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（６月２３日の報ステ）
〔沖縄と本土を隔てる”溝”、「日米地位協定」の不条理〕
沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落事故は、主権国家のあり方が問われる事件だった。
墜落からおよそ一時間後、大学の敷地内にある現場は米軍によって強制的に封鎖された。報道陣だけでなく警察や消防など日本の当局まで、締め出されたのだ。当時現場にいた浜川秀雄消防長（宜野湾市消防本部）は、「不合理というか、なぜ民間地なのに入れないのか。消防の任務行為が最後まで全うできなかったという思いは募りました」と証言。
沖縄の墜落事故で障害になったのは、日米地位協定の不平等だ。1952年の行政協定が前身で、当時の日米の力関係が今なお残る。地位協定では「米軍の財産」の捜索や差し押さえには米軍の同意が必要と規定されている。ヘリ墜落で米国側は事故機の残骸を財産だと主張して日本側にいっさい手を触れさせなかったのだ。
沖縄は1972年に本土に復帰するが、米軍基地は残ったまま。その結果日米地位協定の不条理に沖縄は苦しみ続けている。2008年米軍人の事故で夫を亡くした女性の取材。米軍人が起こした事件・事故は「公務中」と判断された場合、第一次裁判権は米側にあると定められたいる。この事故でも米側は、女性兵士は通勤途中で「公務中」と主張。那覇地検は不起訴処分にぜざるを得なかった。一方、米側は、女性兵士に「過失がない」として一切の刑事処分を科さなかった。民事訴訟では男性には落ち度はなかったと潔白は証明されている。
亀川榮一弁護士（遺族の代理人）「こういう馬鹿げた地位協定が…、本当に日本が独立国かとそう思うんです」
沖縄では先月末から今日まで一か月弱の間に、米兵１１人が強盗致傷や飲酒運転などの疑いで逮捕されている。これが沖縄の実情だ。
空を見上げても、不条理は渦巻いている。地位協定によって米軍機は日本の航空法の適用されないことになっているのだ。米軍側は飛行訓練についても通知する義務はなく、日本側が訓練を規制することもできない（小学校の子供たちのいるグランド上空をすれすれに轟音を発して飛行する軍用機の映像）。米軍機が自由に訓練できるのは、沖縄だけではない（高知県で撮影された映像。その下で子供が耳栓をつけて泣いている）。全国に低空飛行の訓練ルートは広がっている。地位協定に守られ、彼らは日本の空を自由に飛び回っているのだ。
イタリアやドイツにも地位協定はあるが、こんな身勝手な飛行は許されてはいない。さらに驚くべき事項。沖縄市のサッカー場から１００本以上のドラム缶が次々と掘り出されているが、高濃度のダイオキシンや発がん性のある有害物質が見つかっている。ドラム缶からは、ベトナム戦争で使用した枯葉剤を製造した企業名が読み取れる。
沖縄では基地や跡地からいく度となく汚染物質が見つかってきた。これも地位協定の不平等が原因だ。
地位協定では、米軍に基地や跡地を元のきれいな状態に戻す責任はない。日本が側の費用負担で汚染を除去するしかないのだ。まさに米軍にとってはやりたい放題。
基地の環境汚染については、沖縄に駐留していた元米軍人からも証言が相次いでいる。元海兵隊員クルス・ロバーツ氏（普天間基地所属）は、現在、心臓疾患や前立腺がんなどを次々発症、苦しんでいる。
ロバーツ「医師は、あなたの症状はベトナム戦争で枯葉剤にさらされた兵士と同じだ、と言いました。私はベトナムに行っていませ」。（1981年、ロバーツ氏が撮影した、地中から出た大量のドラム缶の写真）
ロバーツ「私たちはアメリカ人も沖縄の基地従業員も無防備であった。私たちは漏れ出したものを吸い込んでいたのです」
ロバーツ氏は、沖縄中の基地で土壌などの調べる必要があると訴える。しかし地位協定では、米軍に基地のすべての管理権を認め、日本側が立ち入り調査をする権限はない。
（蛇足）
ヘリ墜落の現場を訪れた町村信孝・文科大臣は、「人的被害が出なかったのは、よほど操縦がうまかったのだろう」などとと、属国発言をして国民を呆れさせた／仁王像
- 沖縄と違うイタリア（＆ドイツ）の米軍〜「主権は譲り渡しはしない」／２３日の報ステ 仁王像 2015/6/26 20:21:22
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