安倍晋三首相は２６日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうる」と述べた。自衛権が「国家固有の権能」だとした１９５９年の砂川事件の最高裁判決が、集団的自衛権の行使を容認する根拠になると明言した。憲法学者などからはこうした見解に異論が出ており、論点になりそうだ。

　首相は「砂川判決は明確に必要な自衛の措置は合憲であると認めた。憲法の番人としての最高裁の判断だ」と指摘。その上で「その中における必要な自衛の措置とは何か。まさに時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、国民を守るために何が中に入るか考え続けなければいけない」と述べ、集団的自衛権の行使が合憲であると強調した。

　砂川判決は、旧日米安保条約の合憲性が問われたもので、憲法学者からは「日本の集団的自衛権が問われた判決ではない」との意見が出ている。昨年７月の閣議決定に向けた与党協議では集団的自衛権の根拠とすることに公明党が反発し、憲法解釈変更の直接の根拠に採用しなかった経緯がある。これまで首相は今月８日のドイツでの会見で「砂川判決の考え方と軌を一にするものだ」と述べ、直接の根拠とは断定していなかった。

　また首相は、国会会期を通常国会としては戦後最長の９５日間延長したことについて、「国会での議論が不十分という意見が多いことは承知している。十分な審議時間をとり、国会での議論を通して国民に説明していきたい」と述べた。自民党の今津寛氏の質問に答えた。（石松恒）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000037-asahi-pol

日本人の敵は米国国防省・米軍だということです。ペンタゴンなのです。

　安倍晋三首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案で行使が可能になる集団的自衛権の範囲について、「砂川判決にいう『自衛の措置』に限られる。砂川判決は集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たり得るものだ」と強調した。自民党の今津寛氏への答弁。

　最高裁は1959年の砂川事件判決で、国の存立を全うするために「必要な自衛のための措置」を認めている。首相はこれを踏まえ、「（安保法案は）砂川判決の考え方に沿ったもので、判決の範囲内だ。憲法解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁だ」と述べ、安保法案を違憲とする憲法学者らに反論した。

　民主党の岡田克也代表は、ベトナム戦争やイラク戦争の時点で日本が集団的自衛権行使を解禁していたら、米国から参戦を要請されていたのではないかと質問。首相は「仮定の質問だ。その時の政府と政府の関係にもよる。軽々に推測することは控えたい」と明言を避けた。

　一方、首相は政府が集団的自衛権行使の想定例に挙げている中東ホルムズ海峡での機雷掃海を、旧日本軍が起こした31年の満州事変に例えた阪田雅裕元内閣法制局長官の発言に対し「あまりに飛躍、ひどい話だ。驚きを禁じ得ない」と批判した。民主党の大串博志氏への答弁。

　阪田氏は22日の参考人質疑で、ホルムズ海峡での機雷掃海について「遠くで油が入りにくくなったとの話まで入るのなら、満州事変のときと同じだ」と指摘した。　

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