政権を執行するために憲法を「適正に」解釈していくことは当然である。今回の解釈（変更）は従来の解釈の基本的な考え方を変えるものではなく、立憲主義（憲法の枠の中での政治）に反するものではない。
◇反論
行政権を預かる内閣が新政策の策定の際に「憲法がどこまで許すか？」に関する閣議決定を行うことは、内閣として、当然の職務のうちである。しかし、今回のように、確立された憲法解釈が新政策の邪魔になるからといって、既述のように説得力のない「解釈」なるものを捏造した所業は、「適正」ではなく、その故に立憲主義に反するものであろう。
【論点３０】
［問］集団的自衛権の行使が必要だと信ずるならば、憲法改正の手続きを踏むべきである。
［答］安全保障環境が激変し、時間がないので、憲法の範囲内で法を整備するのが政府与党の責務である。
◇反論
安保環境が激変し国の守りを固めることが急務だというなら、まず何よりも、領海警備法を制定して、海上保安庁と自衛隊の有効な連携を可能にするべきで、それならば野党の同意も得られる。また、既述のように海外での軍事活動は「あり得ない」ように「軍隊」と「交戦権」を禁じている憲法の下で「海外派兵法」が提案できるという政府与党の説には全く説得力がない。
【論点３１】
［問］新安保法制により、自衛隊が紛争に巻き込まれるだけにならないか。文化、政治、経済交流、貧困支援の方が平和につながるのではないか。
［答］非軍事の貢献は当然のことである。脅威が世界のどこで発生してもわが国に直接影響を及ぼす可能性が高まっている現状において、各国が協力して軍事・非軍事の両分野で協力していくことが重要である。
◇反論
わが国は、国連第２のスポンサーで、ＯＤＡ（政府開発援助）で世界中で支援を行っており、留学生の招待、研修生の受け入れ、ＰＫＯ（警察支援）、災害派遣（消防支援）で信用が高い。加えて、憲法９条の故に「海外では銃の引き金を引かない」国として定評があり、それが、地球上での日本人の安全につながっている。
それが、今後、他国における軍事紛争をきっかけとして、それに参戦して、新な敵を作り財政赤字を増大させることに、何の利益があるのか、私には理解できない。有害無益以外の何ものでもないと思われる。
愚策は速やかに撤回されるべきである。（おわり）
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