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コラム：動き出した非製造業のエンジン、景気拡大の主役に
2015年 06月 26日 14:28 JST
田巻 一彦
［東京 ２６日 ロイター］ - インターネット通販の急成長や訪日外国人客の増加で、日本の非製造業が「活性化」し、経済のエンジンになりうる動きを見せている。また、人手不足の中で配送部門などへの女性の起用が、家計調査での収入増というかたちで表れ出した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は１８％に過ぎず、非製造業の盛り上がりは、日本経済の再浮上に決定的な役割を果たすと強調したい。
＜配偶者の収入増＞
総務省が２６日に発表した５月家計調査では、全世帯の実質消費支出が前年比プラス４．８％になったことに注目が集まったが、実は勤労者世帯の収入で興味深い現象が明らかになった。
世帯主の収入は３４万９２０１円と実質で前年比マイナス０．７％だったが、配偶者の収入が同プラス５．３％の５万８１０１円、他の世帯員収入が同プラス２３．２％の７５６０円だった。
ここで考えられることは、世帯主の男性の収入は伸び悩んでいるが、妻や同居の親族（世帯主の親や子ども）がパートに出て、その収入が増えている姿だ。
このパート収入の増加に関し、かなり貢献していると思われるのが、宅配サービスの動向だ。トラック運転手の人手不足は深刻さを増しているが、その一方でインターネット通販が急増。末端の各戸に物品を手渡すプロセスに女性のパートスタッフを起用するケースが増えているという。
＜動き出した設備投資＞
また、インターネット通販の増加は、設備投資にも影響を与えている。ニトリホールディングス(9843.T)は、ネット販売拡大や多様化する商品に対応した物流効率化を目指し、今年下期に神戸市内で新物流センターを着工、埼玉県幸手市でも同社最大規模の新物流センターを建設する。ファーストリテイリング(9983.T)は大和ハウス工業(1925.T)と組んで、有明地区に大型物流センターを建設する。
一方、訪日観光客の増加も、予想を超える影響が日本経済に出始めている。５月は１６４万人と単月として最高記録を更新。１─５月累計では７５０万人を突破し、年率換算で１８００万人程度と、２０年に２０００万人という政府の長期目標に迫る勢い。
＜観光関連の賃金上昇＞
その結果、観光関連の人手不足が目立ち始め、４月の現金給与総額（３０人以上の事業所）は、調査産業全体で前年比プラス０．７％だったのに対し、宿泊業は同７％と高い伸びになった。
賃金が上がり出せば、消費に底堅さが強まり、堅調な非製造業の設備投資とあいまって、内需が主導する景気回復のシナリオ実現性を高めることになる。
日本では、伝統的に製造業の動向に関心が集まりやすい。政府・日銀は鉱工業生産の動向を注視し、全国紙を筆頭に国内メディアは自動車や電機、鉄鋼、化学など製造業のリーディングカンパニーに脚光を当てる。
＜早急な対応が必要な政府のデータ整備＞
だが、その比重はＧＤＰの１８％前後に低下している。農業などの１次産業の比重が１％内外であることを考えれば、政府系のサービスを除いた民間部門の非製造業の比重は７割を超えている。そこの生産性上昇と新しいビジネスの発生が、日本経済の将来を左右するはずなのに、大きな関心が向いて来なかった。
例えば、インターネット通販の成長は目覚ましいが、その全容は統計的に明らかにされていない。今年１月分から、総務省がネットショッピングによる消費の実態の詳細な調査を始めたが、日本全体のインターネット販売の実額を把握するデータは、ないに等しい。
政府はビッグデータの手法を駆使し、インターネット販売の実像把握が可能なデータの構築を始め、ＧＤＰの推計に役立てるべきだ。
また、政府・日銀は非製造業で今、起きている現象を詳細に分析し、国民に対して具体的な情報をもっと提供する必要がある。非製造業の活性化が、日本経済の成長力増強につながると確信している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P60EA20150626
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