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骨太・成長戦略を閣議決定、健全化へ「経済・財政再生計画」
2015年 06月 30日 18:02 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 政府は３０日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。財政健全化計画では、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化を堅持し、「経済・財政再生計画」を策定。
社会保障費など一般歳出の増加を今後３年間で１．６兆円程度とする目安を設けた。
骨太方針では、実質２％、名目３％程度を上回る経済成長と歳入増加を実現すると明記。「経済再生なくして財政健全化なし」をスローガンとし、安倍晋三政権が目指す、経済再生と財政健全化の二兎を追う姿勢を強調した。
１８年度の中間評価では、進ちょくを点検する目安として、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を１％程度まで改善することを掲げた。一般歳出は、過去３年間の実質的な増加が１．６兆円程度であるとした上で、経済・物価動向などを踏まえ、「その基調を１８年度まで継続させていく」方針を打ち出した。
成長戦略は「日本再興戦略改定２０１５」と題して、これまでの需要不足解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約を乗り越えるための「アベノミクス第２ステージ」に入ったと位置付けた。設備革新にとどまらず、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」に軸足を置く。
企業の稼ぐ力の確立に向け、コーポレートガバナンスを一層強化するため、株主総会プロセスの見直しや、企業情報の四半期開示一本化など統合的開示を進める。金融機関に対しては、独立社外取締役の選任、政策保有株式の縮小などの取り組みを注視する。
今回の成長戦略の目玉となるＩＴ社会の実現について、まずマイナンバー制度の活用を挙げた。政府としてはサイバーセキュリティーを強化する。マイナンバーの利用を１５年１０月から導入し、医療費控除、納税証明の手続きを簡略化。その後２０１９年以降には、活用範囲の拡大として、戸籍、旅券、証券分野にまで広げる。
また、個人番号カードを、１６年度に住民票や印鑑登録証明書などのコンビニ交付を可能として、１７年７月以降早期に健康保険証としての利用を可能とする。
小型無人機や自動走行システムへの制度環境整備も掲げ、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人口知能による産業構造変革の分析を行う。
医療・健康分野についても情報化をはかる。重複検査・投薬を防止するため、２０２０年までに大病院での電子カルテ普及率を９割に、１８年度までに地域医療情報連携ネットワークを全国に普及させる。これらの施策は、医療分野の財政健全化に寄与することを狙っている。
(中川泉、梅川崇 編集：山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA0U620150630
インタビュー：追加緩和、副作用のリスクも＝諮問会議・高橋氏
2015年 06月 30日 16:46 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済財政諮問会議の高橋進議員（日本総合研究所理事長）は３０日、ロイターのインタビューで、追加緩和をしても今までのような効果が出てくるか分からないとし、むしろデメリットが出るかもしれないとの認識を示した。
最大のデメリットとして円安を通じた影響を挙げた。高橋氏は「円安になればなるほど、輸入価格を通じたコストアップや海外への富の流出が起きる。特に輸出に関連していない内需セクターは、コストアップの影響が非常に大きくなる」と見通し、「今は輸出セクターから国内セクターへ比較的好循環が波及しているのでまだ助かっているが、今後原油価格がさらに上がっていけば、円安のマイナス面が一気に表面化する恐れはある」と警戒した。
そのうえで、今は日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で金利が低く抑えられているが、「物価が正常化しデフレ脱却すると、金利オーナスになる。オーナスとまでいかなくても、少なくとも金利正常化すれば、金利負担が徐々に上がることは間違いない」との見方を示した。
今後の財政健全化の取り組みでは「債務残高ＧＤＰ（国内総生産）比が、これだけの赤字が続いていてもあまり増えずに済んでいるのは、まさに金利ボーナスのおかげ。債務残高ＧＤＰ比をいかに安定的に下げていくか、という観点でさらに財政改革に取り組む必要があるのは間違いない」と指摘。
日銀の金融緩和で「財政に対する慢心が進むことが一番懸念される」とも語り、政府の取り組みは「そこを重々承知のうえでやっている」と語った。
債務問題で揺れるギリシャと財政健全化を迫られる日本との違いについて、高橋氏は「債務残高ＧＤＰ比で見ると日本の方が悪いが、日本はその国債のほとんどを国内（資金）でまかなっている。ギリシャは相当部分を海外資金でまかなっていた。ここが抜本的に違う」と債務構造の違いを指摘。
そのうえで、「そうは言っても、日本の債務残高が大きいことは間違いない。かつ今は金融緩和をしている。今、金融緩和で金利が低く、ボーナス部分を受け取っているに等しい。まだ日本の国力が強く、純資産国でかつ金利も低い。今のうちに財政健全化の目途をつけることが必要だ」と語った。
(吉川裕子 木原麗花：編集 橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA0N720150630
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