たしかに本来の筋から言えばそうなんだけど、天木さん自身も言ってるように大新聞は安倍政権と癒着もいいとこだから。
「所詮、俺らと違ってお上に盾突く奴らの他人事」って思ってんじゃない？
まあ、世間体もあるから、建前言って通り一遍くらいの抗議くらいはして見せるかもしれないけど、そこまでね。

もし、そうでないと言うのなら、
読売、産経なんぞはもとより当てにしちゃいねえが
朝日と毎日くらいは根性出してなんか言ってみたらどうなんだ！
…なんて言っても無駄よね。

　野党は２６日、メディアへの圧力ともとれる発言が出た自民党議員の勉強会を一斉に批判した。民主党は衆院平和安全法制特別委員会で積極的に取り上げ、安倍晋三首相（自民党総裁）の責任を追及。勉強会と直接関係ないとはいえ、安全保障関連法案の廃案に向けた格好の材料を得た形だが、逆に「国会での暴力」を認めない同党幹部の矛盾をあぶり出す指摘も相次いだ。

　民主党の岡田克也代表は２６日の記者会見で「極めて問題だ。自民党のメディアに対する締め付けがあらわになってきた」と批判した。維新の党の今井雅人政調会長は「言論統制をする独裁政党と言わざるを得ない」と断じ、共産党の志位和夫委員長も「言論の自由に対する乱暴な挑戦だ」と首相の謝罪を求めた。

　民主党の寺田学氏は２６日の特別委で、「党議員のことに関して責任を感じないのか」と首相に迫った。辻元清美氏も「社長は社員がおかしなことを言ったら責任を持つ」と追及した。

　辻元氏は、勉強会の講師だった作家の百田尚樹氏についても「首相は百田氏と本を出し、安倍政権がＮＨＫ経営委員に選んだ」と訴え、首相と百田氏の親密性を強調。民間人の百田氏の発言の真意を首相にただす筋違いの質問も連発した。

　こぞって首相の責任を追及する民主党だが、岡田氏ら幹部は１２日の衆院厚生労働委員会で起きた同党議員の実力行使による審議妨害には一切謝罪していない。

　与党の強権的な国会運営が原因だとして暴力行為を正当化している岡田氏は２６日の会見でも「暴力行為があってもいいと取れるようなことを言ったことはない」と述べつつ、謝罪はしなかった。「党総裁として後始末を明確にやるべきだ」と首相に迫った岡田氏は、自らの責任には目をつむったままとなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000081-san-pol

　政府・自民党は２６日、党若手議員の勉強会で出た報道批判など「軽率発言」の火消しに追われた。衆院憲法審査会の参考人質疑に続く「オウンゴール」。党幹部は安保関連法案審議のさらなる遅れを懸念し、これ以上の不規則発言が飛び出さないように、若手議員らにテレビ出演の自粛を促す検討も始めた。

　「冷静に発言してほしい。祈るような思いだ」

　自民党の谷垣禎一幹事長は２６日の記者会見で、こう語った。今国会の会期を大幅延長し、法案審議が仕切り直しになったばかりだけに、党内に漂う緩みを苦々しく感じたようだ。菅義偉官房長官も記者会見で「事実だとすれば、どう考えても非常識だ」と指摘した。

　安倍晋三首相は衆院平和安全法制特別委員会で、報道の自由を尊重する立場を強調した上で、発言者の処分については「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と否定的な見解を示した。

　政府・与党にとって、安保法案の審議に大きな影響が出ることは避けたいところ。佐藤勉国対委員長は勉強会の代表を務める木原稔・党青年局長らを国会内に呼び、「首相の応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか。結果はそうなっている」などと注意した。

　そうした中で、２６日の党副幹事長会議では「（与党議員の）失言を引き出す能力が高い民放番組に若手が出ること自体、リスクが高い」として、テレビ出演自粛を検討することを確認。役員連絡会では、政界引退した党重鎮が法案を批判していることに、「勝手にテレビ出演し、安保法制を否定するレッテル貼りは許されない」などの意見も出た。

　ある党副幹事長は「法案は党内が結束しなければ通らない。過剰反応かもしれないが、『非常時』という危機意識をあおらなければならない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000080-san-pol

自民党は、党の面子にかけても次期選挙では、これらファシスト議員たちの公認取り消しで臨んだら我々も納得しよう。

とに角、安陪首相の口先だけの謝罪だけでは済まされない、日本の存続が問われる緊急事態である。個人的自衛権を行使して駆逐してくれ〜。

具体的具体的にいわないと。
メディアなんて言葉を使うのは、
私は下種な争いには巻き込まれたくありませんとしか聞こえないんだ。
実名なんか出してもやっかいな事と関わりたくないなら匿名と同じだよね。

集団的自衛権に反対しているのは、その多くが中国・韓国・北朝鮮の工作員か、そのシンパである。

しかし、このことはマスコミは決して報道しない。なぜなら、マスコミ自体がすでに中国の工作員に乗っ取られているからである。

メディアが立ち上がれないのは、視聴者や新聞購読者の情報を公権力に提供してきたからという指摘もあります。
メディアというよりも当該企業の社会的な責任能力がほとんどないのでしょう。

責任能力という視点では、天木さんやリベラルな人たちには責任を引き受けてきた経験があるのでしょうが、
同じような地位にいても、責任をなすりつけてきた、騙しや裏切り、裏金を使い、立場を得てきた人もいるのでしょう。

女性の社会進出推進には、不正行為を常套手段のように刷り込ませる工作が見られます。女性ファッション誌をみると、肩書競争を煽り、資格ビジネス横行しています。（例・ネイリスト養成講座・独立まで数百万円。）

金融機関に勤める友人に聞きましたが、貧しいからではなく、周囲への優越感を得るために、男性と関係を結ぶ女性が出てきているそうです。
こういう女性が増えると、ＤＶやレイプ被害を受けている女性が被害を訴えるのも難しくなるのが心配です。
社会が荒廃すると暴力が増しますから。貧困ビジネスが増えますから。

何度かコメントしたがこの天木とかいうおっさん。まだ日本のメディアの正体もわかっていないらしい。今のメディアは利権連合の一角、談合記者クラブ利権。さらに輪をかけたウルトラ右翼が自民党。そのくらいのことは理解しなさい。

それらを理解した上、発言し行動しなさい。