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「一番「権力を握らせてはならない種類の人間」が、権力を握っている現在の日本の構図:山崎 雅弘氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/554.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 27 日 20:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

「一番「権力を握らせてはならない種類の人間」が、権力を握っている現在の日本の構図:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17713.html
2015/6/27 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」自民勉強会(朝日)http://bit.ly/1BEbVJI

「安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会『文化芸術懇話会』の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。出席者によると、議員からは『マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい』『悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい』など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た」


「講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏」


国会議員の口から「マスコミを懲らしめる」という言葉が出る異常な状況。


ジャーナリズムの不在が与党の国会議員をここまで傲慢に増長させた。


朝日新聞の各記者は、まだ戦わずに放置し続けるのか。


沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田尚樹氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した(共同)http://bit.ly/1RzSVy5

「首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加」


「出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し『マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい』との声が上がった」


国政を乗っ取り、憲法の変更を企てる政治集団の傲慢で醜悪な「正体」が、完全に露呈している。


これは完全に「与党の国会議員による言論弾圧の肯定」と「経団連を言論弾圧の道具として使う手法の推奨」だが、こんなことを与党の国会議員が公然と語らうことは、民主主義国ではあり得ない。


国会議員が、広告収入というメディアの弱点を突いて言論統制する政治手法を、当たり前のように提言している。


大手メディアの社員は、保身のつもりで首相への阿諛追従(こびへつらい)をしてきたのかもしれないが、いよいよ自分たちに銃口が向けられた事実に気付いているのか。


自社の幹部が高級割烹で和気藹々と食事する親玉の手下が、営業部門を標的に言論弾圧を行う手段を語り始めた今、どんな行動をとるのか。


歴史を振り返れば、傲慢な独裁者や独裁的政治集団への迎合が「保身」にならないことくらい、すぐに理解できるはずだが、大手メディアの社員は自分の仕事をここまで愚弄されても、まだ阿諛追従を続けるのか。


戦後70年、職業分野の先輩たちが身体を張って守り続けた職業的矜持を、潰されて平気なのか。


大手メディアの社員は、「当座の保身」ではなく「長期的な保身」のために、今何をすべきかを考えて行動しないと、後で激しく後悔することになると思う。


今なら「できること」はいくつもあるが、何もせずに今の「変化のスピードと方向性」をスルーすれば、それらの「できること」は一つずつ消えていく。


こういう議論で引き合いに出された「経団連」が、どんなコメントを出すかにも興味がある。


今まで大量に餌を撒かれて首相周辺に「借り」を作った経団連も「献金以外の代償がどれほど大きいものになるか」を試算する段階だろう。


首相周辺が、ただで億兆単位の餌を撒くわけがない。


必ず代償を要求される。


安倍首相に近い自民若手が初会合 総裁選にらみ約40人出席(日経)http://s.nikkei.com/1GM6tUo

「加藤勝信官房副長官、萩生田光一党総裁特別補佐も参加した。出席者からは『(安保関連法案を違憲とする)憲法学者や元内閣法制局長官に全く権威はない』との声が出た」


与党の国会議員が「憲法学者や元内閣法制局長官に全く権威はない」と嘯き、彼らの深い見識や言葉の重みを全否定する態度は、戦前の1935年に起きた「天皇機関説事件」での憲法学者・美濃部達吉への凄まじい攻撃を思い出させる。


傲慢な思考が蔓延して合理的思考が失われ、国は破滅への道を暴走した。


選挙権年齢を18歳以上に引き下げることに合わせて、政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が自民党で浮上(朝日)http://bit.ly/1JmIhvC

「偏向教育を防ぐことを目的とし、関連法の改正を求める」暴走は止まらない。


作家の百田尚樹氏は25日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した(沖縄プラス)http://bit.ly/1SOK9in

自国民を誹謗中傷する人間が「愛国」を自称する。


論理的な議論で政権側の「完敗」や「反則勝ち(論点のすり替えやはぐらかし)」が続く中で「論理的に反論できないなら威圧と恫喝で黙らせればいい」という苛立ちが噴出している。


一番「権力を握らせてはならない種類の人間」が、権力を握っている現在の日本の構図を、この出来事は浮き彫りにしている。


「我々は正しいのだから、我々の主張が憲法に合わないなら、憲法の方が間違っている」「我々は正しいのだから、特定の新聞が我々を批判するなら、その新聞の方が間違っているのでつぶしてもいい」日本以外のG7加盟国で、こんな論理を与党議員が振りかざす国は一つもない。


ジャーナリズムが許さない。


>BARA 百田尚樹の悪質すぎる虚偽発言(普天間)に宜野湾市民の怒り 「沖縄2紙つぶせ」に、沖縄2紙のコメント




琉球新報の編集局長が指摘されているように、政権与党の「勉強会」でなされた「沖縄の新聞二紙はつぶせばいい」という発言は、国内のメディア全体に対する政権の恫喝に他ならない。


メディア側で仕事をする人間が「ひどい世の中になったものだ」と他人事のように嘆く姿は、問題認識がかなり甘いと思う。


>茂木健一郎 会合に呼んだゲストがどのような発言をするかは、自由意志だからコントロールできない。しかし、政府に反対する新聞はつぶれればいい、みたいな暴言をしたら、即座に、「それは表現の自由から見ておかしい」とブーイングする反射神経がないと、民主主義国における国会議員として、資質に欠ける。


>「文化芸術懇話会」出席者37名 (6月26日付産経新聞より)



「一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。」神奈川新聞が、明日掲載予定の社説を前倒しでネット公開している。


異例の対応だが、事態の重大さを正しく認識されている証しで、私もこの社説の内容に全面的に賛同します。http://bit.ly/1GwVqvV


 

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コメント
 
1. 佐助 2015年6月27日 21:34:02 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA
なぜ,ナチ政権が待望されたか,いくつもあるが

常識的には,その原因の一つに,労働運動の左傾向にあると考えられた,そこで左翼的労働運動を鎮めるものを待望し,やがてナチ支持者へと変わっていったのが事実である。

ところが当時の指導者は権利と責任を持たせて行動させなかったことにあると反省した。それは労働組合が左傾化し,この労使の協議機構を問題にしなかった。そのために労働運動は,共産党および反共マルクス主義者の手によつて操られた。ストが続発し,社会不安がみなぎった。そうなると,一番生活に苦しめられるのは,下層の中産階級である。彼らは,左翼的労働運動を鎮めるものを待望し,やがて,ナチ支持者へと変わっていった。

この背景には,1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因が大きく。ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。そして平和的革新的に解決する方法があることを黙殺している。

ところが,ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないことになる。

こうして政治家は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となったのである。こうして国民は政府に騙されてるのである。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政治・経済の指導者や御用学者,御用輩には全く危機を認識できないのです。そのためにナチ政権が待望された時と全く同じシナリオを描く有様である。こうしてEUもナチスのようなカリスマを待望する国民が過半数を越える。従って戦争に向かうのは必然的である。


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