ここから話を始めましょう。
一般国民の社会保障年金医療子どもの費用を国民に取り戻すという事は同じ思い。

ですが消費税上げてもいいなど、シロアリに洗脳され切った白髪の元クロアリ氏の言うべきコトではないです。

日本の財政収入は３００ー４００兆円ということもご存知ないでしょう。

恐らくシロアリはその半分以上をリッチなシロアリ生活費に使っています。

出直して頂くかこう言う発言はしないようにしてください。

日本国民が可哀想です。

＞1.　こいつアホか　日本政府の借金と日本の資産をプラスマイナスすれば日本は超優良財政なのさ

あなたのほうがアホよ。　「このお金、どうぞ日本政府の借金返済に使ってください」って、私は銀行にお金を預けているわけじゃないよ。　あなたはそうなの？　勝手にプラスマイナスしないでね。　もしそうなら私、明日にでも全額おろして安心な国の銀行に預け直すから。

＞2.　日本はギリシャと違って、赤ちゃんまで含め国民一人当たりでは830万円の資産を持つ大金持ちなのです

確かにお金なくってもそう思ってりゃ、ナンか幸せな気持ちになるわね。　「今年も国の借金がさらに増えて○○○○兆円に膨れ上がり、赤ちゃんまで含め国民一人当たりでは○○○万円の借金を背負わされています」なんてニュースで聞くたびに「オー!　ますます金持ちになっていくワタシ！　シアワセー！」ってか？

＞3.　ほんと先ず国民の借金と言うのはやめてほしい。シロアリの借金で勝手に借りられたのは国民の預貯金からだから

国民がそれを許しているんだから仕方ないんじゃないの？　国の借金の後始末は、どこの国もそうだけど、結局そこに住んでいる国民がすることになるのよね。　だから、大金持ちは国が破産する前に全資産をよその国に移して移住するのね。　残るは貧乏人と国の借金だけ。

＞4.　60兆円ですね。全て円建てですね。日銀が金刷って返してやれ。

あなたでも簡単にやれそうじゃない？w　日銀に行って「ちょっと刷ってやってくれ」って言ってみたら？

あんた高市×苗 ？それかこの人のカミさんか。

〉〉の借金返済に使ってください」って、私は銀行にお金を預けているわけじゃないよ。　あなたはそうなの？　勝手にプラスマイナスしないでね。　もしそうなら私、明日にでも全額おろして安心な国の銀行に預け直すから。〉〉

そうした方がいいんじゃない？
シロアリはデフォルトしたら預金封鎖して借金チャラにできるから。

勝手にプラスマイナスしているのは投稿者ではなくてシロアリ財務省や日銀だというコトくらいわかってくださいね。
誤爆しないでください。

この国では国民が許さなくても勝手に出来る国だということは知らないのでしょうかね。

集団的攻撃権実現寸前ですね。

国際勝共連合、神社本庁の政策を調べましたか？

そんなに借金がある国が、方々の海外へ何兆円規模の資金援助できるはずがありません。世界第一位の経済大国日本の時代ならまだしも、そんな赤ちゃんにまで借金がある国がそんな事が出来るはずがありません。それをしていながら、赤ちゃんまで使って借金を宣伝するという事は、官僚側が「ナイナイ詐欺」で増税をするためのウソを演出しているという事だと思います。その証拠に、安倍政権になってからの数年間だけでも、日本が海外へ放出した私たちの税金は２００兆円を超えるそうです。

赤ちゃんにまで８００万超の借金を背負わせているなら、海外へのそんな放出はやめさせなければなりませんし出来るはずがありません。官僚・公務員・東電・ＮＨＫなどへの公的資金も削るか止める必要があると思います。東京オリンピックも出来ないですね。思いやり予算も削るか廃止ですね。私は、菊地先生のお話しを聞いたりして勉強した限り、日本とギリシァは全然違うと教わりました。

国の借金は日本国内の借金なら、いつまで返すという期限も無く、親世代から子世代に引き継がれても何の師匠も無い形のものと教わりました。子供へはそのお金で築き上げた日本国全体の試算も引き継がれる事になるので全然罵詈し後は違うそうですよ。ピッコさん、ご心配ならもう少しお調べになるとその安心材料に出会えますよ。違う方向の情報にも出会われると安心できるかもしれません。

ピッコさん、その心配より、ドンドン海外に気前よく出て行くお金と、官僚シロアリに流れるお金と、特別会計の廃止の方向の心配と努力をする方が先だと思います。そしてその改革をすると言う政治家を支持する方が良いと思います。ちなみにそれを目指して政権交代をした民主党の方がたは、すっかり官僚側に寝返って、それを投げ出しましたけれど、その改革を今もって変ええずに掲げているのは小沢・山本氏の政党です。これ以上の無駄使いを避けるためにはその方向の努力の方がその心配よりも大切ですね。

(誤)何の師匠も無い　→　（正）何の支障も無い
(誤)日本国全体の試算も引き継がれる→（正）日本国全体の資産も引き継がれる

そそっかしくってごめんなさい。

＞↑ 拍手

拍手頂きましてありがとうございます。

この国は、将来を背負う子供たちを切り捨てていますよね。
海外に流す大金を子供達や子育て家庭に使って欲しいです。
自国民を捨てて、海外にばかりばら撒くなんて、税金の使い方を間違えていますよね。子供たちを産み育てる若い方がたにも冷たすぎます。若い方々の人件費を物品扱いにし、家庭も持てない若者を作り出しています。それでいて少子化うんぬん、ホント矛盾していますね。

若い世代や子供達をもっと大切にしなければ、この国の将来も暗いものになると思います。そのうえ、その貴重な若者・子供をアメリカ軍の軍事産業の手先になって、国民を駒や盾に捧げようとしています。そんなウソの借金よりも、若い方々の行く末がとても心配です。安倍の戦争法案は絶対に止めなければなりませんね。安倍政権を早期退陣させなければと思います。

>>8のコメントに、もう一つ間違いがありました。ついでに訂正させて頂きます。

(誤)全然罵詈し後は違うそうですよ　→　(正)全然ギリシアとは違うそうですよ

そそっかしいを通り越しボケが入ってしまっているかもしれません。すみません。

債務削減を急ぐ必要がない国として米国、英国、ドイツなど大半の先進国←心配ない状態
債務状況を注視すべき国として、フランス、スペイン、アイルランド←ちょっと心配な状態
ポルトガルは「大きなリスク」に直面←非常に危ない状態
日本、イタリア、ギリシャ、キプロスには「重大なリスク」があり債務を削減すべきだ←最悪の緊急事態

また、財政に余裕のある優良国として、（1位）ノルウェー、（2位）韓国、（3位）ニュージーランド、（4位）香港、（5位）ルクセンブルグ、（6位）オーストラリアの順に挙げているそうです。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/300.html

あら、ピッコさんＩＭＦと財務省の不適切なつながりについてご存じないようですね。民主党の菅元首相がそれらの嘘にだまされ消費税増税を突然口に出し有権者を裏切った元凶のＩＭＦを出しても説得力がありませんよ。難しい経済の説明ですから、晴耕雨読さんの文章をお借りしてコピペします。日本はＩＭＦに世界で二番目に多い投資をしていて、財務省の天下り先になっているのだそうです。菅直人氏が騙されて消費税増税を言わされたのもＩＭＦと財務省のグルの騙しに乗ってしまった為だったのです。↓にその驚くべきＩＭＦの虚実内容をコピペしますね。

※菅民主党が参院選で惨敗したわすか3日後の7月14日、IMF（国際通貨基金）が日本に対し「消費税15％」を提言するレポートを発表した。表層的には��外圧�≠ﾆも映るこの提言の背後には、財務官僚の怪しい影が躍っている──。

件（くだん）のレポートは、日本に対する年次審査報告のこと。
加盟国、そして世界経済の安定のため、IMFのエコノミストが各国を訪問した上で政策への評価や助言をまとめたものだ。今回の報告では、「消費税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4〜5％の歳入増が生じる」と記されている。

このようにIMFが日本の税率アップやその時期についてまで言及するのは初めてのこと。しかし、この提言について専門家からは疑問の声が上がっている。　埼玉大学経済学部の相澤幸悦教授もそのひとりだ。「IMFに各国の財政政策を指導する権限があることは事実。しかし、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことで、日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然です。

日本は支援を受けるどころか、IMFに対する出資比率は、米国に次いで2番目の ��大スポーンサー�≠ﾈんですから」日本のこれまでの出資総額は2兆円近く。このあまりに不自然な「提言」の正体は、IMFと財務省の近すぎる関係を見れば、おのずと透けて見える。実は出資金と共に、日本は多くの日本人職員をIMFに送り込んでいる。現在、IMFで働く日本人職員は49人。そのうち10数名が財務省からの出向だ。

『国連幻想』（扶桑社刊）などの著書がある産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が指摘する。「IMFは、長らく財務官僚の ��天下り先�� と化しており、副専務理事の篠原尚之氏をはじめとして日本人が座る重要ポストのほとんどは財務官僚によって占められています。この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いありません」
　
篠原副専務理事は、消費税増税積極派として知られ、近く財務次官に就任する勝栄二郎氏と同期入省という間柄。さらに、今回のIMFの年次審査報告の作成には、徳岡喜一氏という財務省からの出向者が名を連ねている。何のことはない、「消費税15％」提言は、「財務省の別働隊」が関与していたものだったのである。
　
コロンビア大学経済学部のディビッド・ウェインスタイン教授の視線は冷ややかだ。「20年前、私は日米構造協議に関わったことがあるが、当時、日本の政府当局者が自分たちの望むような改革をするためにアメリカの��外圧�≠�使おうとして、アメリカ側に内部情報をリークすることはしばしばありました。アメリカが提示する要求の多くは��メード・イン・カスミガセキ�≠ｾった。今回も財務省がIMFに対して同様のことをしていても、驚くべきことではない」

そもそも報告書は、日本の「増税派」の了解の上で出されたものだった。報告書には、今年5月、10日間にわたってIMFの審査チームが東京を訪れた際、野田佳彦副財務相（当時）、古川元久内閣官房副長官らと会談したことが記されている。さらには〈（日本の）当局者たちは結論を共有した〉とも明記されているのである。

財務官僚の意向に合わせ「消費税増税」を導き出したせいか、レポートの内容自体が強引すぎると指摘するのはイエール大学経済学部の浜田宏一教授だ。「政府の信用状態を正確に把握するには、粗政府債務（資金の借り入れ・保証などの債務）ではなく純政府債務（粗債務から政府が保有する金融資産を差し引いたもの）を見るのが常識です。鈍政府債務であれば日本の借金はGDP比60％以下にもかかわらず、同レポートではわざわざ粗政府債務の数字（日本の借金はGDP比約180％）を用いている。
　
第二に、レポートは日本円へのソブリンリスク（※）を懸念しているが、国全体で見るとギリシャとは正反対に日本は世界最大の債権国。今の円高を見ればわかるとおり、円に対するマーケットの信任は高くリスクが高いとは到底いえない。さらにこれまで金融緩和などの対策を講じていないことに深く言及せず、デフレの危険が伴う消費税増税を求めるのにも無理がある」

IMFのレポートは、一般の読者から見れば、日本に対する国際機関からの ��外圧�� である。ただし、そのシナリオを描いたのは増税に突き進もうとする国内勢カ財務省なのだ。国民を欺く「菅政権と財務官僚」はもちろんのこと、意図的な情報を批判なく受け入れ、それを垂れ流す大メディアにも大きな責任がある。

以上です。

ピッコさん、騙されてはダメよ〜
ＩＭＦを利用して、財務省の借金を誇大宣伝し、増税する為につくウソに騙されないでね〜。あなたの支持政党の元ボス菅直人さんや野田さんにも「財務省のマリオネットになって国民を騙してはいけない」という事を、しっかりと教えて差し上げてね。