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2015年 06月 26日
当ブログで何度も書いているように、安倍政権になってから、自民党のメディア支配（特に民放ＴＶ支配）が顕著になっているのだけど・・・。
自民党はかねてより経済団体や広告代理店などとつるんで、スポンサー企業をコントロールし、大手の新聞社や雑誌、民放ＴＶ局に有形無形の圧力をかけていると言われている。(-"-)
ところで、昨日、自民党内で安倍シンパ＆超保守系の若手議員が集まって勉強会が行なわれたのであるが。＜安倍側近の萩生田くんと加藤くんも出席。＞
議員の間から、それこそ上の話を裏付けるかのように、政権に批判的な報道を規制するため「マスコミを懲らしめるために、経団連に働きかけて、広告料収入がなくす」とか「悪影響を与えている番組を発表し、スポンサーを列挙する」などの意見が出ていたとのこと。 (ﾟДﾟ)。
また勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏からは、リベラル系＆辺野古反対派の沖縄の新聞を潰す話まで出たという。(>_<)
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まあ、そもそもあのイッちゃった系超保守の百田尚樹氏を講師に招いている時点で、どんなに偏った思想を持った議員が集まっているのか察しがついちゃうとこがあるのだけど・・・。^_^;
ｍｅｗが本当にアブナイ＆コワイと思うのは、この安倍シンパの議員たちが、自分たちの語っていることが、表現の自由や報道の自由を抑圧する違憲な行為であることを認識していないということだ。(>_<)
＜彼らが堂々と人前でこのような発言を行なえること自体、驚くべきことだし。しかも、安倍側近もそれを許容しているところがあるのよね。(ーー)＞
この勉強会はもともとは憲法改正に備えて、護憲派の九条の会に対抗すべく作られたものなのだけど。＜９月の総裁選に向けて安倍首相の無投票再選の流れを作るための拠点にもなる予定。(･･)＞
それこそ、もし改憲の国民投票を行なう前に、自民党が改憲派に有利な番組、記事作りを増やすように、ウラから広告代理店＆スポンサーを操って、ＴＶ局や新聞、出版社を支配しようとするのではないかと疑われても致し方あるまい。(-"-)
また安倍首相＆仲間たちは、自分たちの思想に合わないもの、気に入らないものは、排除しよう、なくしてしまおうとする傾向があるのだが。今回の若手議員や百田氏の意見にも、それが色濃く反映されているように思える。(-"-)
ちなみに、自民党内のハト派グループが２５日に漫画家の小林よしのり氏を講師にして勉強会を開こうとしていたのだけど。小林氏は、かつてはウヨのカリスマ的存在だったものの、近時は安倍政権批判を行なっているせいか、その勉強会は中止に追い込まれたとのこと。(~_~;)
（関連記事『小林よしのりが安倍とネトウヨを批判。中韓貶め、自己満足する愚かな超保守』http://mewrun7.exblog.jp/23074845/）
どうやら党幹部に「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求められたようなのだが。小林氏は、『なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている』と語っていたという。_(。。)_
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『安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。
出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。（朝日新聞１５年６月２５日）』
『安倍総理に近い自民党の若手議員が初会合を開きました。この中では、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について、報道機関を批判する意見が相次ぎました。
初会合にはおよそ４０人の自民党の若手議員が参加しました。出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、講師として招いた作家の百田尚樹氏からは「政治家は国民に対してアピールが下手だ」との指摘がありました。
その上で、沖縄県の地元新聞社が政府に批判的なことについて、百田氏は「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。
また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。（ＴＢＳ１５年６月２６日）』
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『安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。
（共同通信１５年６月２６日）』
『会合には、加藤勝信官房副長官、萩生田光一総裁特別補佐らを含む３７人が出席。９月の総裁選での首相の無投票再選に向けた環境整備が狙いとの見方もある。会合後、木原氏は記者団に「政局のための会ではない」とした上で、「憲法改正、平和安全法制を成立させたいという思いは共通して持っている。結果として、首相を応援することになる」と語った。（時事通信１５年６月２５日））』
『懇話会は９月に予定される総裁選で首相再選の流れをつくる狙いがあるとみられる。木原氏は会合後、記者団に「政局のための会合ではない」と強調する一方、総裁選は無投票再選が望ましいとの認識を示した。月１回のペースで会合を開き、外部から講師を呼んで話を聞く予定だ。（日本経済新聞１５年６月２５日）』
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２５日には小林よしのり氏を講師として招いたハト派の勉強会も行なわれるはずだったのだが。小林氏が近時、安倍政権の批判を行なっているためか、党幹部の要請によって、中止することになったという。(~_~;)
『自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか
安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。
中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。
小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。
複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めたという。別の党幹部は「小林氏を呼べば、政権批判をされ、憲法学者が法案を違憲だと指摘した二の舞いになる」と打ち明ける。
一方、メンバーには「党内の幅広い意見が消える」との声もあり、政治学者の御厨貴氏を呼ぶ予定だった次回の会合は中止せず、そのまま開くことを決めた。
小林氏は朝日新聞の取材に「会合中止は国会が空転しているから、と説明されただけだ。執行部への抵抗勢力になるのが怖くなり、負けたんだと思う。自民は全体主義になっている」と語った。（朝日新聞１５年６月２５日）』
『２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。
勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。
安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。
憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政権は取り返しのつかないことをやっているのだ。（朝日新聞１５年６月２６日）』
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もし安倍政権が９月以降も続いたら、「表現の自由」「報道の自由」はさらに抑制され、安倍政権の批判を行なうものは、どんどんオモテから消されてしまうことに。（自治体ハト派の活動はどんどん排除されている感じがあるし。＊１）
国民は政治に関して、安倍政権にとって都合のいい情報しか与えられず、非民主主義的な全体主義の国になってしまう可能性が大きいわけで・・・。
早く安倍政権を倒さないと、マジで「日本がアブナイ」と大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。
ＴＨＡＮＫＳ
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