http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/676.html
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以前から、国家による雇用の確保とかヘリマネについて言いました。
表面的には、それと同じような事が現実におきています。
ギリシャ問題です。
それを検証することで、前回言った内容を検証しましょう。
しばらくは引用文が続きます。
ドイツやフランスなど、ユーロ地域（ユーロを使う１７ヵ国）が、ギリシャへの支援を約束したことを受け、ギリシャのデフォルト（債務不履行）を巡る懸念はひとまず落ち着きを見せているが、ギリシャの未来は、依然、不透明だ。
ドイツ国民は相変わらず、ギリシャ支援に対し、公に不満を示しながらドイツ政府に圧迫を加えており、フィンランドは、ギリシャ支援の見返りとして、担保提供を要求するなど、ユーロ地域のメンバー国らはギリシャ支援を巡る立場がそれぞれ異なっている。のみならず、ギリシャは、財政赤字削減のための様々な緊縮政策を約束しているが、いまだ、苦痛分担を拒否する国民を説得できずにいる。
国民所得が３万ドルに達するギリシャが、自国の運命をこのように隣国の手に任せるようになった原因を、多くの専門家らは、ギリシャの福祉ポピュリズムや「赤字経済（deficit economy）」から求めている。
ギリシャは１９７０年代までは、欧州でも経済が最も早いテンポで成長する国の一つだった。しかし、１９８０年代や９０年代、社会主義政府が長期間政権を握る過程で、公共部門が過度に膨らみ、公務員や労組は高い賃上げ率の宴を開き、財政赤字は膨らむばかりだった。１９９５年から２００８年にかけて、ギリシャ公務員１人当たりの年平均実質賃上げ率は、ユーロ地域平均の２倍に達し、公共部門の過剰人員は２５％に達した。
このような現状の中、政府や政治圏は、国民の支持を取り付けるため、むやみに社会保障支出を増やした。昨年、ギリシャの社会保障関連支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比１８．０％と、米国（７．０％）やカナダ（９．２％）の２倍であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１５．２％よりもさらに高かった。また、ギリシャ公的年金の賃金補填比率は９５％に上る。退職後に受け取る公的年金が、退職直前賃金の９５％であることを意味する。ユーロ地域でも最も高い。ドイツが３６％、フランスが５０％であることを考慮すれば、ギリシャの公的年金がどれだけ手厚いかが分かる。
公的年金だけで、退職直前のライフスタイルを維持できるギリシャ国民は、貯蓄の必要性を感じなかった。老後の心配のない人々は、稼いだお金を食べたり飲んだりするのに使った。低い貯蓄率のため、民間企業各社は、海外から資金を調達しなければならず、政府も外債で財政赤字を埋めなければならなかった。
「無料の昼食」はなかった。その間、ギリシャの対外債務は雪だるまのように膨らんだ。ギリシャ政府の債務は、ＧＤＰの２倍を超える計３０００億ユーロに達した。アリスティデス・ハチス・アテネ教授は今月初頭、自由企業院に招かれて行った公演で、ギリシャ自体の原因や教訓について、「政治が福祉ポピュリズムを乱発したためだ」と主張した。同講演会に出席した一人の国策研究院長に対して、ハチス教授は「韓国もギリシャにようにならないとも限らない。気をつけるべきだ」と話したという。
福祉ポピュリズムは、その瞬間は甘い。国から医療費や教育費、給食費まで出してくれるというのに、嫌がる国民などいない。政治圏は、福祉政策を乱発し、国民は甘い誘惑に味を占め、票を提供する間、国の財政は破綻をきたす。我々が今使っている金は、いつかは誰かが必ず負担しなければならない。日々、福祉支出への要求が高まっている韓国が、ギリシャから学ばなければならない教訓だ。
ギリシャ現代史の要となる一族は、パパンドレウ家だ。３代にわたり首相を輩出した名家だ。わけても２代目アンドレアスは、ギリシャで最も重要な政治家として名を残す。ギリシャを欧州の他の国なみの民主国家にし、福祉社会を築いた、とされる。
彼に吹きつけた最大の逆風は、軍事クーデタ（１９６７年）だった。その頃、首相の父ヨルギオスの右腕として働いていたが、クーデタに伴って投獄された。その後、カナダに渡って遠くからの政治活動を余儀なくされた。
軍事独裁政権の崩壊（１９７４年）後、自ら旗揚げした「全ギリシャ社会主義運動」（ＰＡＳＯＫ）を率い、１９８７年の総選挙で地滑り的勝利をおさめた。
アンドレアス首相は、何もなかったところに多くの福祉政策を一気に導入した。国民保険制度を設け、小さな村々に診療所を置いた。年金の権利がなかった多数の労働者や農民に、年金を保証した。最低賃金も大幅に引き上げた。ことに農村の女性に対する年金制度は、小さな村や町に住んでいた女性たちに誇りと独立心を育んだ。
アンドレアス政権は、インフラ整備にも力を入れ、ギリシャの各地で空港が建設され、道路が延びていった。
高度成長期の日本において、田中角栄の「日本列島改造」の政治と、福祉の旗をふった社会党の政策が一つになったようなイメージの政治だった。
社会福祉の充実は、よい一面だった。
他方、悪い一面は、数多くの大企業の国営化だった。経営がおもわしくなく、傾いた企業が多かったからだ。これらの企業には、失業のふちにある多くの労働者がいた。民衆の期待を背負って登場した中道左派政権にとって、政治的には国有化のほか選択肢はなかった。
企業の国有化は、国が雇用を確保する仕組みをギリシャ社会の中に埋め込むことになった。福祉やインフラ整備など、導入された多くの政策でも、公共部門に新たな仕事が必要になった。
問題は、それがいつの間にか、有権者の歓心を買う手段になってしまったことだ。政権が代わるたび、公的部門で無用な仕事を作りだしてまで支持者を雇って支援をつなぎとめようとした。これは、やがて、公的部門で働く人が全ての雇用者の４分の１といわれる「公務員天国」を生み出すことになる。
公共部門での縁故採用も横行した。福祉やインフラの現場では、ムダも横行した。病院が備品や薬品を法外な価格で買ったり、道路建設費が欧州の他の国に比べて何倍も高い、という批判が絶えなくなった。誰かが甘い汁を吸っていた。
みなが権利を私利のために使うようになった。父が考えもしなかったことだ。【ニコラス・パパンドレウ（作家）、アンドレアスの息子の一人】
民主化の時代（１９８０年代）は、ギリシャの産業が力を失っていく時代でもあった。まず石油ショック、ついで欧州に市場を開いたことで保護を失ったことが響いた。
しかし、政治家たちは、競争力を高めるための政策を講じず、失業者を公共部門で雇うことで失業保険の代わりにした。カネが湯水のように流れ出ていったが、それに見合う増税はしなかった。支出はもっぱら借り入れで賄われた。ＧＤＰに対する政府債務残高の割合は、２３％（１９８０年）から、アンドレアスが２期目を終えた年には６０％（１９８９年）に増大した。
中道右派が政権をとっていた間にも国の借金は増え続け、アンドレアスが３期目の首相に就いた１９９３年には１００％に達しようとしていた。
我々が債務を消し去るか、債務が国を消し去るか。【アンドレアスの演説】
だが、いずれも起こらなかった。２００１年、ユーロ加盟によって、国債を発行するときの金利が劇的に下がり、借金しやすくなった。１９９０年代後半の年１０％超が年５％弱に････ドイツの金利と変わらなくなった。市場がギリシャを甘やかし、問題を深刻化させた。
それまでの直近２年間はＧＤＰ比１００％を下回った政府債務残高は、２００５年、１００％に戻り、その後も徐々にと膨らんでいった。２００４年の五輪にも巨費が投じられ、財政をさらに悪化させた。
２００８年夏、ユーロ圏の中で、ギリシャの国債金利だけがじわじわと上がり始めた。理由の一つは、米国座部プライム問題の発生で、投資家たちが不安がありそうな証券を警戒するようになったことだ。ギリシャ国債もその一つだった。
１１月下旬、ドイツ国債に比べて、１．６％程度の差がついた。青くなったヨルギオス・アロゴスクフィス財務相は、ひそかに消費税の大幅増税や支出の削減などの財政再建策をまとめあげた。当時、ハンガリーがＩＭＦとＥＵの支援を仰ぐことになっていた。ギリシャもいずれ同じことになるのではないか、とヨ・ア財務相は危機感を部下に漏らした。だが、中道左派の新民主主義党（ＮＤ）政権は、公務員給与ベースアップの１年間凍結などの策でお茶を濁すのみ。早めに手を打つタイミングは失われた。
もしあの時に行動を起こしていれば、財政緊縮策は今より少なくて済んだ。少なくとも今のような落伍者扱いをされることはなかった。【財務省関係者】
２００９年春、ＥＵ統計局から、予算の数字がおかしい、と指摘されたが、最終的な回答は総選挙まで引き伸ばされた。数字のごまかしがやがて露見し、危機の引き金を引いた。
ギリシャは今、自分で国債を発行できなくなり、ＩＭＦやＥＵから融資を受けて、何とか国の機能を維持している。
ギリシャ危機が始まって以来、対応したのはパパンドレウ家３代目の首相、ヨルギオスだ。皮肉にも、父親が強いたギリシャ流福祉国家のレールを引き返すのが彼の仕事となった。父親がつくり、彼の政権与党となったＰＡＳＯＫがこれまで主張してきたのとは正反対の政策だ。それもＩＭＦやＥＵの指導の下に。
ヨルギオスのあとを継いだのは、ギリシャ中央銀行総裁だったルカス・パパディモスだ。政治家への不信が頂点に達し、テクノクラートに政権を委ねるしかなくなったのだ。選挙の洗礼を受けていない人が国を率いるのは、軍事クーデタで生まれた独裁政権以来だ。
古代に民主主義を生んだギリシャで、民主主義が終わりはしないまでも一時停止を迎えた。歴史の皮肉だ。
５月６日に総選挙が実施されたが、民主主義の一時停止は６月まで続く。
以上、有田哲文（朝日新聞編集委員）「ギリシャ、どこで間違ったか」（「世界」２０１２年６月号）に拠る。
欧州の債務問題を何度か取り上げた中で、筆者はギリシャとドイツを対照的に取り扱ってきた。ギリシャは欧州の“落第生”で、トロイカ（EU、欧州中央銀行、IMF）から支援を受けてやっと国を回し、今は不況のどん底にある。一方ドイツは欧州の“優等生”としてギリシャを支えてはいるものの、国内には「これ以上のギリシャ支援には反対」論が強い。何がこの大きな違いを生んでいるのか。“一軒の家”に例えながら解説してみたい。
まずは産業力の違いである。ドイツには日本と同じように実に数多くの産業があり、それぞれが国際的に非常に強い存在である。例えば車を例にとってみよう。日本も世界に通用する車生産国だが、その日本にも多様なドイツ車（ベンツ、BMW、アウディ、VWなど）が数多く走っている。ドイツ車の普遍性は、世界のどこに行っても変わらない。昨年ロシアに行ったが、そこでも多くのドイツ車が走っていた。大部分は高級車としての位置付けである。
米国も「自動車大国」だが、日本では米国車はあまり見かけない。米国はそれが不満のようで、「日本は輸入車に対して差別的な姿勢を取っている」としばしば不満を漏らす。しかし、日本におけるドイツ車の浸透を見れば、日本が輸入車全般に差別的な姿勢を取っていないことは明確である。なぜドイツ車が浸透し、米国車が日本の消費者に好まれないかといえば、それはドイツ車が優秀だからである。
ドイツは、化学、機械、ガラス、精密など多くの産業分野で世界的に見ても強い存在だ。これは日本に似ている。現在の経団連のトップは住友化学の米倉会長である。電力や鉄鋼、自動車の最大手企業のトップが勤めてきた日本の経済界のリーダー的役回りを化学会社の会長が担っているということは、日本の化学業界が世界的な存在であることの証明である。
対してギリシャには、「これ」といった産業が極めて少ない。一番大きな産業は豊かな文化・歴史遺産を持つ観光だ。約1132万人（2011年/外務省資料）の国民が迎えられる観光客の数は限られているし、今は国自体が非常に苦しい状況でギリシャに来る観光客も少ない。以前は海運がギリシャを代表する大きな産業だったが、今はその面影は薄い。つまり、ドイツは一家の中に数多くの稼ぎ手がいるのに対して、ギリシャにはしっかり稼げる人がいない状況だ。
国民性は真逆だ。平易な言葉でいえば、ドイツ人はしっかりものであるのに対して、ギリシャ人はよい意味ではおおらかで、「明日はなんとかなる」というタイプの人が多い。ドイツ人は堅実に貯蓄をし、ギリシャ人はラテン系にありがちな「使ってから考える」タイプである。英フィナンシャル・タイムズによれば、ギリシャの純貯蓄率はGDPのわずか7%だそうで、その結果、同国の国債の70%は外国人所有だという。対GDP比で日本は世界一の国債発行国であるが、日本の場合は発行された国債の95％を日本国民が保有している。つまり、外国人に持たれている比率は5％しかない。同紙はギリシャの最近の行き詰まりに関して、「国家をあげて遊びほうけたことの当然の報いだ」と断じている。
家庭でも国でも、経済を語るとき「貯蓄」と「借金」は極めて重要な要素だ。「貯蓄」のある家庭は何かあったときにも慌てなくて済む。しかし「貯蓄」がなく、家計を「借金」で回しているような家は、稼ぎ手（産業）の一人が健康を害して働けなくなって収入が減ったら、さらに借金を重ねなければならない。それは一段とその家の負債が増えることを意味する。負債とは返済しなければならないお金だから、負債の積み上がりは「家計崩壊」を意味するのだ。
国の場合は大勢の国民の集合体だから、簡単に「崩壊」はしない。今のギリシャのように国が破綻したら生じる状況を回避しようと様々な国際機関やグループ（欧州の場合はEU）が助けようとする。しかし借金でクビが回らなくなったギリシャでは、商店が潰れ、工場は稼動せず、失業者は増えて（率は23％に達する）、多くの国民が海外への出稼ぎに向かっている。行き先はアフリカや南米であり、かつての地球規模での人の動きとは逆となっている。これは実質的には国民にとっての「国家破綻」である。
もう一つギリシャとドイツの違いは、徴税などの国家システムがしっかりしているのか、国民に順法精神があるのかということだ。ギリシャにも無論お金持ちはいる。しかし、ギリシャのお金持ちはほとんどが税金を納めていないか、納めていても該当額のごく一部といわれる。そもそも国の徴税能力が極めて低く、国民も納税意識が低いといえる。同国は数々の緊縮策を打ち出して経済の立て直しをEUやIMFなど国際社会に訴えているが、世論調査をするとギリシャ国民の92％が「追加緊縮策は不公平」と述べ、さらに23％の国民が
「課税されても税金は納めない」と回答しているという。これでは国家の財政が回るわけがない。
対してドイツ国民は貯蓄をし、納税をしながら、高度な経済活動をして高い生活レベルを維持している。ドイツが日本にGDPで抜かれたのは戦後のそれほど時間がたたない時期で、日本が中国に抜かれて3位になったことから、ドイツは世界第4位だ。しかし、世界に「ドイツは惨めな国だ」と言う人などいない。東ドイツという約1600万人の貧しい国を統合しても、ドイツは依然として強く、国家体制のしっかりした国だ。
しかし奇妙なことに、この対照的な二つの国はEUというグループの加盟国となっている。ギリシャのだらしなさがEUの通貨であるユーロを安くし、そのユーロ安がドイツの産業の輸出競争力を強くしている、という側面はある。その一方で、ギリシャはユーロの高いレベル故に、通貨安で一気に観光客を呼び込んだり産業の競争力を高めることができないハンディがある。
ということは、ギリシャはいずれユーロから離脱するのがよいと筆者は思うのだが、EUとしては今ギリシャに抜けられると「EUの崩壊」のようにいわれるので、ギリシャを包含しておこうとする。お互いにとって不幸なことだ。
まずギリシャがやらなければならないことは、自らの家計を立て直すことだが、それは「国民性を変える」ということであり、極めて難しいと考えるのが自然だ。
以上、見た様に、ギリシャ国家、国民に現在の破滅を導いた責任は十分にあると思います。
しかしながら、結果から云々するばかりではなく、その様な事にならざるを得なかった経済的背景があるはずである。
ギリシャは、それへの対応を誤ったと言うことでしょう。
要するに、むやみに借金に走り、後先を考えなかったと言うことです。
その背景、要するに経済のグローバル化のことですが、まず、ギリシャの失業率を見てみましょう。
1980年のギリシャの失業率は 3％でした、
それが2000年には 12％
2014年には 25％を超えています。
納税義務を疎かにしていたと言う問題はありますが、それ以前に失業者の増加は、絶対的な税収不足、社会福祉費の更なる増加を招くと言う悪循環があったと思います。
そのグローバル化の実態ですが、
最近、わが国の電気産業の業界で、企業が特定の分野から撤退するとのニュースを見かける。三菱電機や三洋電機が携帯電話から撤退を決めたのに続いて、日本ビクターが、薄型テレビから撤退すると報道された。こうした動きの背景には、世界的な家電業界の競争激化と、企業が得意分野に経営資源を集中する姿勢がある。
家電業界は、一定のマーケットシェアを維持することによって収益を維持することが可能な、いわゆる“スケール・メリット追求型”の産業分野だ。特定の分野で、中・長期的な損益分岐点を上回るシェアを維持できない企業は、当該分野から撤退を余儀なくされる可能性が高い。わが国の電機業界では、こうした“選択と集中”の動きが続くと見られ、それがＭ＆Ａを含めた業界再編につながることも想定される。
これまで「内需型」の産業とされてきた日本のサービス産業、特に消費者対応型のビジネスの海外進出が、ここ数年、とどまることなく勢いを増している。少子高齢化などを背景に国内市場の縮小が見込まれる中、経済発展とそれに伴うサービス市場の拡大が進む新興国へと、多くの企業がビジネスチャンスを求めて雄飛を果たしている。
その、グローバリゼーションの進展については、肯定的に推進しようとする意見もある一方で、批判的意見もあります。
（肯定的見解）
• 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる（比較優位）[要出典]。
• 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる[要出典]。
• 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある[要出典]。
• 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある[要出典]。
• 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある[要出典]。
• 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある[要出典]。
（批判的見解）
• 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる[要出典]。
• 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える[要出典]。
• 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する[要出典]。
• 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる[要出典]。
• 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する[要出典]。
• 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市（世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退[要出典]。
• 多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権や地方自治が破壊される[要出典]。
• 投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある[要出典]。
• 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）[要出典]。
以下に紹介する様に、グローバル化は経済の専門家の間では、肯定的に捉えられている方が多い。
経済学者の原田泰、大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している[5]。
国際政治学者のサミュエル・P・ハンティントンは著書『文明の衝突』で、世界がグローバル化していくと最終的にイデオロギーの対立はなくなるが、東西の対立（東洋の文明と西洋の文明の対立）が浮き彫りになってくると指摘していた。
経済学者のトマ・ピケティは「グローバル化そのものはいいことであり、経済が開放され一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないとして、極端なナショナリズムに向かってしまうことである」と指摘している。
経済学者のタイラー・コーエンは著書『創造的破壊』で「グローバル化によって文化の多様性が失われる」という通説について、社会間の多様性は減少する可能性もあるが、個々の社会の中ではむしろ多様性は促進されるとしている[8]。
経営学者・経済学者の高巖は「グローバリゼーションに関して、
1. グローバリゼーションそのものが貧困問題を解決する
2. グローバリゼーションによって貧困問題はより深刻化する
という2つの見解がある」と指摘している。
経済学者のジェフリー・サックスは「グローバリゼーションは、貧困問題の解決に役立ってきた」と指摘している。サックスは、富はゼロサムゲームのように誰かが大きな富を得たからといって貧しい者がより貧しくなるわけではなく、むしろグローバリゼーションが貧困解消の一助となっているとしている。サックスは著書『貧困の終焉』で「グローバリゼーションが、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした。多国籍企業に搾取されるどころか、急速な経済成長を遂げた」と指摘している。
ジャーナリストのトーマス・フリードマンは著書『フラット化する世界』で、地球上に分散した人々が共同作業を始めインド・中国へ業務が委託され、個人・各地域が地球相手の競争力を得ている、あるいは貢献しているとしており、紛争回避にもつながっているとしている。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションそれ自体は評価しつつ、そのプロセスは正しい政策の組み合わせ・順序を踏まえるべきとしている。
経済学者のポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であるとしている[要出典]。ただし、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。
経済学者の竹中平蔵は「グローバル化の進展で起きることは、財政制度・金融制度などの制度の競争である。制度の均一化が起きてくることが、グローバリゼーションである」と指摘している。また竹中は「グローバリゼーションという流れの中で、人の移動は活発となっているが、実際問題として普通の人が国境を越えて移動することは容易ではない。重要なのは、普通の人が国内でも所得価値を生み出せる仕組みをつくることである」と指摘している。
（引用終わり）
ですが、それはグローバル化が、発展、展開して行く過程でのことであり、それが過ぎると、弊害の方が目立ってきます。
目立ってくると言うよりも、それは資本主義の終焉でしょう。
ギリシャ問題は、この過程であり、ギリシャにも瑕疵はあったものの、グローバル化の歪が出たものと思います。
ギリシャばかりでなく、スペイン、イタリア、韓国も、それに近いものでしょう。
要するにギリシャの対応は、資本主義の常識では考えられないものでありましたが、ひとつの脱出方法ではありました。
どこが、いけなかったかの検証は必要ではありますが、ギリシャを常識はずれと非難するだけでは現状は何も変わらないでしょう。
私は、国家による雇用の確保、と通貨増刷の方法を検討する必要性を、さらに感じたことです。
もちろん、その様な荒療治には副作用がつきものです。
ギリシャの様相が、それを教えてくれているのではないでしょうか。
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